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知事発言集・内外情勢調査会 講演「住み良さ日本一の元気県づくり」
日時 平成19年7月30日（月曜）12時30分～13時30分
場所 下関市グランドホテル
目次
- 関門特別市
- 合併による中核都市下関
- おいでませ！山口国体
- 住み良さ日本一
- 人口減少問題への対応
- 元気県づくり(1)（企業誘致）
- 元気県づくり(2)（観光客誘致）
参議院選挙の翌日で寝不足の方もいらっしゃるかも知れませんが、早速、本題に入らせていただきます。本日は、パワーポイントも使いながら、若干、思いつくままにお話しをさせていただきます。
関門特別市
1 正月のショッキングな新聞記事
1月4日の読売新聞に、関門特別市のことについて、記事が掲載されました。
そのタイトルは、画面にありますように、『「関門特別市」創設へ研究会』であり、これについては、それほどショッキングでもなかったのですが、小見出しに『県から独立を想定』と書いてありましたので、私どももかなり驚きました。当日は、年頭の記者会見を10時から予定していましたので、私どもの県庁の担当部局から「この質問が出たら、何と答えましょうか？今から作りますが…。」との話がありました。私は、「これは県からすぐに離れようというのではなくて、今議論されている道州制を睨んでの研究会だろうから、そんなに気にすることはないよ。」と話をいたしました。
しかし、下関市が、近いうちに、山口県から離れ、福岡県に行きたがっているようにも受け取れますので、県民の皆様にとっては、かなりショッキングな話題ではなかったかと思いました。
2 現行ではむずかしい
たとえば、下関市が山口県から福岡県に、あるいは福岡県の北九州市が山口県の方に移るということ、すなわち、都道府県の県境を越えた合併は、地方自治法上に規定があり、法的には可能です。しかし、現実の問題としては、できないだろうと思います。
と言いますのは、たとえば、益田市選出の県会議員の方を何人か存じておりますが、先般の市町村合併のときに、次の時には是非山口県に入りたい、というような話をよくされていました。しかし、益田市や津和野の方から出ておられる県議会議員の方は4名ですが、島根県の議員は37名ですので、益田市周辺が山口県に来ると言っても、議会で通らないわけです。したがって、下関市がいかに福岡の方に行きたいと言っても、県議会も賛成はされないだろうと思います。いずれにしましても、7月2日に、下関市と北九州市の両市長がトップ会談を開かれて、「関門地域の未来を考える研究会」の設置について合意されたので、これから、その中で道州制を睨んでの「関門特別市」をどうしていくのかという研究も、議論が深まっていくのではないかと思っています。
そこで、道州制の議論が今、どの程度進んでいるのかということを話してみたいと思います。
3 道州制を睨んでの研究
（1）道州制とは
道州制とは、第28次地方制度調査会の答申（別ウィンドウ）＜外部リンク＞、これは昨年の2月に出ていますが、ご承知のように、都道府県を統合して、「道」又は「州」という名称の広域地方政府を設置しようとする構想です。
何故、今、道州制が必要なのかについては、次のように言われています。
(1)市町村合併が進み、市町村の規模が非常に大きくなりました。後ほど少しお話ししますが、山口県も、来年3月に美祢市と美祢郡が一緒になり、山口県内は20の市と町になるわけです。このような形で市町村の規模も大きくなり、政策形成能力や財政的な力がついてくると、県は何をするのか、不要になるのではないか、ということが当然出てきます。
(2)また、たとえば、観光振興やゴミ処理問題など、現在よりも県域を超えて処理しなければならない、広域的な行政課題へ対応も増加しています。
(3)さらに、国・地方の財政悪化の中で、行政効率化が求められています。
このような中で、道州制の議論が続けられています。
（2）各機関による研究の状況
画面に出ていますように、国も全国知事会も、あるいは自民党の道州制調査会でも、この問題についての議論が進められています。
全国知事会においても、我々としては、道州制については、地方分権型の道州制にすべきであるという主張をいたしております。
ただ、全国知事会は、画面の中央部分にありますように、国に対して、第二期地方分権改革（別ウィンドウ）＜外部リンク＞を進めてもらうように現在お願いしており、地方分権改革をしっかり進め、国と地方の役割分担をはっきりさせた上で、次のステップとして、道州制に移るべきであると考えておりますので、それほど急ぐ必要はないのではないかと考えています。国においては、画面の一番上にありますように、道州制ビジョン懇談会（別ウィンドウ）＜外部リンク＞を設置し、今年度末までに中間報告、3年以内に道州制ビジョンを作るということになっています。
4 主な課題
第28次地方制度調査会の答申によりますと、道州の位置付けは、(1)広域自治体として都道府県に代えて道州を置く、(2)道州及び市町村の二層制とする、とされていますが、今、道州制を検討する中で、この地方制度調査会の答申においてもはっきりしない事項が多くあります。
