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平成23年 (2011年) 6月 17日

政策企画課

平成17年度本庁部課長・出先機関の長合同会議 知事訓示

[平成17年(2005年)4月15日]

皆さん、おはようございます。

まずは、私から、平成17年度の県政運営についての基本的な考え方を申し上げますので、幹部職員の皆さんには、その内容を十分にご理解いただき、こうした考え方に沿って、取組みに努めていただきますよう、お願いしておきます。


1 地方分権の進展に対応した県づくり


 最初に、地方分権の進展に対応した県づくりについてです。 ご承知のとおり、今、地方分権の動きが本格化しています。本県でも、市町村合併が大きく進み、新しい市町村の枠組みが概ね出来上がりつつありますし、道州制等の現行の県の枠組みを越えた広域自治制度の在り方についても、国の地方制度調査会等で議論が始められています。また、三位一体の改革については、これまでの国の取組みは地方の思いを真摯に受け止めたものとは言い難いものですが、改革の端緒は見えましたので、今後とも、地方が一致団結して、真の地方分権の実現に取り組んでいく必要があります。

 私は、こうした地方分権の流れを確かなものにしていきながら、地方自らが、その振興の目標を明確にし、新たな価値を創り出す、自立型の地域づくり、県づくりに取組んでいくために、「住み良さ日本一の山口県」の実現を、県政の目標、新しい県づくりの基本戦略として掲げております。

 教育県、観光県、工業県、水産県、そして環境県とも言われる本県の「多様」で「バランス」のとれた特性をさらに伸ばし、また、人と人とのつながりや支え合いの心を大切に、本県の個性や資源を生かした全国に誇れるような「山口県らしさ」を創造することにより、「住み良さ」に一層磨きをかけていきたいと考えております。

 さらに、観光をはじめとする交流の促進や地域ブランドの構築に向けた取組みを進め、新しい県の活力を創り出していきたいと考えていますし、今年10月に開催される技能競技の全国大会「技能維新!きらら山口2005」や、来年の「第21回国民文化祭・やまぐち2006」などを通じて、本県の元気や良さを広く県内外に情報発信したいと思っています。

 幹部職員の皆さんには、「住み良さを高め、山口県らしさを創り出していくにはどうしたらいいのか」、「県の活力をどう高めていくのか」ということを常に意識しながら、それぞれの分野、立場の中で、施策の推進に当たっていただきますよう、特にお願いいたします。

 また、県づくりを進めていくためには、これまでも申し上げてきました「自立・協働・循環」という県民との共有理念とともに、県民やNPO法人等の力を重視する「自助・共助・公助」というキーワードが大切であります。

 特に、「自助」についてでありますが、かつてイギリスの作家サミュエル・スマイルズが、「自助論」の中で、「自助の精神が、その国民全体の特質となっているかどうかが、一国の力を見る際の正しい尺度になる」と述べています。この言葉は、「国」を「県」に置き換えれば、「自助の精神が、その県民全体の特質となっているかどうかが、その県の力を見る際の正しい尺度になる」ということであり、まさに地方分権の時代にふさわしい言葉であります。

 これからの県づくり、地域づくりにあたっては、県や市町村という行政だけではなく、地域で暮らし、活動している人たちの知恵や力を結集し、県全体の総合力、いわゆる県民力を発揮していただくことが重要になってきます。皆さんには、こうした考え方のもと、山口県の新たな発展に向けて、県民力を高める視点にも十分留意していただきたいと思います。


2 全庁的な取組みについて


(1) 住み良さ日本一の県づくりの具体化

 次に、新しい県づくりを進めていく上で、全庁的な取組みとして、特に重要な3点について、お話をいたします。

 まず、「住み良さ日本一の県づくり」の具体化についてです。 さきほど申し上げたように「住み良さ日本一の県づくり」を、市町村、県民と一体となって取り組んでいくためには、その具体的な目標像を明確にし、共有しなければなりません。

