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トップページ > 組織から探す > 学事文書課 > 番号法・独自利用事務

平成29年 (2017年) 4月 7日

学事文書課

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)における独自利用事務について

●独自利用事務とは


 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外でマイナンバー(個人番号)を独自に利用する事務(以下「独自利用事務」という。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例で定めています。



 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)


●独自利用事務の情報連携に係る届出について


 山口県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。


■届出一覧

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称

知事

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例による不妊治療に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

知事

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例による不妊治療に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例による特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)によるものを除く。)であって規則で定めるもの









【関連リンク先】

■マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要(内閣官房)

■特定個人情報保護評価の概要(個人情報保護委員会)


【本件お問い合わせ先・連絡先】

山口県総務部学事文書課情報公開・文書班

《TEL》 083-933-2576

《FAX》 083-933-2137

《E-mail》a10400@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

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