まず、道州の性格をどうするのか、国と道州の役割分担をどうしたらいいのか、また、その権限や税財源のあり方など、道州制の根幹部分が不明確です。
また、道州制下における道州と下関市等の基礎自治体の役割分担等についても明確となっていませんし、大都市制度についても、政令市等の扱い、どう位置付けるのかということも議論がなされていない状況です。
同時に、国民の皆様もほとんど関心がないという状況です。
したがって、道州制については、不明確な部分をより明確にさせながら、国民の皆様に理解を求めていく努力をしていかなければならないという状況であり、その理解、実現に向けては、非常に時間がかかる問題ではないかと思っています。
その中で、枠組みの議論が先行しすぎているのではないかと思います。
地方制度調査会が出している道州制の区域例として、9道州案、11道州案、13道州案の3つのパターンが示されています。
山口県を中心に考えますと、山口県と九州が一緒になる案はありません。この3つの案においても、どうしても関門海峡を挟んで州の境ができることになります。私は、時々、冗談で「折角、道州になるのであれば、中四国・九州、一緒になってまとめて道州にしてもらえばありがたい。そうすると下関・北九州が中心になる。」と言っています。実際、議論が進められると、今申し上げたようにならず、どうしても関門海峡が州の境になってしまうのではないかと思っています。そうなった場合、州の境を超えた独立した関門特別市のような制度が考え得るのか、非常に難しい問題が出てくるのではないかと思っています。
5 道州制についての本県の考え方
県としては、将来的に、この問題は避けて通れないと考えていますが、今、枠組みについてお示ししましたように、道州制の導入ありきで議論が進められすぎているのではないかと思っています。私どもとしましては、国の権限や財源をできるだけ地方に移譲してもらい、その上で、道州制をどうすべきかを考えなければ、単純に国の出先機関をまとめたような道州制になってしまうのではないかということを大変危惧しています。したがって、画面一番下にありますように、分権型の道州制の実現は、今後の「国全体のかたち」を決める極めて大きな改革ですので、第二期の地方分権改革を確実に実施した上で次の議論として「分権型の道州制」として進めるべきであると思っています。
6 現実の解決策
そこで、もう一度関門特別市の話に戻りますが、特別市を作りたいのであれば、現実の解決策として、どうしたらよいのかということになります。今、下関市と北九州市とは、いろいろな形で、これまでも連携事業を進められています。海峡花火大会も一緒にやっておられる、あるいは「関門景観条例」も一緒に作っておられるというようなこともありますから、こうした連携事業を、これからも一緒にしっかりやっていただくと同時に、当面の現実的な解決策としては、下関市が北九州市と同じ政令市並みの権限を持って、共通のテーマについて政策を共有化し、地域の一体的発展に連携して取り組む考え方もあるのではないだろうかと思っています。ですから、下関市の方で必要があれば、私は、県が持っている権限、すなわち、北九州市と同じ権限を移譲できれば、移譲していいと思っています。したがって県の中でも、県の持っている権限の中で、下関市に移譲できるものは何があるのかということを内部的にも検討をさせていただいています。
そして、法律的にどうしても権限移譲ができないものは、いわゆる特区という制度もありますので、特区という形で下関市と北九州市とが、ほとんど同じ権限を持つことによって、政策を共有化する、そしてお互いに話し合いながら、同じような政策をやっていけば、当面はこのことによって、関門特別市的な考え方が採れるのではないかと、私は考えています。
県としては、下関市の要望があるのであれば、下関市に北九州並みの権限を移譲しようとしたら、どういうものがあるのか、また、どういう問題があるのかなど、検討していきたいと思っており、こうしたことにより、実質的な解決策を図っていきたいと考えています。
合併による中核都市下関
県内の市町村合併の状況
次に市町村合併の状況についてお話をします。
下関市は、ご承知のように、平成17年2月13日に合併をしましたが、現時点では、県内の市町村合併の状況をみると、これまで56あった市町村が22の市と町になっています。
美祢市、美祢郡が、来年3月21日に合併しますので、来年3月21日以降は、山口県は20の市と町になります。
県としては、20でも多いと考えています。
下関市は大合併をしていただきました。隣の長門市も大きく合併をしていただきました。各地域別に思いを述べさせていただきますと、宇部市と山陽小野田市は一緒になってもらいたい、美祢市は来年に合併をする、萩市は阿武町を含めた全体で一つになればいいと、県央部は、防府市と阿東町が山口市と一緒になればいい、周南市は下松市と光市と一緒になればいいと思っています。県の東側である柳井周辺については、田布施町、平生町、上関町が周防大島町も一緒になり、柳井市の圏域で一つになればいいと思っていますし、岩国市は隣の和木町と合併すればいいと思っています。
最終的には、9つの市になってもらいたいというのが、県の考え方で、昨年7月、9つの区割りからなる、「山口県市町合併推進構想を示させていただいており、関係市町の理解を得ながら、さらなる合併を促進していくこととしています。ただ、それぞれ残っている地域というのは特殊事情があって残っていますので、このようにいかないかもわかりませんが、できるだけ住民の皆さんのコンセンサスも得ながら、是非、こういう方向に向かってもらいたいと願っています。
したがって、先ほどの道州制に戻りますが、県内が9つの市になることを前提に考えた場合、県は何をするのかということになるわけですから、どうしても長期的には、県としても道州制の方に移行せざるを得ないのではないかと私は思っています。
おいでませ！山口国体
1 ホップ・ステップ・ジャンプ
次は、山口国体です。
私は、今申しました、国におけるいろいろな動きの中で、地方分権が大きく進んでいくだろう、地方分権が進むということは、そこに住んでいる住民の皆さんも含め、それぞれの地域が責任を持たないといけない時代になるだろう、と思っています。
したがって、そういう方向に向かうということは、住民の皆さんがそれぞれ、力をつけていかなければならない、県民力をつけていかなければならない、地域力をつけていかなければならないということであり、そのための象徴的な力を高めるための舞台が必要だという思いから、私は、2001年に、ジャパンエキスポ「山口きらら博」を開催しました。そして5年後の昨年、2006年の国民文化祭を開催しました。さらに5年後の2011年に山口国体がありますから、この3つの全国規模のイベントを使いながら、ホップ・ステップ・ジャンプというふうに、県民力・地域力を高めて、そして、「住み良さ日本一の元気県」にしていきたいと考えています。お陰様で、ホップ・ステップまで大成功し進んできましたので、次は、是非、この山口国体も大成功させたいと思っています。
私が、あまり頻繁に「ホップ・ステップ・ジャンプ」と言うものですから、来年の知事選挙に立候補するのではないかということも言われるようですが、これは話が別であり、立候補するかしないかは、12月までには決めようと思っています。
2 山口国体の概要
山口国体は、愛称が「おいでませ！山口国体」、スローガンが「君の一生けんめいに会いたい」です。
県内全ての22市町においていずれかの競技を開催することとなります。37の公式競技に加え、公開競技である硬式・軟式の高校野球や県民誰もが参加できるスポーツ行事18種目が県内あちらこちらで行われます。
これにより、山口県が丸ごと感動のアリーナになります。
下関市で行われますのは、正式競技がサッカー、ボート、ウエイトリフティング、相撲、剣道、ソフトボール、なぎなた、ボウリングの8競技。スポーツ行事がターゲット・バードゴルフの1種目となっています。
画面にあるのは国体会場ですが、山口市にある「維新百年記念陸上競技場」は昭和38年の時の山口国体のメイン会場です。現在の国体の開催基準に合わなくなっていますので、この12月頃から大改修の工事にかかり、現在の基準に合う国体のメイン会場にしようと思っています。
それから画面右の水泳プールについては、前回宇部市で競技がありましたが、そこで使用した水泳プールがやはり今の基準に合わないため、山口きらら博を開催しました場所（山口きらら博記念公園）に、水泳プールを新設することとしております。それから、地元下関市では、今、野球場があります場所（下関北運動公園）に、県の方で「下関地域総合武道館」（仮称）をこれから建設することにしており、ここが剣道の会場になります。また、今、大相撲で豊真将関、豊響関が活躍されるなど、相撲界でも下関は名前が売れておりますが、先ほどの武道館の中に相撲場を整備することとしたところです。それから、なぎなた会場となる「下関市立大学体育館」も、関係の施設として改築を既に終えられています。
また、豊田湖のボート会場も国体に向けて整備されることとなっています。
3 県民総参加の国体
山口国体の基本目標は「県民の英知と情熱で創る 夢と感動にあふれる国体」であり、画面にありますように、県民力・地域力・競技力・魅力・創造力の5つの力を発揮していただきたいと思い、これから盛り上げていきたいと考えておりますが、盛り上げを図っていくためには、どうしても県民の皆様のいろいろな力が必要です。
したがって、これから県民運動を展開していこうということで、たとえば、ここに挙げていますように、花いっぱい運動ですが、前回の38年の国体でも、道路沿いに花を植えたりしました。丁度今、カンナが咲いていますが、今でも、道路沿いにところどころ残っています。あの時は、カンナを植えて花いっぱい運動をやりました。したがって、そういう花いっぱい運動とか、あるいは、ボランティア活動への参加、おもてなしの取組みなどを展開することとし、県民の皆様が主体となった国体県民運動が展開できるよう、国体史上初の取組みとなる国体県民運動推進センターを設置し、いろんな運動を国体をめざしてやっていきたいというふうに思っています。
4 競技力の向上
