このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 政策企画課 > おいでませ知事室・20130315

平成25年 (2013年) 3月 15日

政策企画課

知事からのメッセージ

すべての県民の安心・安全の確保に向けて

~防災・減災対策への取組~


 東日本大震災の発生から2年が経ちました。

 被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅での暮らしを強いられるなど、厳しい状況が続いています。こうした中、安倍総理は、3月11日の国民へのメッセージにおいて、「東北から芽生え始めている日本の未来を切り開くため、全力を挙げて復興を加速する」との決意を示されており、今後、被災地の心に寄り添う形での復興対策が進むことを期待しています。そして、私たちも、一人一人が東北の復興のためにできることに力を尽くしていかなければならないと、改めて思っています。


 さて、日本列島は四季折々の自然が美しい、多彩で豊かな国土ですが、自然災害に対しては極めて脆弱です。いつ何時、どこが大規模な災害に見舞われたとしても、決して不思議ではありません。私達の住む山口県でも、平成21年と22年の2年連続で発生した未曽有の豪雨災害も記憶に新しいところであり、大竹断層や菊川断層などの活断層に起因した地震や、東南海・南海地震による津波等の影響が危惧されています。


 このため、私は、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」の一つに「安心・安全力の確保」を掲げ、市町ともしっかりと連携しながら、ハード・ソフト両面における防災・減災対策を着実に進めることとしています。

 具体的には、この度編成した新年度予算におきまして、国の「国土強靭(きょうじん)化」の取組とも歩調を合わせながら、これまで高潮や豪雨により度重なる被害を受けてきた本県の実情を踏まえ、高潮・津波に備えた海岸の堤防整備や、洪水を防ぐための河川の河道掘削や護岸整備、また、急がれる学校耐震化など、必要な社会インフラの充実・強化を進めます。

 一方、ソフト面では、地域防災力の要である自主防災組織の活動がさらに活発になるよう、様々なアドバイスを行う「自主防災アドバイザー」を市町と協力し新たに養成するとともに、住民の津波避難計画を市町が速やかに作成するための指針の策定や津波防災対策の普及啓発など、地域の主体的な取組が進むよう支援してまいります。


 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた釜石市では、約3千人の小中学生が津波から逃れることができました。ほぼ100%の避難率は「釜石の奇跡」と呼ばれていますが、その背景には、津波の時は家族がばらばらででも高台に逃げる「津波てんでんこ」の教えなど、地域における防災教育の浸透があったと言われています。

 このように、防災対策は、私たち一人一人が、平素から「もし災害が起きたら」という危機感を持って「何をすべきか」を真剣に考え、地域をあげて備えておくことが何よりも重要です。

県民の皆様には、自治会や町内会の自主防災組織による避難訓練への参加や、自宅からの避難経路の確認や非常持ち出し品の点検などの身近な災害対策について、ぜひ今一度ご家族でお話しをしていただきたいと思っています。






お問い合わせ先

政策企画課

閉じる