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平成23年 (2011年) 6月 16日

政策企画課

 平成17年公務納めにあたり 知事メッセージ

[平成17年(2005年)12月28日]

 職員の皆さん、この一年間、県勢の振興にご尽力いただき、ありがとうございました。


 今年、年始めに、地方分権が本格化する中、新しい「山口県のかたち」を創り上げていく極めて重要な年であり、何事にも積極果敢に取り組み、県民の期待に応えていく努力を重ねていただくようお願いいたしました。


 今年1年を振り返ってみますと、県内では、下関市、柳井市、萩市、長門市、山陽小野田市、山口市の6つの新しい市が誕生し、本県における地方分権の基盤づくりが大きく進み、また、三位一体の改革については、まだ多くの課題が残っているものの、3兆円を超える規模の税源移譲が現実のものになるなど一定の成果があったこと等を考えれば、真の地方分権改革の実現に向けて、一歩踏み出したものと思っています。


 こうした中で、地方分権時代に相応しい新たな県づくりの目標である「住み良さ日本一」をめざして、「やまぐち住み良さ指標」を本年10月に策定し、県民の皆様や市町村とともに、本県の住み良さをさらに高めるための取組を全県的に進めることとしましたし、行政改革、財政改革、公社改革については、改革プロセスを示した上で、「県庁機構改革指針」や「公社改革指針」を取りまとめるなど、県政集中改革の具体化に全庁あげて取り組んでまいりました。


 また、「やまぐち森林づくり県民税」の導入や「希少野生動植物種保護条例」の制定など、県民の皆様と協働した取組を進めるための仕組みづくりを整備できましたし、県内全医療圏での小児救急医療体制の確保、災害時の迅速な避難誘導を行うための洪水・高潮ハザードマップの整備支援など、県民の安心や安全を守る取組も大きく進みました。


 さらに、10月には、技能競技の全国大会である「第43回技能五輪全国大会」と「第28回全国障害者技能競技大会」を、大会史上初めて同時に開催し、産業を担う若者の育成の大切さや山口県の魅力を全国に発信することができ、また、11月には、秋吉台の地下水系が、ラムサール条約の重要な湿地として登録され、本県の優れた自然環境が国際的にも認められたところです。


 私としては、今年1年は、地方分権が進む中で、「自立・協働・循環」のキーワードのもと、「住み良さ日本一の元気県」の実現に向け、推進体制が整った1年であったと考えています。これも、職員の皆さんのご努力のお陰であり、心から感謝を申し上げます。


 しかしながら一方では、本県人口が150万人を下回り、少子・高齢社会、人口減少社会への対応を強化していかなければなりませんし、中山間地域対策や産業の活性化、環境問題への対応など、県政を取り巻く多くの課題があります。また、本年9月の台風14号により県内でも甚大な被害を受けましたし、子どもたちを巡る事件・事故の発生など、県民の安心・安全を守る取組の必要性も一層高まっています。


 職員の皆さんには、新しい年においても、時代の流れや県民ニーズをしっかりと捉えながら、県政の重要課題に積極果敢に対応していただくとともに、本県が幅広い分野で有する住み良さのレベルアップや「山口県らしさ」のさらなる創造に取り組み、県民の皆様が「山口県に生まれ、育ち、住んでよかった」と心から実感でき、いつまでも愛着と誇りを持ち続けることができる「住み良さ日本一の元気県」の実現に向けて、引き続き力を合わせて、頑張っていただきますようお願いします。


 明日から、年末・年始の休暇に入りますが、県庁マンとしての自覚と危機管理意識を常に持ちながら、その一方で、しっかりと充電もしていただきたいと思っています。


 今年一年、大変おつかれさまでした。心から感謝申し上げます。皆さんやご家族にとりまして、来年が、よりよき年となりますことを心から祈念申し上げます。

 そして、1月4日には、また元気な姿でお会いし、気持ちも新たに、「山口県のさらなる飛躍」に向けて共に頑張りましょう。



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