しかし、残念ながら、国体の成績がここ数年非常に低迷しています。画面右に折れ線グラフがありますが、4年前は47位で最下位でした。もう下がることはないということで、それ以降、じわじわ頑張ってきましたが、43位、41位ということで、昨年も残念ながら41位でした。しかしながら、画面右の下の表を見ていただきますと、入賞の種目数は上がってきています。ベスト8に入らないと点数にならず、特に、団体競技で勝つと点数が多く配点されますので、団体競技でいかにベスト8に入るかによって、かなり順位が違ってきます。これから、さらに頑張ってトップアスリートも育成しながら、是非、国体には総合成績で天皇賞をもらえるように頑張っていきたいと思っています。
企業の皆様におかれましても、優秀な選手を積極的に採用していただければありがたいと願っています。
5 ホップ・ステップ・ジャンプで県民力、地域力の向上
山口国体は、全国から多くの来県者を迎え、山口県をＰＲする絶好の機会でありますし、また、きらら博、国民文化祭で着実に高まった「県民力・地域力」をさらにジャンプさせる意味もあることから、山口県を元気にしていくために重要なイベントであると位置づけしています。来年には山口開催が正式決定され、開催に向けた準備がますます本格化しますので、こうした取組みを通じながら「住み良さ日本一の元気県づくり」をめざしていきたいと思いますので、皆様方の応援を是非、お願いいたします。
住み良さ日本一
1 全体の考え方
ここから、本題になりますが、住み良さ日本一の元気県づくりについて、お話しをさせていただきます。
資料に住み良さ日本一の県づくりのリーフレットをお配りしていますが、これも後ほど御覧いただきたいと思います。
画面を見ていただきますと、サザエの絵があります。私は県外に行ったとき、山口県が多様性に富んでいる県の例として、このサザエのことをよく話します。何故かと申しますと、画面左上のサザエは日本海側で採れるもの、画面右下は瀬戸内海で採れるものです。どこが違うかと言いますと、左上のサザエは、殻にツノが生えています。日本海側は波が荒いので、ツノを出して潮に流されないようにしています。逆に、瀬戸内海側は波が穏やかですから、ツノが無くても流されないということです。このように、山口県の場合、同じサザエでもかなり違いがありますよ、と例をお示しし、山口県の多様性をわかりやすく説明しています。
また、山口県は、どういう県ですかと言われた時に、私は、画面に挙がっていますように、水産、観光、教育、工業、環境といろいろな切り口によって、特徴が説明される県だと言っています。
つまり、山口県は、サザエの例のように、非常に多様性に富み、かつ、いろいろな顔を持つバランスのいい県なのです。
したがって、このようなバランスの良さを活かしながら、住み良さ日本一の山口県にしていきたいというのが、私の思いでありまして、現に、県民の皆様にアンケート調査をいたしますと、住み良いと思う人が37％、どちらかと言えば住み良いという人まで入れますと、88．3％の人が住み良い県と思っておられます。
その思いを数字の上でも、是非しっかりと実現していきたいと思いまして、住み良さ日本一の県づくりに向けて、住み良さ指標という数値目標を作りました。この数字を具体的に挙げながら住み良さ日本一を目指していこうというのが私の考え方です。
したがいまして、その目標は、子どもからお年寄りまで、生涯のライフステージにおける「住み良さ」を考え、県民誰もが心から住み良いと実感できる県を目指すということであり、対象を5つの分野に分けて住み良さの数値目標を掲げています。
「安全」「居住環境」「健康と福祉」「子育て・人づくり」「働く環境」の5つの分野ごとに、それぞれ具体的な指標を設定し、全国における本県の現在の状況や目指すべき水準を示しています。
5つの分野ごとの総合指標を偏差値により全国レベルと比較しますと、中の破線のところが50で全国平均です。これを見ますと5つの分野とも偏差値50を超えておりますので、山口県はバランスよく住み良さの実現ができていると理解していただけると思います。
次に個別の状況を見ていきます。
まず、「安全」という分野ですが、悪いところで言いますと、2に「自主防災組織率」というのがあります。これは32位になっています。全国平均が50に対し、今47.5ですから、組織率が悪いという状況にあります。山口県はご承知のように地震の少ない県だと言われてきましたので、このような組織率が低い状況にありますが、福岡でも西方沖地震が発生しましたし、先般は、新潟でも地震が起きました。石川県も地震がないと言われておりましたが、地震が起きています。山口県でもこの近くで言いますと、菊川断層帯という活断層がありますので、山口県でも、下関市でも、地震がないとは言い切れません。したがいまして、この「自主防災組織率」をそれぞれの地域で、是非上げていきたいと考えています。
それから、画面左に「県内食料供給力」がありますが、偏差値が低い状況です。これについては、地元で採れたものは地元で消費しましょうという、いわば、ふるさとを愛するということが重要でありますので、そのことによって、「県内食料供給力」を上げていかなければいけないと思っています。特に、下関市の場合は、旧豊浦4町と合併され、周辺部にはいろいろな農産物や特産品が採れておりますから、是非、皆様方でそれぞれ地元のものは地元で消費するということを通じて応援しながら、この県内供給率を上げていく努力をお互いにする必要があると思います。
