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平成23年 (2011年) 6月 16日

政策企画課

平成14年度本庁部課長・出先機関の長合同会議知事訓示[平成14年4月9日]

 皆さん、おはようございます。

 新年度を迎えて、幹部職員の皆様方には、新たな気持ちでスタートを切られたことと思います。


 本日は、私の新年度における県政推進の基本的な考え方を申し述べ、皆様の一層のご理解とご尽力をお願い申し上げます。


 21世紀がスタートして、1年が経過しましたが、わが国の社会経済情勢は一段と厳しさを増しております。

 本県におきましても、景気・雇用情勢の悪化や少子・高齢化の進行、また、環境問題の提起やIT化の進展など、様々な困難と課題に直面しており、これらへの的確な対応が求められています。

 また、「地方分権一括法」が施行されて2年が経過し、地方自治体は、自己決定・自己責任の原則のもと、地域が本格的に政策で競い合う、まさに『知恵と行動の競争時代』となっています。

 そうした中、昨年のきらら博では、県民の皆様の元気、情熱、行動力の大きさが実証されました。

 私は、この大きな力を原動力として、県政に対する県民の皆様のご期待に、しっかりとお応えし、県政が抱えている政策課題の解決に向けて、積極果敢に取り組み、「元気県山口」の創造を図っていく決意であります。

 本日は、幹部職員の皆様に、新しい県づくりについて、私の考え方を申し上げ、皆様の積極的な取組をお願いしたいと思っています。


 まず、きらら博資産の継承・発展による県づくりについてです。

 きらら博の開催を通じて、「やればできる」という県民の自信と誇りを得ることができ、県内各地域で住民参加による新たな地域づくりが芽生えつつあるなど、得がたい資産を得ることができました。

 私は、きらら博の資産を継承・発展させ、新しい県づくり、地域づくりにつなげていくことが重要だと考えています。このため、ご承知のとおり、県民活動の基本的理念や活動促進のための方向性を示した県民活動促進条例を制定するとともに、やまぐち県民活動きらめき財団の設立や、県民活動支援センターの民営化など、県民の皆様が、様々な分野で、その力を最大限に発揮していただけるような仕組みづくりを行いました。

 また、本年6月に、「ポストきらら博戦略プラン」を策定し、「県民活力」の発揮を基本に、県民活動支援や環境パートナーシップの推進など6つの戦略プロジェクトを構築するということにいたしております。

 今後は、この戦略プランに沿って、きらら博の成果を具体的な形で継承・発展、そして定着させることとしておりますので、ポストきらら博施策の積極的な取組をお願いします。


 次に、山口きらら博と並ぶ大きな舞台と申し上げてきましたやまぐち情報スーパーネットワークについてであります。

 近年、情報化の進展には目を見張るものがあり、インターネット通信などの急速な普及により、経済活動や県民生活のあらゆる分野において情報化が進んでいます。

 「5年以内に世界最先端のIT国家をめざす」とした国の「全国ブロードバンド構想」では、高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する平成17年度までのスケジュールや官民の役割分担などが示されるなど、今、まさに本格的な高度情報通信社会の到来が目前に迫っています。

 このような中で、昨年7月に運用開始した「やまぐち情報スーパーネットワーク」は、都道府県が自設するものとしては、全国最大規模の高速大容量の光ファイバー網であります。

 この利活用につきましては、これまで、県内の病院と山口大学を結ぶ遠隔医療や、教育研修所を中心とした県立学校間のネットワーク、東京と大阪、海外との低料金での利用を可能にする接続共同実験などに取り組みますとともに、本年度は全国初の試みとなる携帯電話の不感地域解消に向けたモデル事業にも着手することにいたしております。また、このスーパーネットワークの安全性・信頼性をより高めるため、本年度から光ファイバー網のループ化事業にも取り組むこととしています。

 これからの時代、情報通信基盤を大いに活用し、新しい知恵や活力を創り出して、教育、福祉、文化、産業など県政の様々な分野を活性化させていくことが、県づくりの鍵を握っているといっても過言ではありません。

 今後とも、「情報スーパーネットワーク推進本部」を中心に、県民の立場に立った質の高い行政サービスが提供できる「電子県庁」の構築をはじめ、民間・市町村のさらなる利活用に向けた取組を進めていくことにいたしておりますので、幹部職員の皆様には、これからの活力創出の基盤となる「やまぐち情報スーパーネットワーク」を舞台とした本県の情報先進県への取組に、引き続き全力で対応していただくようお願いします。


