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平成23年 (2011年) 6月 28日

政策企画課

平成18年度本庁部課長・出先機関の長合同会議 知事訓示

[平成18年(2006年)4月11日]


 皆さん、おはようございます。

 平成18年度の県政運営について、私から、基本的な考え方を申し上げますので、幹部職員の皆さんには、内容を十分にご理解いただき、適切な業務の執行に努めていただきますよう、お願いします。


  1 飛躍に向けてのステップとなる「国民文化祭」


 最初に、「国民文化祭やまぐち」についてであります。

 我が国最大の文化の祭典「国民文化祭」は、本年11月3日から12日までの10日間、県内外から約100万人の方々が集い、県内各地で開催されます。

 大会のテーマである「やまぐち発 心ときめく文化維新」には、「21世紀の新たな文化の創造にチャレンジする」という強い思いが込められています。

 私は、「文化」とは、人の心に楽しさや感動、安らぎを与え、想像力を育み、そして、人と人との結びつきを深めていく、まさに「心を豊かにしてくれる栄養剤」であると考えています。

 また、防災文化や子育て文化と申し上げておりますように、文化は、地域の人々や資源が創りあげる「地域ならではの魅力」でもあります。

 私は、このように「文化」の意味を幅広く捉えており、「国民文化祭」は、「県民力」、「地域力」を結集し、相乗効果を発揮させていく絶好の舞台であります。

 「国民文化祭やまぐち」では、そのオープニングに上演する県民手づくりのミュージカル「燦めきの地 やまぐち二千年」をはじめ、多くの子どもたちの夢やアイデアを文化芸術で表現する全国初の「子ども夢プロジェクト」の取組や、「文化維新おひろめ☆たい志」による県民の自発的なPR活動、さらには、県民ボランティアとしての運営参加など、県民一人一役という、まさに県民総参加による「山口県まるごと国民文化祭」をめざしています。

 21世紀のスタートに当たる2001年に「山口きらら博」を開催し、大成功を収めることができましたが、その時の「やればできる」という成功体験とノウハウを、5年後の今年「国民文化祭」に生かし、さらに5年後の2011年の「国民体育大会」へと繋げていく、まさに5年きざみの全国規模のイベントを活用し、「ホップ・ステップ・ジャンプ」で、「県民力」、「地域力」を高め、さらなる飛躍に繋げていきたいと思っています。

 先日、4月7日に、「国民文化祭やまぐち」を円滑に運営するため、これまでの推進本部を改組し、あらためて、私を本部長とする「第21回国民文化祭山口県実施本部」を設置しました。開会式・オープニングフェスティバル等、県の担当分野だけでも、延べ二千人を超える職員に携わっていただかなければなりません。

 皆さんには、国民文化祭の意義を十分ご理解の上、その成功に向けて、「おもてなしの心」で、庁内一致団結して取り組んでいただきますよう、まずお願いします。


 2 全庁的な取組の推進


 次に、県づくりを進めていく上で、全庁的な取組として、特に重要な4点について申し上げます。

(1) 「住み良さ日本一」をめざした取組の推進

 まず、「住み良さ日本一」をめざした取組の推進についてであります。

 本県の住み良さを、さらに高めていくため、昨年10月、具体的な目標像も示しながら、全国比較ができる56の指標を「やまぐち住み良さ指標」として公表しました。

 県民生活のあらゆる分野でバランスのとれた「住み良さ日本一の山口県」をめざし、この指標を活用し、本県の優れているものはこれを維持し、十分でないものはランクアップを図っていくことを、市町、県民の皆様と一体となって、進めていくことにしています。

 幹部職員の皆さんには、様々な機会を通じて、住み良さ指標の趣旨や取組の周知に努めるとともに、市町としっかり連携しながら、それぞれの分野で、関係する指標の向上に繋がる取組を積極的・重点的に推進していただきますよう、お願いします。