 このため、目標像をできるだけわかりやすく示すための「住み良さ指標」について、既に公表している中間案をもとに、市町村や県民からのご意見等を踏まえ、今後、指標項目の見直しや数値目標の設定などを行い、今年秋までには、県、市町村、県民共有のわかりやすい指標として、取りまとめたいと思っています。 そして、この指標を活用し、本県の長所はさらに伸ばし、十分でない分野はランクアップする取組みを強化するなど、子どもからお年寄りまで、「住み良さ」を心から実感できる、真にバランスのとれた「住み良さ日本一の県づくり」を具体的に進めていきますので、皆さんには、こうした趣旨を十分理解の上、全庁あげて取り組んでいただきますようお願いします。


(2) 県政集中改革の推進

 二点目は、「県政集中改革の推進」についてです。

 新しい県づくりを進めていくためには、地方分権型社会に対応でき、また、厳しい地域間競争の中でも、持続可能な県の行財政基盤をつくっていくことが不可欠であります。今一度原点に立ち返り、県政全般を見直し、行政改革、財政改革、公社改革に、新たな視点で積極的に取り組んでいく必要があります。6月には、県政集中改革期における改革プロセスを示す改革工程表を取りまとめるとともに、11月には「県庁機構改革」や「公社改革」の指針、さらに、来年3月には「新たな行政改革指針」を策定し、改革を具体的なものとしていきたいと考えています。

 皆さんには、改革の必要性を十分認識され、自らの業務内容の点検を行い、歳出や組織・定員の徹底した見直しや公社改革、さらに指定管理者制度やPFIなど民間活力の活用など、積極的な取組みをお願いします。


(3) 平成17年度当初予算及びゼロ予算的手法による取組みの推進

 三点目は、「平成17年度当初予算とゼロ予算的手法による取組み」についてです。

 まず、平成17年度当初予算については、厳しい財政状況のもと、「政策課題への的確な対応」と「中期的な財政改革の指針」に沿った「財政集中改革の推進」の二つを基本方針とし、「選択」と「集中」の視点に立って、これまで以上にメリハリのついた予算編成に努めました。その結果、予算規模としては、マイナスとなりましたが、「暮らしの安心・安全基盤の強化」等の施策重点化項目に掲げた分野を中心に、「今やるべきこと、やらなければならないこと」には対応できたと思っています。

 具体的な事業の実施に当たっては、効率的な執行は当然のことですが、県民や市町村への施策の周知やPRに努めていただくとともに、事業の目的に沿って、予算の効果が最大限に発揮できるよう、的確な進行管理と評価に心がけていただきますようお願いします。

 次に、ゼロ予算的手法による取組みについてです。

 地方分権が進み、地方の政策能力が問われる一方で、地方財政が厳しさを増す中、新たな予算措置を伴わなくても、県や地域がもっている人材やノウハウを最大限に活用し、施策を効果的に展開していくことが必要となっています。例えば、すでに実施している、多子世帯に対する県営住宅の優先入居など制度の弾力的な運用や、タクシーによる道路の落石、陥没等の緊急事態通報など他機関と連携した取組みなどのような、知恵と工夫による、いわゆるゼロ予算的手法による取組みの一層の推進に努めていただくようお願いします。


3 幹部職員の心構え

 次に、幹部職員としての心構えについて、4点ほど申し上げます。

(1) 基本を大切にし、県民から信頼される県政の推進

 まず、最初は、「基本を大切にし、県民から信頼される県政の推進」に努めていただきたいということです。

 私は、県政を進めていくためには、県民との間の「信頼」という太いパイプがなくてはならないと考えています。

 このためには、物事の基本、原点を大切に、県民ニーズや現場の実態をしっかりと把握し、「為すべきこと」を着実かつスピーディーに進めていくことが必要です。皆さんには、常日頃から、「県民が何を求めているのか」、「何が県民のためになるのか」ということに意を用いながら、事業の実施に当たっていただきたいと思います。さらに、現場主義のもと、本庁・出先機関の意思疎通も十分していただき、県庁全体が一丸となって施策展開や対応ができるように努めていただきたいと思います。

