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平成21年 (2009年) 4月 10日

政策企画課

平成21年度本庁部課長・出先機関の長合同会議 知事訓示

1 はじめに

皆さん、おはようございます。

県政は、今、大変厳しい環境に置かれており、大きな試練の時を迎えております。

昨年の金融危機に端を発した世界同時不況は、我が国経済にも深刻な陰を落とし、今や、社会制度全体が大きく揺らぎかねない情勢にあります。

本県でも、地域経済に大きな打撃を受けるとともに、企業の生産活動の低下に伴って、大規模な雇用調整の動きが広がるなど、県民生活にも様々な不安が生じております。

また、地域経済の急激な悪化と景気後退は、予想を遙かに超える大幅な税収不足をもたらし、これまで積み重ねてきた財政健全化の努力を一瞬にして消し去るほどの打撃を与え、県財政はまさに未曾有の状況に陥っております。

「不況、難局こそ何が正しいかを考える好機である」という言葉がありますが、このような厳しい局面にあるからこそ、職員一人ひとりが、今何をなすべきかということを真摯に考え、知恵を絞り、スピーディに行動に移さなければなりません。

今年度は大変に厳しい状況でのスタートとなりましたが、こうした中、私の県政運営に当たっての考え方を数点お示ししますので、十分に御理解の上、日々の職務に励んでいただきたいと考えております。


2 県政運営方針

(1) 景気・雇用対策(現下の緊急課題)

まず、第1に、現下の緊急課題である、「景気・雇用対策」についてです。

急激な景気後退を背景に、本県でも、離職を余儀なくされている方々は、昨年末の約1,800名程度から、現在では3,700名を超え、深刻さの度合いを深めているなど、県内の景気・雇用情勢は引き続き予断を許さない状況にあります。

こうした中で、昨年末に、緊急的に臨時議会を開催し、景気・雇用対策に係る関連予算措置を独自に講じるとともに、今年度当初予算でも、離職者等の就業機会の創出や早期再就職支援をはじめ、生活安定対策や中小企業対策の強化など、各般にわたる対策を講じたところであります。

現在、国においては、更なる追加経済対策の検討が行われており、今後とも、こうした動向等を十分注視しながら、市町や関係機関とも緊密に連携を図り、一日も早い県内景気の回復と雇用の安定に向けて、介護・福祉、農林漁業や環境などの分野も含めた幅広い対策に全力で取り組んでいかなければなりません。

職員の皆さんには、離職を余儀なくされた方々や厳しい経営を強いられている中小企業の皆様に対して出来得る限りの支援を行うとともに、それぞれの部局において、十分に連携をとりながら各種施策の効果的な実施に努めていただきたいと思います。


(2) 「住み良さ日本一の元気県づくり」の加速化

2点目は、「住み良さ日本一の元気県づくり」についてです。

私は、先に、これからの県政運営の新たな指針となる「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」を策定し、今後4年間、この加速化プランに沿った諸施策に全力で取り組むことにより、デザイン21の総仕上げを図ってまいりたいと考えております。

景気情勢や国の地方財政対策の行方は不透明であり、計画期間中の財政収支を見通すことは難しい状況にある中で、加速化プランの実行に当たっては、引き続き、最大限の財源確保に努めながら、緊急性と実効性の観点から更なる「選択と集中」を行うことにより、出来得る限りの施策化に努めていかなければなりません。

このためには、追加・所要財源の確保が何よりも重要でありますことから、「財源確保対策本部」においてあらゆる角度からの財源確保に努めた上で、これによって得られた貴重な財源を、加速化プランで掲げた、「6つの加速化戦略」と「21の戦略プロジェクト」、その下での「96の重点事業」に重点的に配分することにより、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。

具体的には、県民の皆様の安心・安全の確保を基本に、次代に向けて取り組むべき課題や、今なすべきことに対応し、「学校等の耐震化の推進」や「ドクターヘリの導入」、「35人学級化の推進」などを重点的に進めるとともに、「新規雇用2万人創出構想」や「年間観光客3千万人構想」、農林水産業の更なる振興による県内食料自給率70%の実現など、その目標達成に向けて、全庁を挙げて取り組んでいく必要があります。

また、いよいよ開催まで2年余りとなりました「おいでませ!山口国体」及び「おいでませ!山口大会」については、各地域における花いっぱい運動などの国体県民運動を一層本格化することにより、県づくりの原動力である「県民力」「地域力」を更に高めてまいりたいと考えております。

職員の皆さんには、各部局での施策が、加速化プランの実現に果たすべき役割を今一度問い直した上で、デザイン21の総仕上げを成し遂げるという強い意志を持って、市町や県民の皆様と連携・協働しながら、諸施策の効果的な推進に努めていただきたいと思います。