(2) 人口減少対策の推進

 二点目は、「人口減少対策の推進」についてであります。

 全国的な人口減少の潮流の中で、昨年の国勢調査において、本県人口は、58年ぶりに150万人を下回りました。

 人口の大幅な減少は、地域の活力低下にも繋がりかねないことから、今年度は、人口減少をできるだけ抑制するという視点に立って、少子化対策については、国の施策等と連携した取組を進めるとともに、人口定住に即効性が期待できる若者の県内就職促進や就業の場づくり、団塊の世代のUJIターン対策などに重点的に取り組むことにしています。

 その一方では、人口が減少する中にあっても、県の活力を維持していくため、観光と地域づくりを結びつけることによる交流の拡大等に取り組むとともに、シニアの知恵と経験を活用する「生涯現役社会づくり」などを進めていくことにしています。

 人口減少対策は、県政の最重要課題の一つであり、全庁あげた取組が必要であるとの認識のもと、市町や地域の取組ともしっかりと連携しながら取り組んでいただきますよう、お願いします。


(3) 第五次実行計画等の着実な推進と平成18年度施策・事業の的確な実施

 三点目は、「デザイン21第五次実行計画」等の着実な推進と平成18年度施策・事業の的確な実施」についてであります。

 まず、デザイン21の「第五次実行計画」を、3月末に策定・公表しました。「今なすべきことに対応」し、「住み良さ」の向上と「山口県らしさの創造」に重点的に取り組むとともに、交流の促進や地域活力の維持、創出による「元気県づくり」を、市町、県民の皆様とともに、積極的に推進することとしています。

 特に「住み良さ日本一の県づくり」に向け、本格的なスタートを切る重要な計画でありますので、計画の着実な推進に努めていただきますよう、お願いします。

 また、部門別のビジョンとして「中山間地域づくりビジョン」や「循環型社会形成推進基本計画」なども策定しましたので、これらについても、着実な推進に努められるよう、お願いします。

 次に、平成18年度施策・事業の的確な実施についてです。

 平成18年度当初予算については、大変厳しい財政状況の中で、予算規模としては6年連続のマイナスとなりましたが、「暮らしの安心・安全基盤の強化」など、施策重点化方針に掲げる6つの重点施策を中心に、メリハリのついた編成を行いました。

 具体的な実施に当たっては、効率的な執行は当然のことですが、県民や市町への施策の周知やPRに努めていただくとともに、事業の目的に沿って、予算の効果が最大限に発揮できるよう、的確な進行管理に心がけていただきますよう、お願いします。


(4) 県政集中改革の取組の加速化

 四点目は、「県政集中改革の取組の加速化」についてであります。

 新しい県づくりを進めていくためには、地方分権型社会に対応でき、また、厳しい地域間競争の中でも、持続可能な県の行財政基盤をつくっていくことが不可欠です。

 こうした考え方のもと、「中期的な財政改革の指針」や「公社改革の指針」、そして、3月末には、今後5年間の職員定員管理目標なども掲げた「行政改革推進プラン」を新たに策定し、これで、行政改革、財政改革、公社改革の全ての改革指針が整いました。

 今年度は、これらの指針に沿って、改革を本格的な実行段階に高めていく重要な年でありますので、全庁あげて、その加速化に取り組んでいただきますよう、お願いします。

 また、職員一人ひとりが、改革の重要性を認識し、自らの事務事業について、「必要性はどうか」「県が本来行うべきものか」「効率的・効果的に実施されているか」などといった視点で、常に点検・見直しを行い、さらなる改善に取り組まれるよう、お願いします。

 併せて、このたび、本庁・出先機関の大幅な再編を行ったところですが、県民サービスの適切な提供や市町との連携強化を図るなど、円滑な業務執行に努められるよう、お願いします。


 3 幹部職員の心構え


 次に、幹部職員としての心構えについて、4点ほど申し上げます。

(1) 基本を大切にし、県民の皆様から信頼される県政の推進

 まず、最初は、「基本を大切にし、県民の皆様から信頼される県政の推進」に努めていただきたいということです。

 私は、県政を進めていくためには、県民の皆様との間の「信頼」という太いパイプが何より重要であり、県民ニーズや現場の実態をしっかりと把握した上で、「為すべきこと」を着実かつスピーディーに進めていくことが、仕事をする上での大切な基本であると考えています。