 また、県職員一人ひとりが、公務員として自覚ある行動をとることは不可欠であり、職員の不祥事が起きた場合には、県民の信頼を大きく損なうことになります。不祥事に対しては当然厳罰で臨みますが、何よりも、不祥事を起こさない、起こさせないことが基本です。幹部職員の皆さんには、このことを、改めて十分認識していただき、所属全職員に対し、この趣旨を徹底されますようお願いします。


(2) 危機管理の取組み

 二点目は、「危機管理」についてです。

 昨年は、鳥インフルエンザをはじめ、台風の度重なる襲来や「新潟県中越地震」の発生などがありましたし、先月も、地震の発生可能性が低いと考えられていた福岡県沖で地震が起こり、多くの被害が出ました。

 行政の基本である「安心・安全」を考える時、私は、予測できない危機的な事態がいつでも起こり得る、「まさか」ではなく「もしかしたら」という危機管理意識を持つことが必要だと思っています。

 このため、「危機管理マニュアル」の策定・見直しや庁内危機管理体制の強化に取り組んでいますが、やはり、不測の事態に対し、いかに迅速で的確な対応ができるかは、私たち一人ひとりが、常日頃から、十分な心構えや備えをしておくことが重要です。

 「悲観的に準備し、楽観的に実施する」、これは、危機に対する基本的な心構えを表す言葉です。皆さんには、こうした考え方のもと、常日頃から、情報の的確な収集・管理に努めながら、危機管理にしっかりと取り組んでいただきますようお願いします。


(3) 先進的な取組み

 三点目は、「先進的な取組み」についてです。

 今年、年頭の書き初めに、私は、「進む」という漢字一文字の「進」を書きました。「前進」ということより、「先進」という思いを込めて書いたものです。

 「山口県らしさ」を創り出し、新たな山口県の発展をめざしていくためには、全国に先駆けたオンリーワンともいえる施策の推進に積極的に取り組んでいかなければなりません。

 どうか、皆さんには、前例にとらわれることなく、「時代の流れは何か」「山口県の良さや強みは何か」「何を伸ばしたら山口県の個性を発揮することができるか」ということを常に考え、柔軟な発想により検討を深められ、先進的な取組みを一層推進されますようお願いします。


(4) 若手・中堅職員の育成

  四点目は、「若手や中堅職員の育成」についてです。

 私は、元気で魅力ある山口県を実現していくためには、まず、県庁自らが、活気にあふれ、何事にも積極果敢に取り組んでいくような、未来志向、発展志向の積極型組織でなくてはならないと考えています。そのためには、職員一人ひとりが持っている知恵と力を最大限に発揮し、結集していくことが大事です。特に、2007年問題といわれている団塊の世代の大量退職という状況を踏まえますと、これからの県政を担う職員の育成は急務といえます。若手や中堅職員が積極的に発言し、様々な提案について議論し、県政に反映していくようなシステムづくりに取り組んでいかなければならないと思っています。皆さんには、こうしたことを十分認識し、若手・中堅職員一人ひとりが、前向きに仕事に取り組むことができるよう、職場の活性化に努めていただきたいと思います。


 以上、年度の初めに当たりまして、幹部職員の皆様に今年度の県政の取組み姿勢についてお話をいたしました。


 もう一度整理をしますと、

 一つには、県の政策目標である「住み良さ日本一の県」づくりに、県民力を高めながら、積極的に取り組むこと。

 二つ目は、全庁的な取組みとして、住み良さ指標の取りまとめ、県政集中改革、そして、予算の効果的執行とゼロ予算的手法による取組みの推進を図るということ。

 三つ目は、幹部職員として、県民に信頼される県政を進めること、危機管理に取り組むこと、そして、先進的な取組みの推進と、若手・中堅職員の育成についてお話しました。


 地方分権が大きく進む中、「自立・協働・循環」のキーワードのもと、分権と地域間競争時代にふさわしい自立型の県づくりを進めていくためには、私がチームリーダーとして県を引っ張っていくことはもちろんのことですが、同時に幹部職員の皆さんの不断の努力が是非とも必要と考えています。


 今年度も、ともに頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。




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