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平成29年 (2017年) 9月 21日

人事課

公の施設の指定管理者制度について

1 指定管理者制度の概要

指定管理者制度は、地方自治法の一部改正(平成15年9月施行)により、公の施設の管理について、管理委託制度に替わって導入されました。

多様化する住民サービスに効果的、効率的に対応するため、民間能力を活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的としています。


2 制度活用の基本的な考え方

■基本的な考え方

本県では、「民間にできることはできる限り民間にゆだねる」ことを基本に、指定管理者制度の適正かつ積極的な活用を図ります。

直営施設や新たに設置する施設については、設置目的や業務内容を点検し、可能なものについて、制度の導入を進めます。


→ 直営施設一覧(H29.4.1現在) (PDF : 110KB)


■ガイドラインの策定

基本的な考え方や具体的な取扱い等を取りまとめた「指定管理者制度の導入ガイドライン」を策定し、制度の導入を進めてきましたが、平成22年9月に、制定後の課題や制度の運用状況を踏まえて見直しを行い、「指定管理者制度ガイドライン」を策定しました。


指定管理者制度ガイドライン (PDF : 618KB)(平成28年3月一部改正)

(別紙)関係法令・通知等 (PDF : 148KB)(平成22年9月策定)

包括協定書(例) (PDF : 388KB)(平成22年9月策定)

年度別協定書(例) (PDF : 42KB)(平成22年9月策定)

指定管理者制度の導入ガイドライン (PDF : 269KB)(平成16年11月策定)


3 これまでの取組

■制度の導入状況について

導入開始時期

導入施設

施設数

選考方法等

H17.4

県営住宅

(121施設)

公募

H18.1

県営住宅

(  1施設)

単独

H18.4

管理委託施設

新規施設

( 51施設)

(  1施設)

公募 24施設

・現行の団体を指定 :13施設

・新たな団体を指定 :11施設

単独 28施設

H18.7

スポーツ公園

(  1施設)

単独

H18.8

港湾施設

(  1施設)

単独

H19.12

県営住宅

( ▲1施設)

(施設廃止)

H20.11

防災施設

(  1施設)

単独

H21.8

港湾施設

(  1施設)

単独

H22.3

松陰記念館

( ▲1施設)

(施設移管)

H22.4

若者就職支援センター

港湾施設

(  1施設)

(  1施設)

公募

単独

H23.3

福祉施設

二十一世紀の森施設

港湾施設

長者ヶ原グリーンスポーツ広場

大島青年の家

萩青年の家

( ▲3施設)

( ▲1施設)

( ▲1施設)

( ▲1施設)

( ▲1施設)

( ▲1施設)

(施設移管)

(施設廃止)

(施設統合)

(施設廃止)

(施設廃止)

(施設譲渡)

H23.4

美術館

十種ヶ峰青少年野外活動センター

(  2施設)

(  1施設)

公募

単独

H23.7

下関武道館

(  1施設)

単独

H24.3

江汐公園

柳井ウェルネスパーク

光青年の家

( ▲1施設)

( ▲1施設)

( ▲1施設)

(施設移管)

(施設移管)

(施設廃止)

合  計

 

(171施設)

 


→ 指定管理者制度導入施設一覧(H29.4.1現在) (PDF : 199KB)


■管理運営状況の点検・評価

指定管理者制度を導入した施設において、その運営状況を点検し、より効率的・効果的な管理を目指します。


→ 指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果について(平成28年度) (PDF : 2MB)

→ 指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果について(平成27年度) (PDF : 3MB)

→ 指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果について(平成26年度) (PDF : 2MB)

→ 指定管理者制度導入施設に係るモニタリング結果について(平成25年度) (PDF : 2MB)



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総務部

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