このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 政策企画課 > 知事発言集・平成16年度本庁部課長・出先機関の長合同会議知事訓示

平成23年 (2011年) 6月 17日

政策企画課

平成16年度本庁部課長・出先機関の長合同会議知事訓示[平成16年4月9日]

 皆さん、おはようございます。

 まず、私から、平成16年度の県政運営についての基本的な考え方を申し上げますので、幹部職員の皆さんには、その内容を十分にご理解していただいて、こうした考え方に沿って、取組みに努めていただくようにお願いしておきたいと思います。


 最初は、地方分権の推進とそれに関連する課題についてであります。


 今、ご承知のように、地方分権が大きく進もうとしておりまして、これまでもしばしば申し上げましたように、まさに、新たな「県のかたち」づくりを進めていくための大変重要な時期を迎えております。

 私は、この「県のかたち」を、形式の「形」という字で表す枠組みや制度、体制など、外から見ても容易に分かる「かたち」と、内容の「容」という言葉で表す、山口県の目指す県づくり、地域づくりの「中身」や「質」といった意味での「かたち」の2つの面から考えております。

 まず、枠組みや制度という意味での「かたち」についてですが、今年度から、不十分ではありますが、三位一体の改革がようやく動き出し、また、道州制についても地方制度調査会で議論が開始をされました。一方で、ここに来て様々な動きが出ておりますが、県内の市町村合併は大きく進むなど、今、地方分権の枠組みが変わろうとしております。私たちは、こうした動きをしっかりと見据えて、国と県、県と市町村の関係、また、県の組織や体制を分権時代にふさわしいものとしていく必要があります。今年度から、「パッケージ方式」による包括的な市町村への権限移譲など、市町村の役割を重視した取組みを始めますが、今後とも、県庁を挙げて、分権時代にふさわしい県の役割や市町村との関係を新たに作り上げていきたいと考えております。

 もう一つの意味の「かたち」、つまり、県づくり、地域づくりの中身や質を高めていくためには、これまで取り組んできた21世紀の県の基盤づくりをさらに伸ばし、山口県が、地域として、確かな存在感を主張できるようなアイデンティティを高める取組みを進めていくことが必要です。現在、取り組んでいる山口方式も、そのための最も重要な施策であります。このような取組みを強化していけば、市町村自体の「らしさ」への取組みと相まって、今の県が、将来的に、州なり、広域県という枠組みに変わっても、地域で暮らす人々は、地域に愛着と誇りを持ち続けることができるでしょうし、そうした地域は元気と活力を失うことはないと考えています。

 そのためには、山口県の個性や特性は何なのか、その中で何を活かしていけるのか、そして、どのように伸ばしていくのかということを考えながら、施策に取り組んでいかなければなりません。「山口県らしさ」を創っていくこと、このことが、今後の県づくりには欠かせないと考えております。

 幹部職員の皆さんには、こうした2つの観点からの「県のかたち」づくりを常に意識しながら、「山口県らしさ」をどう創っていくのか、それぞれの分野、立場において、積極的に論議し、施策の推進に当たっていただきたいと思います。


 そして、こうした県づくりを進めていくためのキーワードが、「自立、協働、循環」という中期的な県づくりの理念であります。

 この言葉の内容につきましては、これまでも様々な機会で触れており、十分ご理解いただいていると思います。私は、「山口県らしさ」を創り上げていくためには、県だけの力では限界があると考えております。県と市町村、県民とが一体となって、力を合わせながら県づくりを進めていくことが必要と考えています。そのためには、県民と共有できる「県づくり」の理念やイメージが必要であり、この「自立、協働、循環」というキーワードは、まさにその理念に当たるものと考えております。

 そして、この理念のもと、様々な場面で、「もの」だけでなく、「県民のパワー」が地域内で循環していくシステムを作り上げていくことが、今後の県政には是非必要となると考えておりますので、皆さんには、この言葉の意味するところを十分に斟酌していただいて、今後の施策推進に当たられるようにお願いいたします。


 私は、山口県の目指す究極の目標、「県のかたち」は、様々な分野でバランスのとれた「住み良さ日本一」の山口県を作っていくことだと考えています。もっと具体的に申し上げますと、年齢や性別、職業を問わず、多くの県民の皆様が、「山口県に生まれ、学び、そして住んで良かった」と心から実感していただける、県民生活のあらゆる分野でバランスのとれた県を作っていきたいと考えています。本年度の予算に係る施策重点化においても、「雇用」、「子育て・教育」、「暮らしの安心・安全」、そして「高齢者対策」と、住み良さに視点を当てた取組みを進めました。今後も、県政の目標としての「住み良さ日本一」を念頭において、積極的な取組みを進めていきたいと考えております。


 続いて、平成16年度当初予算とデザイン21第四次実行計画について、お話をいたします。


 まず、第一点は、当初予算における主要施策のPRと適切な執行についてであります。

 平成16年度当初予算につきましては、地方交付税の大幅な落ち込み等から、過去最大の財源不足を抱える中、4年連続のマイナスとなるなど、厳しい予算編成となりました。そうした中で、限られた財源を、施策重点化の課題など、「今、為すべきこと」に優先的に配分いたしました結果、全国で初の取組みとなる「中学校全学年での35人学級制」の導入、「鳥インフルエンザ」対策をはじめとする食の安心・安全への対応、若者を中心とした雇用対策の充実など、本県の住み良さを高めるための施策については、かなり充実をできたと考えております。こうした施策につきまして、もっと県民の皆様に知っていただいて、県民生活の中で活用していただきたいと思っております。是非、皆さんが県政の広報広聴パーソンとなって、施策の周知等を図っていただきたいと思いますし、同時に、予算の効果が最大限に現れるよう、執行に当たっても十分に意を用いていただきたいと思います。