 次に、市町村合併の推進についてであります。

 県内におきましては、ご承知のように、周南地域における合併に関する具体的な協議や、県央部での合併を視野に入れた中核都市形成に向けての官民一体となった取組、さらには、県下各地域で、市町村合併シミュレーション調査の結果が公表されるなど、全県的に合併に関する取組が進んできております。

 「合併特例法」の期限まで、余すところ3年ということを踏まえますと、市町村合併の実現に向けて、本年度の取組が極めて重要であります。合併に関するあらゆる事項を、住民を交えて協議、検討する場である「法定合併協議会」を平成14年中のできるだけ早い時期に設置し、各地域で具体的な協議、検討を進めていく必要があります。

 このため、合併推進体制の整備・強化を図り、法定合併協議会の設置や運営が円滑に進められるよう、地域振興部に「市町村合併推進室」を新設いたしました。

 また、この4月から6月までの3箇月間を、「市町村合併広報強化月間」とし、合併に向けた全県的な気運醸成を図ることといたしております。

 この中で、5月には、市町村長や市町村議会議員を対象とした「市町村合併トップセミナー」を開催することにいたしております。また、シミュレーション調査結果の公表を受けて、市町村、住民、県が参加して、各地域で合併について幅広く意見交換する「市町村合併地域別懇話会」を開催することにいたしております。

 さらに、市町村合併についての議論を一層深めるため、市町村合併推進本部や地域推進本部から地域の会合等に出向き、合併に関する説明や意見交換等を行う「市町村合併出前講座」を実施することにいたしております。

 また、予算的には、法定合併協議会に対しまして、合併協定項目調整案等の策定のための経費など、総額4億8千万円を計上いたしたところでありまして、人的支援策としても、地元からの要請に応じて、協議会事務局へも職員派遣をしていくということにいたしております。

 国では、合併特例法の期限延長はないとされておりますことから、法期限内の合併の実現に向けて、各地域の取組が一層進展するように、全庁挙げて支援をしていく考えでありますので、各部局においては、連携をさらに緊密にして、市町村合併の推進に強力に取り組んでいただくようにお願いをいたします。


 次に、平成14年度当初予算についてです。

 県財政は、ご承知のように、長期にわたる景気の低迷等によりまして、県税収入が減少する一方で、公債費の累増などから、極めて厳しい状況にあります。

 このような厳しい財政状況の中にありましても、県政に対する県民の皆様の期待にしっかりと応えて、21世紀における「元気県山口」を実現していくためには、県政が抱えている政策課題の解決に向けて積極果敢に取り組みますとともに、その基盤となる財政体質の健全化に向けた取組を一層強化していかなければなりません。

 このため、今年度当初予算におきましては、「政策課題への積極的な対応」と「財政健全化への取組の強化」という2つの基本方針のもとで、県民の皆様とともに山口県の元気を県内外に発信をする「新たな元気発信予算」と位置づけ、総額7,923億円のメリハリを付けた予算といたしました。

 具体的には、当面する緊急課題である「景気・雇用対策」をはじめ、暮らしに直結する「安心・安全のシステムづくり」、県民生活に深く関わる「循環型社会づくり」、また、きらら博の成果を踏まえた「元気発信の仕組みづくり」、本県発展の基となる「元気の基礎づくり」、そして、活力ある地域社会の形成に向けた「交流ネットワークづくり」に、特に留意をいたしました。

 また、今日、ますます激しくなる地域間競争の中で、山口県がさらなる発展をしていくためには、21世紀初頭を展望した「やまぐち未来デザイン21」を着実に推進しなければなりません。また、先ほどから申し上げておりますように、“ポストきらら博施策”や、本県の個性や特性を最大限に生かした“山口方式”を積極的に展開していかなければなりません。

 この予算の執行に当たりましては、県の施策や事業を県民の皆様に十分ご理解いただき、県政への関心を高めていただくことが重要でありますから、県の事業や施策については、「わかりやすい県政を推進する」という心構えで、県民への説明・PRに積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、計画的かつ効率的な事業の執行に努めていただくようにお願いをいたします。

