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平成29年 (2017年) 10月 30日

人事課

山口県の外郭団体の見直しについて


  社会経済情勢が大きく変化する中で、効率的な経営の確保や民間との役割分担など、外郭団体を取り巻く環境には様々な課題が生じています。


  山口県では、これまでも外郭団体の見直しに努めてきたところですが、時代の変化に対応した見直しが求められていることから、更なる見直しを行うこととしております。


  また、外郭団体の概要や見直しの結果等について、県のホームページに掲載するなど、県民の皆様に対する説明責任にも十分配慮して取り組んでいるところです。


山口県では、外郭団体を「その事業内容が、県行政と密接な関連を有し、県単独又は市町村や民間との共同出資により設立された団体で、県が基本財産等の1/4以上出資又は出捐している団体及びそれに準ずる団体」と定義しています。

これまでの見直し状況


 

第三次行政改革

(H10~H12)

第四次行政改革

(H15~H17)

第五次行政改革

(H18~H21)

新・県政集中改革

(H22~H24)

団体の統廃合等

40団体→35団体

(▲5団体)

34団体→29団体

(▲5団体)

29団体→24団体

(▲5団体)

24団体→18団体

(▲6団体)

派遣職員の削減

182人→159人

(▲23人)

150人→112人

(▲38人)

112人→58人

(▲54人)

58人→36人

(▲22人)



○ 新・県政集中改革における外郭団体の見直し(H22~H24) (PDF : 190KB)

○ 第五次行政改革における外郭団体の見直し(H18~H21) (PDF : 223KB)

○ 第四次行政改革における外郭団体の見直し(H15~H17) (PDF : 713KB)


新たな外郭団体見直し実施計画について



外郭団体見直し実施計画(平成27年3月策定) (PDF : 372KB)


[主な取組目標]

項  目

目 標 値

(H26.4.1 → H30.4.1)

外郭団体への派遣職員の削減

32人 → 22人

(▲10人)


外郭団体一覧 18団体(平成29年8月1日現在)




お問い合わせ先

総務部

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