 平成17年度以降も300億円前後の財源不足が続くことが予想されるなど、県財政は引き続き大変厳しい状況にあります。幹部職員の皆さんは、こうした状況を十分に踏まえられ、今後とも、内部経費の節減はもとより、外部委託やPFIなど民間の力の活用、さらには、組織・定員の見直しの徹底など、行財政全般にわたる積極的な改革を進め、足腰の強い県政の実現に努めていただきたいと考えております。


 第二点目は、デザイン21の着実な推進についてであります。

 3月末に、デザイン21の計画期間後半のスタートを切る「第四次実行計画」を策定・公表いたしました。今回の計画では、「選択」と「集中」をより徹底するため、これまでの40プロジェクトを30に厳選したほか、より成果の上がる計画とする観点から、プロジェクトに数値目標や重点事業を置くなど、新しい試みも導入いたしました。今後の元気県づくりの指針となる計画であり、初年度に当たる今年度の取組みが、この計画を達成できるかどうかの試金石となると考えておりますので、計画の着実な推進に努めていただくようにお願いいたします。

 また、このたび、「やまぐち文化ビジョン21」、「やまぐち環境創造プラン」、「やまぐち森林づくりビジョン」など、部門別のビジョンの策定等も行っておりますが、これらについても、「第四次実行計画」の取組みと連携しながら、その着実な推進に努められるように、併せてお願いしておきます。


 次に、幹部職員としての心構えについて、3点ほど申し上げます。


 まず、最初は「基本を大切に」するということです。

 私は、私たちの仕事の基本となる部分を大切にし、その基本の上に立って県政を進めていくことが、県民の信頼を得ることにつながるものだと考えております。最近発生した、いろいろな事故・事件の多くは、日常の点検という、まさに基本中の基本に当たる部分がしっかりしていれば、防げたのではないかと考えています。

 こうした事故を防止するためには、幹部職員が自らの「職責」と「為すべきこと」をしっかりと認識し、着実に物事を進めていくことが必要です。どんなに立派な花でも、根になる部分がしっかりとしていなければ倒れてしまいます。

 皆さん方には、常日頃から現場の実態や県民のニーズをしっかりと把握し、自らの職務内容をもう一度原点に立って点検し、施策推進に当たっていただくようにお願いいたします。また、そのためには、本庁・出先機関の意思の疎通も十分していただいて、お互いのミスマッチがないように、一丸となって施策展開ができるように努めていただきたいと思います。


 第二点目は、県民に信頼される県政の推進です。

 県政を進めていくためには、県民との信頼関係の構築が欠かせません。そのためには、県職員一人ひとりの不断の取組みや責任ある行動が不可欠であることは言うまでもありません。

 残念ながら、昨年は、農林事務所での横領事件が起きてしまいましたし、最近では、教員のハレンチ事件など、まさに県民の信頼を損なう事案が起きています。大変残念なことであります。不祥事には当然厳罰で臨みますが、何よりも不祥事を発生させないことが必要です。幹部職員の皆さんには、県政の基本は「県民との信頼関係にある」ということを再度認識していただいて、この趣旨をすべての職員に徹底されるようにお願いいたします。


 第三点目は、「危機管理意識」を常に持つということです。

 1月に発生しました鳥インフルエンザは、幸いにも感染が拡大することがなく終息いたしましたが、私は、この対応がうまくいったのは、二つの要因にあるものと考えております。一つは、本県で「危機管理マニュアル」が、また、農林水産省では「防疫マニュアル」が制定されており、これを効果的に活用できたこと、もう一つは、こうしたマニュアルに沿った、関係職員の昼夜を問わない大変な努力があったことだと考えています。今回の対応につきましては、県民の皆さんからも高い評価をいただいております。私も大変うれしく思っております。

 さて、今回はうまく対応できたわけですが、問題処理の鍵は、マニュアルなどの仕組みを整えるということにあるのではなくて、皆さん方がそれをどう活用し、どう対応していくのかということにあると考えております。そのためには、常日頃から、自分だったらどう対応するのか、常に危機管理に対する問題意識を持っていただいて、危機への対応能力を高めていただくようにお願いしておきます。


 以上、年度の初めに当たりまして、幹部職員の皆様に今年度の県政の取組み姿勢についてお話いたしました。


もう一度整理をしますと、


一つは、「県のかたち」づくりを進め、「山口県らしさ」を創造するということ


二つは、「自立、協働、循環」を県民との共有理念として、施策を進める上で積極的に活かしていくこと


三つは、予算の適正な執行とデザイン21第四次実行計画の着実な推進を図るということ


四つは、基本を大切にし、県民から信頼される県政を進めること、そして常に危機管理意識を持つこと


 の4点について、お話いたしました。


 地方分権が大きく進む中、県政に対する県民の皆様の期待にしっかりと応えて、「自立、協働、循環」のキーワードのもと、分権時代に適合した県づくりを進めていくためには、私がチームリーダーとして県を引っ張っていくことはもちろんですが、同時に、幹部職員の皆さんも不断の努力が是非とも必要と考えております。今年度も、ともにがんばっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる