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平成26年 (2014年) 8月 11日

政策企画課

平成19年度当初予算編成について 知事訓示

 皆さん、おはようございます。


 平成19年度の予算編成に当たりまして、私から、数点申し上げます。


 明年度は、平成16年度にスタートした「県政集中改革期」の最終年度であります。「県政集中改革」が一つの節目を迎えることになります。


 こうした中、地方行財政を取り巻く情勢に目を向けますと、地方分権改革は、「地方分権改革推進法」を今国会に提出する方向が明確に示され、第2期の改革へと、新たな一歩を踏み出そうとしております。


 今後の分権改革を真の地方自治の確立につなげていくためには、国と地方の役割分担の明確化、国による関与・義務づけの廃止・縮小、あるいは二重行政の解消等の視点から、国と地方の関係を総点検し、お互いの役割分担に即して権限と財源を見直すとともに、地方における所要財源の確保に対し、適切な措置が講じられるよう、国に強く要請していかなければなりません。


 また、国、地方がともに巨額の債務残高を抱える厳しい財政状況の中で、財政健全化は将来世代に過大な負担を先送りしないため、我が国を挙げて対処しなければならない、喫緊の課題でもあります。


 そうした中、国の「骨太の方針2006」におきましては、財政改革に向けた聖域なき歳出改革が掲げられ、地方に対しましても、更なる行財政改革への努力が求められております。


 本県としては、こうした時代の動きを見据えながら、これからの地方分権型社会に対応し、県民の皆様の負託に応える「住み良さ日本一」の元気県を実現できるよう、県政集中改革に着実な成果を上げ、強固で持続可能な行財政基盤を構築をしていかなければなりません。


 従いまして、平成19年度の当初予算につきましては、これを引き続き「改革推進予算」と位置づけ、編成に当たりましては、次の2つの基本方針の下、県政集中改革への一層の取組と、取組成果の予算への的確な反映をお願いするものであります。


 まず、基本方針の一つ目は、「財政改革への徹底した取組み」についてです。


 本県財政は、県債残高の増嵩が進み、公債費が、今後も高い水準で推移すると見込まれるなど、財政体質の硬直化が依然として続いております。


 また、基金が残り少なくなります中、明年度の財源不足は、中期財政見通しによれば、本年度と同様300億円程度の規模に及ぶ見込みであります。さらに、現在、具体化の議論が進められている国の歳出改革において、年末の地方財政対策の決着に向け、地方交付税の抑制が大きな論点となれば、状況は厳しさを増すものと懸念がされます。


 このため、明年度予算に当たりましては、財政改革指針や行政改革推進プランに沿って、県債発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持することはもとより、歳入・歳出の両面から、財政改革の取組を一層徹底・強化し、当面の収支均衡のみならず、財政健全化へ確かな道筋を付けなければなりません。


 特に、歳出の見直しに当たりまして、今回、最も重視していただきたい点は、「役割分担の明確化」であります。


 先程申し上げましたとおり、地方分権改革が国と地方の役割分担を原点として進められるべきであるように、本県においても、県が本来果たすべき役割と責任を、今一度、ゼロベースで見直すことが必要であります。


 またそれは、国と県、県と市町村、県と民間、さらには県と公益的な団体との関係に至るまで、あらゆる領域において、「自助・共助・公助」の理念を踏まえつつ、徹底して検証することが重要であります。


 そうした観点から、見積基準については、敢えて本年度よりも厳しいシーリングを設定をしたところであります。職員の皆さんには、決して現状維持という”甘え”に逃げ込むことなく、県としてなすべきことと、そうでないこととをしっかりと見極めて、真に必要な経費を見積もっていただきたいと思います。


 基本方針の二つ目は、「政策課題への的確な対応」であります。


 財政健全化を進めつつも、県政が抱える政策課題に対応していくためには、今なすべきことを的確に選択し、これに限られた財源を集中させなければなりません。私は、その具体的な手法として、これまで、重点的・優先的に取り組むべき政策課題と取組方針を、「施策重点化方針」という形で示してまいりました。


 平成19年度の施策重点化方針につきましては、まず、県民の皆様の「住み良さを伸ばす」、本県の資源や特性を生かして「山口県らしさを創造する」、人口が減少する中にあっても、地域の活力を高め、「人口減少社会に対応する」という3点を、施策推進の基本的視点に位置づけました。


 そして、これらの視点に立って、「暮らしの安心・安全基盤の強化」、「次代を担う子供たちの育成」、「多様なひとが活躍できる基盤づくり」及び「多彩な交流と新たな活力の創造」の4項目を、「重点施策」として掲げたところであります。


 この施策重点化方針に沿った新規事業に対しては、既存事業の徹底した見直しを通じて捻出された財源を、集中的に振り向けることとしておりますので「選択」と「集中」により施策を思い切って刷新をし、メリハリの付いた、的確な施策を構築していただきたいと思います。


 今回も大変厳しい予算編成作業になりますが、職員の皆さんの創意と工夫こそ、この困難を乗り越える最大の力だと思っております。皆さんのなお一層の御努力をお願いして、私の訓示といたします。


 よろしくお願いいたします。



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