このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 学事文書課 > 番号法・特定個人情報保護評価書の公表

平成30年 (2018年) 3月 28日

学事文書課

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に係る特定個人情報保護評価書について

 山口県では、平成25年5月に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等に基づき、特定個人情報保護評価書の公表を行います。

●はじめに


1 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

 国の行政機関や地方公共団体など複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。

 マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の各分野における給付と負担の公平化や手続きの簡素化による国民の負担軽減、各種行政事務の効率化等が図られ、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現を目指しています。


2 マイナンバー(個人番号)とは

 住民票を有する全ての方に対して、平成27年10月から1人1番号(12桁)のマイナンバーを住所地の市町村長が通知します。

 国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実な情報連携を行います。


●特定個人情報保護評価について

 国の行政機関や地方公共団体等は特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予想した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書において宣言することが義務付けられています。

 マイナンバー制度に対する懸念(国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。


●特定個人情報保護評価書について

 特定個人情報保護評価の対象は特定個人情報ファイルを取り扱う事務で、保有個人情報の数等によって、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価に区分されます。

 国の行政機関や地方公共団体等は各評価書の公表が義務付けられていますので、県では順次各評価書を当ホームページで公表します。


■評価の区分

評価名

要件

基礎項目評価

対象人数が1,000人以上10万人未満 等

重点項目評価

対象人数が10万人以上30万人未満 等

全項目評価

対象人数が30万人以上






【関連リンク先】

■マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要(内閣官房)

■特定個人情報保護評価の概要(個人情報保護委員会)


【本件お問い合わせ先・連絡先】

山口県総務部学事文書課情報公開・文書班

《TEL》 083-933-2576

《FAX》 083-933-2137

《E-mail》a10400@pref.yamaguchi.lg.jp





お問い合わせ先

学事文書課

閉じる