それから、「居住環境」の分野では、偏差値が高いものとして、13に「ごみのリサイクル率」というのがあります。これは、全国6位です。これは16年度の順位であり、17年度では全国3位となっていますから、ごみのリサイクルについては、山口県は非常に頑張っている県と言えます。したがいまして、これからも順位を上げていく努力をしていく必要がありますが、この順位を上げるためには、これまでの努力だけでは、やや限界が来ていると思っています。と言いますのも、これから一般のごみのリサイクル率を上げるには、事業所内の一般廃棄物のリサイクルを進めなければ、順位はなかなか上がらないという状況になっていますので、これをしっかり上げていく努力をしていかなければと思っています。これについては、後ほど、少しお願いを申し上げたいと思います。
それから、「健康と福祉」の分野では、画面右下の28に子供10万人当たりの小児科医数が、全国22位となっています。全国で中位辺りですが、現在、医師の確保が非常に難しくなってきています。小児科医、産婦人科医、それから麻酔科医。最近では外科医の確保も難しいという状況になっています。下関市の場合は、かなり大きな病院が沢山ありますので、そこまで深刻な問題は起きてないかもしれませんが、これから山口県内のあちらこちらで、医師不足の問題が出てきますので、これから、医師確保対策の強化が大きな課題になってくると思います。
それから、「子育て・人づくり」の分野ですが、これについては、全国レベルでもかなり高い位置にいます。例えば、「地域子育て支援センター設置割合」が全国4位、「一時保育実施率」は、全国3位。それから、「高校生の就職決定率」も全国2位となっており、この分野では、非常に頑張っていると考えています。
それから、「働く環境」の分野では、偏差値が高いものとして、民間企業における障害者雇用率が全国1位です。これは、実は、障害者の方の雇用を進めておられるユニクロさんの取組みがかなり貢献しています。ユニクロさんを除いたときに、この雇用率がどうなるかについては、それぞれの企業で頑張っていただかなければならないと考えていますので、是非、ご協力をよろしくお願いします。
もう一点申し上げますと、先ほど、高校生の就職決定率が全国2位と言いましたが、51のところを見ていただきたいのですが、高校生の県内就職率が23位です。ということは、就職率はいいけれども、県内に就職できる場がまだまだ少ないということなのです。したがいまして、もっと県内での就業の場づくりを一生懸命進めることが今、私どもの大きな課題となっています。
そこで、個別に市町がどうなっているのかということで、下関市のデータをお示しさせていただきました。
2 下関市の現状と対策
下関市は、もちろん県内最大の都市ですから、人口も多いため、なかなか率を上げるのは難しいと思います。
ただ、これをご覧いただきますと、ほぼ平均の50近いところに納まっています。
38の「放課後児童クラブ実施率」が57と、とび抜けて高いものもありますが、やはり、都市でありますので、4の「刑法犯罪認知件数」などは、45.9と低い状況にあります。
このように、県も数値目標を掲げましたので、下関市もこれを参考にしながら率の悪いところは平均を超えることができるように努力をしていただければと思います。
こういうふうに、県と市町が連携をしていきながら、また、民間の皆様の力も借りませんと率を上げられないものもありますので、皆様と連携しながら、この数値目標を上げる努力をしながら、住み良さ日本一にしていきたいと考えています。
このような取組みは全国的にほとんど例がありません。したがって、初めての試みですから、住み良さにしては細かい数値目標があるとか、この指標がないのではないかとか、という話もあるかと思いますが、全国比較ができるものだけに絞っていることから、ある意味では限界があります。したがって、これ以外でも当然住み良さの向上で頑張らなければならない分野も多数ありますから、それらも含めてとにかく努力していきたいと考えています。
そこで、先ほどの「ごみのリサイクル率」で事業所の皆様にお願いしたいことがあります。このグランドホテルもそうですが、特に飲食関係を扱っている事業所において、生ごみのリサイクルをどのようにするかが大きな課題となっています。
私ども、きらら博の時は、会場から出た生ごみを堆肥にして、肥料に使うという実験をかなり繰り返してやりました。その結果、今、成果も上がってきており、地域によっては、生ごみを集めて堆肥にして、それで育った物をまた使うリサイクルの循環システムを作り上げております。このようなフード＆グリーンリサイクル事業を行っていますので、皆様方の中でご関心のある方は、こうした事業に是非参加をお願いしたいと思います。
3 住み良さ日本一の県民運動
住み良さ日本一の取組みは行政の力だけはなく、民間も一緒になってやらなければいけないということで、「やっぱりいいね 自然も笑顔も山口県 目指そう住み良さ日本一」というスローガンを定め、合い言葉として、県民運動を展開しています。このため、まず、住み良さ日本一を自主的に普及・ＰＲしていただける団体を「住み良さ日本一 おひろめ☆たい志」として認定する制度をつくりました。民間の方々で協力いただける方には、ここに上がっている幟をお渡しし、自分のところでもこういう運動をやっていますということをＰＲしていただくために、この幟を掲げていただくという取組みを進めています。400団体を目標にしていますが、先般、初めて認定をしたのが112団体ですので、これから、さらに拡大をしていこうと思っております。