(3) 新たな県政集中改革の取組

3点目は、「新たな県政集中改革」についてであります。

現在、地方が主役となる真の分権型社会の実現に向け、第二期地方分権改革の議論が本格化しており、また、将来的には道州制も避けて通れない課題となるなど、地方は大きな転換期を迎えようとしております。

こうした中にあって、本県が将来にわたって埋没することなく確かな存在感を発揮し続けるためには、ただいま申し上げた「住み良さ日本一の元気県づくり」とともに、自立的で持続可能な行財政基盤を確立していくことが重要であると考え、先般、これからの県政改革の指針となる「新・県政集中改革プラン」を策定しました。

改革プランでは、これまでの取組成果の上に立ち、改革の手を緩めることなく、更なる「財政改革」、「行政改革」、「公社改革」の3つを柱とし、その下で、30の取組方針を掲げ、財源確保対策の強化、県組織のスリム化・効率化の推進、公社が抱える保有資産の早期処分などの取組を集中的に進めることとしております。

既に、当初予算編成の段階から、職員定数の削減等による総人件費の抑制をはじめ、全ての歳出について徹底的な見直しを行いましたし、歳入面では、未利用財産の売却促進や、特定目的基金の取崩し等の対策の強化に加え、企業広告の導入など、新たな収入の確保にも積極的に取り組むなど、歳入・歳出両面からの徹底した行財政改革に努めてきました。

こうした中、国の地方財政対策では、赤字地方債である臨時財政対策債の大幅な増発を前提とされ、本県においても多額の県債の追加発行を余儀なくされたことから、結果としてプライマリーバランスの黒字の確保はできませんでしたが、最大限の努力と工夫により、県債残高を1兆1千億円台に止めるという目標を維持したところであります。

今年度の当初予算は、こうした取組の上で「緊急事態対応予算」、そして同時に「加速化プラン元年予算」として、景気・雇用対策への重点的な予算措置や、加速化プランに基づく諸施策に対する可能な限りの財源配分を行いました。

この度の予算編成は、かつて経験したことのないほど困難なものでありましたが、今後も、依然として景気は底が見えず、国の地方財政対策も不透明であり、不安定な財政運営を余儀なくされることが懸念される中、これまで以上に、県政改革の取組を強化していかなければなりません。

こうしたことから、この改革プランに沿って、職員一人ひとりが改革の重要性を認識し、徹底したコスト意識を持って、事業執行経費の縮減や時間的コストの節約など、あらゆる視点からの行政コストの節減をきめ細かく、かつ、強力に進めるとともに、若い職員の皆さんのアイディアも大胆に取り入れながら、先例にとらわれることなく、ゼロベースの発想に立ち、思い切った改革に取り組まれるようお願いいたします。


3 幹部職員としての心構え

県政は、今、大変厳しい環境に置かれ、大きな試練の時にありますが、こうした時代にあればこそ、常に将来を見据え、確かな方向性を持ちながら、今なすべきことに的確に対応していかなければなりません。そのために、職員の皆さん一人ひとりが職務に邁進していただく上での心構えについて申し上げておきたいと思います。


(四つの基本姿勢)

私は、これまでも、県政運営に当たっての四つの基本姿勢を申し上げてまいりました。

1つめは「正直を貫く」、2つめは「県民の安心・安全を守る」、3つめは「県民力・地域力を高める」、そして、4つめは「市や町を重視する」ということです。

皆さんには十分御理解いただいていることと思いますが、このような厳しい時だからこそ、このことを私と共有し、常に念頭において職務に当たっていただくようお願いします。


(職員力、組織力)

また、私は、常々、「職員は財産である」と申し上げてきましたが、今こそ、その財産たる職員の力を最大限に発揮し、組織の力に高めていくことが必要であると考えております。

職員の皆さんには、県民の皆様から貴重な財産と思われるよう、常に高い意識を持って、自己研鑽に努めていただき、そして、県庁全体の「組織力」を高めていただくようお願いします。


(現場主義)

併せて、業務を進めるに当たっては、「現場主義の徹底」も重要です。

今日の景気の悪化は、県民の皆様の生活に大きな影響を与えておりますことから、皆さんには日頃から「現場感覚」を研ぎ澄まし、県民の皆様の目線に立って施策を進めていただきたいと思います。


4 終わりに

今年度は、大変厳しい状況の中での船出となりましたが、私は、将来にわたっての県勢躍進の道筋を確かなものにしていくために極めて重要な年であると考えております。

私自身、改めて、「県民が主役となる県政」、「市町とともに歩む県政」を基本に、「自立・協働・循環」をキーワードにして、「住み良さ日本一の元気県」の実現に向け、全力を挙げていく決意であります。

職員の皆さんにおかれましても、私とともに山口県の未来を切り拓いていくという高い意識と意欲を持ち、力強い行動力を発揮しながら、日々の職務に当たっていただくようお願いします。

皆さん、今年度もともに頑張りましょう。





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