 県財政は、基金残高が減少いたします中、明年度以降も引き続き財源不足が見込まれるなど、なお一層の財政の健全化への取組が必要でありますので、幹部職員の皆様には、このような状況を十分に踏まえられて、今後とも、内部経費の節減や事務事業の点検・見直し等に積極的に取り組んでいただくように、重ねてお願いをしておきます。


 次に、行政改革の推進についてです。

 本県では、これまで、その時々の社会経済情勢に即して県勢の発展と県民福祉の向上を図るために、3次にわたる行政改革を進めてまいりました。

 本県を取り巻く県行財政環境が一段と厳しさを増します中、複雑・多様化する県民ニーズに的確に対応するとともに、「元気で存在感のある県づくり」に向けて、重要政策課題に積極的に取り組んでいくためには、新たな視点に立った、引き続いての行政改革を進めていく必要があります。

 このため、この度、『県民主役の元気な県政へのシステムづくり』を基本理念とする『山口県新行政改革指針』を策定し、県民や地域の力を最大限に発揮できるよう、活力ある行政システムの確立を図るということにいたしたところであります。

 新年度におきましては、この指針に沿って、政策の企画立案、調整、そして、行政評価の機能強化をはじめ、地域や市町村の支援体制強化、さらには、市町村合併の推進体制強化という観点から、総合政策局、地域振興部、地域行政の核となる県民局の増設などの組織再編を行いました。

 また、各種の政策課題への積極的かつ着実な対応を図るための責任体制をより明確化し、業務を着実かつ計画的に推進するために、本庁における「班制度」の導入もいたしました。また、このたび、新たに、全職場における「目標管理制度」を導入するということにいたしたところであります。

 皆さんには、指針の趣旨を十分理解されて、全庁が一丸となって、新たな行政改革に取り組み、新しい組織が県民や市町村に親しまれ、存分にその機能が発揮できるように、万全の取組をお願いをいたします。


 次に、職員の心構えについてです。

 私は、就任以来、「しっかり聞いて、しっかり実行」をモットーに、「県民主役の県政」、「市町村とともに歩む県政」を基本姿勢として、県政の運営に取り組んでまいりました。

 このような県政運営は県民の皆様からの信頼があって、初めて成り立つものであります。この信頼関係の構築に当たりましては、県職員一人ひとりの不断の取組、公正・公平で清廉な心構えと責任ある行動が不可欠であります。

 また、最近の行政ニーズは多様化、複雑化しており、一課一部局で処理することが困難な事案が多くなっておりますので、その解決に当たりましては、スピーディーで、組織力を最大限に生かした機動的な対応が必要となります。さらに、予期しない事件・事故の発生もありますので、常に危機管理意識を持って、スピーディーで幅広い初動対応をしていかなければなりません。

 特に、幹部職員の皆さんには、「時代の潮流」を敏感に感じ取っていただいて、「今何をすべきか」、このことを常に念頭に置いて行動し、各部局が互いに連携しながら、組織力を最大限に発揮し、それぞれの政策課題の早期解決を図っていかなければなりません。

 このためには、“フットワーク”を生かして情報やニーズを収集する、また、“ヘッドワーク”で知恵やアイデアを出す、そして、“ネットワーク”を広げ、県民や市町村と力を合わせて進める、この「三つのワーク」が大切です。

 また、施策の推進や事業の執行につきましては、申し上げるまでもなく、県民の目線・立場に立って進めることが重要ですので、機会あるごとに、市町村や関係団体をはじめ、地域・現場に積極的に出向き、施策や事業をしっかり説明・PRするとともに、地域・現場からもご意見をしっかりとお聞きするなど、「県民に開かれた県政」、「わかりやすい県政」の推進に一層努めていただくようにお願いをしておきます。


 以上、年度のはじめに当たりまして、幹部職員の皆様に今年度の取組姿勢についてのお話をさせていただきました。

 最初に申し上げましたように、本県を取り巻く社会経済情勢は誠に厳しいものがありますが、県政に対する県民の皆様のご期待にしっかり応えて、県づくりの目標である「元気県山口」を実現していくためには、県民の力、市町村の力、県の力、それぞれの力を結集し、本県の持てる力を最大限に発揮できるよう、「地域の総合力」を高めていくことが極めて重要であります。

 そのために、もちろん私が先頭に立ってがんばっていかなければなりませんけれども、幹部職員の皆様方をはじめ、県職員一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、本年度も、どうかよろしくお願いいたします。お互いにがんばりましょう



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