また、秋には、県民運動推進大会や地域イベントを開催することとしています。なお、推進大会は11月11日に海峡メッセ下関で開催を予定しており、家族連れでも楽しんでいただけるような工夫も考えておりますので、できるだけ多くの皆様にお越しいただきたいと思っています。
こうした取組みを通じて、県民総参加による住み良さ日本一の県づくりを進めていくこととしています。
人口減少問題への対応
1 わが国全体の人口
次に、人口減少問題です。5月末に厚生労働省・国立社会保障人口問題研究所が平成17年（2005年）の国勢調査結果を踏まえた「日本の将来人口」に基づき、新たに「日本の都道府県別将来推計人口」を発表しました。この推計人口によりますと、我が国の人口は、2005年で1億2千8百万人くらいです。これが、30年後の2035年には人口がさらに減少し、1億1千万人になる見込みです。
したがいまして、この30年間で人口は1千7百万人、13．4％の減となります。
1千7百万人減るということは、九州の人口が1千4百万人ですから、九州と四国を合わせた人口がこれから30年の間に減るということになるわけです。
今は、全国で人口が減少している県は、山口県も含めて32道県です。しかし、これから、この数がどんどん増えていきます。平成22年から平成27年にかけては42道府県、平成32年から平成37年にかけては沖縄県を除く46都道府県の人口が減少していきます。平成37年以降はすべての都道府県で人口が減少します。
ブロック別に見ますと、そういう状況の中で、関東の人口のウエイトが高く、現在、約33％のシェアで、我が国人口の3人に1人が関東に住んでいますが、このうち、10人に1人は東京に住んでいますが、この比率が高まり、30年後の平成47年には、約36％となります。特に、東京都の人口シェアは、平成17年の9.8％が平成47年には11.5％に達します。
つまり、今後、日本の人口は大きく減少し、しかも、その減少は全国すべての地域にくまなく拡がっていき、そうした中で、東京を中心とした首都圏への一極集中が進み、人口の地域格差が広がっていくということです。
2 山口県の状況
山口県は、このような中で、平成17年の国勢調査では、149万3千人余でしたが、これが、平成32年（2020年）には、132万1千人、それから、平成47年（2035年）の30年後には、110万3千人となると推計されています。
したがって、1年に1万2千人程度の人口が減っていくということで大変厳しい状況となっています。
そういう状況の中で、年齢別にどうなるかといいますと、年少人口は、今、出生率が非常に下がっておりますから、今は年少人口が13.2％ですが、30年後には9.5％になります。そして、生産年齢人口が61.8％ですが、30年後には53.1％で、企業にとっては非常に大きな影響があるわけですが、生産年齢人口が非常に減っていくということです。
一方で、老齢人口。これが現在は25％ですから、4人に1人が65歳以上ですが、平成32年（2020年）の時は、3人に1人が65歳以上になるということになります。そして、30年後には、37.4％が65歳以上の人口になるということで、山口県は全国でもベスト8に入るくらい、ベストと言っていいかわかりませんが、高齢化県になるということです。
これが、年齢別の人口の構成比率です。
私は、実は、来年の3月に65歳、高齢者になります。
どうも癪だなと思って調べましたら、昭和31年の国連レポートの中で、65歳以上が高齢者と定義されているわけです。その時の日本の平均寿命が、63歳でしたから、平均寿命が63歳の時に、65歳以上が高齢者だと言われているわけですから、今、平均寿命が80歳を超えていますから、80を超えないと高齢者だと言えないのではないかと思っています。私の勝手な考え方です。
そこで画面を見ていただきますと、後期老年人口というのがありますが、これが75歳以上です。したがって、少なくとも、これから高齢者というのであれば、75歳以上を考えていくべきではないかと思います。山口県は、今、平成17年で75歳以上が12.2％で、30年後には、75歳以上が24.3％、4人に1人が後期老年人口になります。
3 人口減少に歯止めをかける対策
人口減少の影響は、労働力が大幅に低下し、県内総生産、県民所得が減少するとともに、高齢世帯の増大、子どもの減少、集落の減少、地域機能の低下等、産業・経済・暮らしに大きな影響を与えますので、その対策を強化していかなければなりません。
そこで、本日は、人口減少に歯止めをかける視点から、就業の場の確保対策を、また、人口減少社会にあっても地域の活力を高める視点から、交流人口の増大、観光客誘致について、話をさせていただきます。
まず、企業誘致の話をさせていただきます。
元気県づくり(1)（企業誘致）
1 県の企業誘致等の取組
（1）投資誘致も重視