 皆さんには、常日頃から、「県民の皆様が何を求めているのか」「何が県民の皆様のためになるのか」ということを常に念頭に置き、現場主義のもと、本庁・出先機関の意思疎通を十分行い、県庁全体が一丸となって施策展開や対応ができるように努めていただきたいと思います。

 また、県職員一人ひとりが、公務員として責任ある行動をとることは不可欠です。職員の不祥事に対しては当然厳罰で臨みますが、何よりも、不祥事を起こさない、起こさせないことが基本です。幹部職員の皆さんには、このことを、改めて十分認識していただき、所属全職員に対し、この趣旨を徹底されますようお願いします。


(2) 危機管理意識の保持と徹底

 二点目は、「危機管理意識の保持と徹底」についてであります。

 近年、大規模地震や台風等による災害が相次ぎ、健康を脅かすBSEや鳥インフルエンザの発生など、予測できない事態が起こっています。

 こうした事態の発生に、迅速かつ的確に対応するため、このたび、「防災危機管理課」を設けるなど、庁内体制の強化を図ったところですが、やはり、職員一人ひとりが、十分な心構えや備えをしておくことが重要です。

 予測できない事態はいつでも起こり得る、「まさか」ではなく「もしかしたら」という危機管理意識を持ち、常日頃から、情報の的確な収集・管理に努めながら、危機管理の徹底にしっかりと取り組んでいただきますよう、お願いします。


(3) 知恵と工夫による取組の推進

 三点目は、「知恵と工夫による取組の推進」についてです。

 地域間競争が激化する中、「山口県らしさ」を創り出し、存在感のある県であり続けるためには、知恵と工夫により、全国に先駆けたオンリーワンともいえる施策の推進に積極的に取り組んでいかなければなりません。

 前例にとらわれることなく、「時代の流れは何か」「山口県の良さや強みは何か」「何を伸ばしたら山口県の魅力を発揮することができるか」などを常に考え、柔軟な発想により検討し、先進的な取組を一層推進するよう取り組んでいただきたいと思っています。

 また、厳しい財政状況の中、「最初に予算ありき」という考え方を転換し、県が持っているノウハウ、施設等の活用や、県民の皆様や民間団体等と協働した取組などによって、施策目的の実現を図っていくことも重要です。

 こうした視点に立って、昨年度から「アクティブ21」の取組を全庁的に進めております。本年度も、建設工事等の入札参加資格審査項目に子育て・少子化対策を促進するための項目を追加するなど、新規43項目を含む90項目に取り組むことにしています。

 今後とも、こうした知恵と工夫による取組の一層の推進に努めていただきますよう、お願いします。


(4) 若手・中堅職員の育成

 四点目は、「若手・中堅職員の育成」についてであります。

 私は、元気な山口県を実現していくためには、県庁自らが、活気にあふれたチャレンジ型組織でなくてはならないと考えています。そのためには、職員一人ひとりの力を最大限に発揮させていくことは極めて大事です。

 特に、2007年問題といわれている団塊の世代の大量退職という状況を踏まえますと、今後の県政を担う職員の育成は急務であります。経営学の創始者であるドラッカー博士は、組織における人づくりの視点として「それぞれの持ち味や強み、得手を伸ばすこと」「知識より実行力に力点を置いて育てること」などをあげております。

 幹部職員の皆さんには、こうした「人づくり」の視点を持ちながら、常日頃から、県政を取り巻く様々な課題について議論し合うなど、若手・中堅職員の育成に努めていただきますよう、お願いします。


 以上、年度の始めに当たりまして、今年度の県政の取組姿勢について申し上げました。

 本年度は、私が、知事に就任して10年目の節目の年であります。

 私自身、初心に立ち返って、あらためてトップリーダーとして県を引っ張っていく決意でありますが、同時に幹部職員の皆さんの不断の努力が是非とも必要であります。

 今年度も、ともに頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。。



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