企業誘致と言いますと、一般的には県外から新しい企業を誘致（新規立地）することを言いますが、しかし最近は、国内の企業も工場を集約化したり、海外へ移したりする動きが進んできています。したがって、よそから企業を誘致するだけではなくて、既存企業の県内での設備投資を誘導することも企業誘致の一環だというふうに考えています。私どもは、投資誘致というものも進めていくべきだと考えています。
これが最近の投資誘致の事例です。
下関市以外のものを挙げていますが、平成18年度は、たとえば、日立製作所は、笠戸事業所が、新幹線等鉄道車両用の新工場を建設して、設備投資額約53億円、新規雇用25人、それから、日本ポリウレタン工業、これは周南ですが、ＭＤＩ（ウレタン原料）の生産、設備投資額300億円、新規雇用47人、それから、東ソー南陽事業所が、アニリン（ＭＤＩ原料）苛性ソーダ等の生産、設備投資額305億円、新規雇用29人ということで、投資誘致を進めていただいています。
したがって、県としては、こういう投資誘致の場合も応援できるところは応援していこうという姿勢で、今、取り組んでいます。
また、平成19年度は、帝人岩国事業所に研究開発センターを設置していただくこととなっています。
（2）企業が進出先を選定する際に重視する事項
今、企業の皆さんが、進出先を決める場合に重視をされる項目をここに挙げております。よく補助金云々という話もありますが、補助金が高いだけで進出先を決定しようということにはならないことは当然でして、ここに挙がっておりますいろいろな要素を考えられて、進出先を決定されるということになっております。
（3）企業誘致を巡る他県との地域間競争は激化
ただ、最近は、各県の競争が非常に激しくなっております。何とか来ていただきたいということで、とにかく補助金を出すことによる競争が激しくなっています。
たとえば、三重県のシャープの亀山工場ですが、誘致のため90億円の補助制度を新設し、誘致しているとか、最近では武田薬品に対し、神奈川県と大阪府とが競争しまして、大阪府は150億円、神奈川県は80億円を提示したなど、全国でいろいろな動きが出ております。山口県の場合は、画面の一番下ですが、上限10億円となっていますが、企業によっては、私は、特認的に考えてもいいと思っていますが、当然、県議会のご理解もいただかなければなりませんが、この10億円に拘らないで、進出する企業には、要求の中身によっては、補助金なんかも上げていかなければならないと思っています。
山口県の場合は、企業の皆さんが迅速に進出できるよう、ここに挙がっていますいろいろな取組みをしていきたいと思っていますし、時事通信社が平成17年に調べたアンケート調査の結果で住み良さ全国4位となっていますが、こういうものも山口県の特色として、うまくＰＲをしながら企業誘致に努めていきたいと思っています。
（4）企業誘致実績（暦年）は景気の回復の追い風もあり上昇
最近の企業誘致件数ですが、平成16年までは1桁台の企業誘致件数でしたが、17年からは2桁台に入っています。昨年は、下関市も含めて18件で、今年は、13件の企業誘致になっています。
（5）この期を逃すことなく新しい取組みで企業誘致を加速化
県としては、さらに企業誘致を進めるために、特色を出さなければいけないということで、新素材と自動車、ＩＴに重点を絞って、これから誘致活動を積極的に展開することとしています。
新素材、素材型産業の分野では、ここに挙がっていますように、山口県は強いのですが、化学工業出荷額は全国4位、石油製品の出荷額は全国5位、鉄鋼業の出荷額は全国11位ですから、こういう特色も活かしながら、これからも企業誘致を投資誘致も含めて、積極的にやっていかなければいけないと考えています。
それから、自動車関連分野では、ここに挙がっていますように、福岡にもトヨタ、日産が出ていますし、山口県にもマツダがあります。この100km圏域の中に、日本の自動車産業がほとんど集積する状況になっていますので、この中での山口県の立地条件を活かして、自動車関係の誘致に積極的に取り組まなければならないというのが私どもの思いでもあります。
それから、エロクトロニクスの関連産業の状況ですが、これは、見ていただきますと、残念ながら順位は悪いのですが、電子部品・電子デバイス産業全国37位、電気機械工業の出荷額全国42位。
かなりの進出をしていただいていますが、まだまだ、この分野が弱いのが山口県ですので、この辺をしっかり誘致してくる努力をしなければと思っています。
2 下関の企業の現状等
（1）最近の企業誘致実績
そこで、最近の下関の企業誘致の状況ですが、17年度は、マルハ下関工場（カップゼリー、レトルト食品）、投資額約14億円、新規雇用80人、三菱重工業下関造船所のボーイング787の主翼の部分ですね、投資額約42億円、新規雇用120人、ブリヂストンの下関工場、超大型・大型建設車輌用ラジアルタイヤ、投資額117億円、新規雇用約80人、18年度は、下関三井化学の三フッ化窒素、液晶テレビや半導体の製造に必要な洗浄用ガス、新規雇用約10人、ひびき精機、半導体製造装置用精密部品、豊東工業団地に新工場を建設、投資額約7億円、新規雇用10人です。
平成19年度は、三菱重工業下関造船所のアルミ高速船、設備投資額約10億円、新規雇用30人、というふうに投資誘致が中心ですが、進んでいる状況にあります。
（2）下関市の場合、企業の進出候補地となる産業団地の分譲面積は残り少ない
県内の産業団地の状況ですが、画面のように工業団地（別ウィンドウ）＜外部リンク＞があるわけですが、宇部周辺の分譲中の工業団地がかなり多い状況です。美祢の工業団地も刑務所、美祢社会復帰促進センターになって、何とか解決したところですが、分譲面積にはまだかなり余裕がある状況です。
下関の分譲中の産業団地は、旧菊川町にあります県酪が入っている豊東工業団地が若干残っています。また、長府扇町工業団地がわずかですが残っています。
ただ、ほとんど、下関の場合、工業団地は、少なくなっている状況にありますので、遊休地等の情報があれば積極的に提供していただいきたいと思います。私たちも企業誘致の努力を重ねていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
元気県づくり(2)（観光客誘致）
1 観光の効果
最後に観光の関係です。さきほど、人口が減少すると申し上げました。その人口減少に大きな歯止めをかけることは、なかなかむずかしいという状況の中で、交流人口を増やすことが大きな課題です。観光による経済波及効果が大きいということを画面でお示ししていますが、ご存知のように、観光関係は非常に裾野の広い分野ですから、是非、県としても特色を出して取組みを強化していこうということです。
2 本県の観光客の動向
山口県の年間観光客数は、きらら博がありました平成13年に、2,550万人でしたが、その後、若干減り、最近、また増えてきております。
昨年は国民文化祭の効果もあり、約2,530万人と、きらら博の時に近いところまで上がっている状況です。
その中で、観光客のウエイトの最も高いのが、下関市です。下関市の観光客数が全体の25％を占めておりますから、やはり下関市を重視しながら、これから観光関係は頑張っていかなければならないと考えています。
3 デスティネーションキャンペーンへの取組
さて、私は、毎年、ＪＲ西日本にお願いに行っていますが、ＪＲ西日本にとっても、下関までお客様を運んでくるというのが、一番儲かります。
したがって、ＪＲ西日本と協力しながら、できるだけこちらの方にお客様に来ていただけるような、努力を重ねていかなければと思っています。
そこで、デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）というのを来年の7～9月まで行います。
ＪＲグループは全国で6社ありますが、この6社が共同して来年の7～9月にかけて、山口県の観光を全面的にＰＲしようというキャンペーンをやっていただくことになっています。
キャンペーンのキャッチフレーズは「はじめてなのに、なつかしい。おいでませ山口へ」です。キャンペーンポスターは、ここにも掲げておりますが、8月1日、明後日から、全国の駅等にも貼って山口県をＰＲしたいと思っております。
今年は、プレキャンペーンということになりますが、今がそのプレキャンペーンの真最中です。
現在、地元市町や関係団体と一体となって、山口県ならではの自然や歴史、文化等を活かした魅力ある観光素材の創出に取り組んでいるところです。その場合に大切なことは、観光ニーズや市場の動向を的確に把握し、そうしたものに対応できる観光素材を創り上げて行くことであり、今回のキャンペーンでは、こうした素材づくりに取り組んでいます。
下関地域については、下関市で紙芝居をやっていますが、これを、「山口どこでも紙芝居」として、これから全県的に広げていこうとしています。
それから、「下関・長門名湯五十三次」というスタンプラリーを53の温泉施設が参加して実施しています。また、ご承知のように、7月1日から、下関市から長門市の仙崎に向けて、「みすず潮彩号」が走っていますから、これらを使ったＰＲ等を行っていくこととしています。
4 「地旅（じたび）づくり」の推進
それから地旅、聞き慣れない言葉ですが、地酒、地魚と同様、地元の特色を、地域らしさをいかに出していくかがこれから重要です。
観光というのが、「見る」観光から、「参加・体験型」観光へ、団体旅行から個人旅行に変わっていますので、やはり、地元の人たちが積極的におもてなし役として参画しながら、その地域の特色をしっかり出していくというのが、これからの観光地にとって必要ではないかということです。全国的には、こういう取組みも始まったばかりなものですから、耳慣れない言葉ですが、これから頑張っていこうと思っているところです。
5 国際観光の推進
それと国際観光の関係は、今年は中国・山東省と姉妹提携して、25周年、韓国・慶尚南道とは20年となっていますから、こういう関係を1つの核にしながら、これから国際観光にも力を入れていきたいと考えています。ビザもかなり中国は解禁をされてきており、フェリーも8月には下関から蘇州に、旅客輸送も始まりますので、中国との関係も深めていかなければならないと考えています。
今後とも、観光交流県やまぐちの創造に向けて、産・学・公が一体となって取り組んでいきたいと考えていますので、皆様方のご協力、お力添えをよろしくお願いいたします。
以上早口でまとまらない話もしましたが、後ほど、資料等もご覧いただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
