公益法人制度改革に関するお知らせ

新着情報

　

2012年 3月 9日　　　　平成24年4月1日付けで公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行を予定している特例民法法人の移行登記に関する取扱いについて

2011年12月22日　　　　平成23年度特例民法法人概況調査等の実施について

2011年 8月 2日　　　　公益法人制度改革に伴う移行申請説明会で使用した追加資料を掲載しました。

2011年 7月19日　　　　公益法人制度改革に伴う移行申請説明会で使用する資料を掲載しました。

2011年 6月14日　　　　公益法人制度改革に伴う移行申請説明会の開催のお知らせ

2011年 6月14日　　　　山口県知事等所管の特例民法法人名簿を更新しました。

2011年 6月14日　　　　山口県公益認定等審議会の開催状況を更新しました。

　

　

---

　

１　平成24年4月1日付けで公益社団法人若しくは公益財団法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人への移行を予定している特例民法法人の移行登記に関する取扱いについて

　

標記に関する取扱いについては、下記を御参照ください。

なお、平成24年4月1日の山口地方法務局本局での平成24年4月1日付けの移行の登記の手続に関する取扱時間は、8時30分から17時15分までの予定です。(15時までの手続をお願いします。）

　�A24.04.01移行登記に関する取扱通知(24.3.9付け）.pdf　(390KB)

　�@24.04.01移行登記に関する取扱通知(24.2.8付け）.pdf　(2MB)

　

　

---

　

２　平成23年度特例民法法人概況調査等の実施について

　

毎年御協力いただいている標記調査について、調査票の作成に当たっては、下記の入力要領等を御参照いただき、誤りのないよう作成いただくようお願いします。

　

調査票１ 資料

　平成２３年度特例民法法人概況調査　調査票１−１，１−２入力要領.pdf　(501KB)

　調査票１−１　チェックリスト.pdf　(103KB)

　

調査票６ 資料

　平成２３年度処分が困難と考えられる株式に関する調査（別紙２訂正要領のみ）.doc　(35KB)

　

　

---

　

　

３　公益法人制度改革の概要

　

○　従来の公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革関連三法が平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日から施行されています。

---

○　新制度では、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、公益性の有無にかかわらず登記のみで設立できる一般社団法人及び一般財団法人の制度が創設されています。

---

○　また、新制度では、一般社団法人及び一般財団法人のうち公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人は、内閣総理大臣又は都道府県知事の公益認定を受けて公益社団法人及び公益財団法人となることができることとされています。

---

○　公益法人制度改革の詳細情報については、国都道府県公式　公益法人行政総合情報サイト（公益法人information) （別ウィンドウ） に掲載されています。

　

　

---

　

　

４　従来の公益法人の新制度への移行

　

○　従来の公益法人については、経過措置により、新法施行の日（平成20年12月1日）から５年間に限り、特例民法法人として従前のとおり存続します。

　

山口県知事等所管の特例民法法人の概要(一覧表）は、下記を御参照ください。

　特例民法法人名簿（山口県知事所管・平成23年4月1日現在）.pdf　(275KB)

　特例民法法人名簿（山口県公安委員会所管・平成23年4月1日現在）.pdf　(56KB)

　特例民法法人名簿（山口県教育委員会所管・平成23年4月1日現在）.pdf　(141KB)

　

---

　

　

○　特例民法法人は、この５年間に新法に適合するように準備を行い、移行期間の満了の日（平成25年11月30日）までに内閣総理大臣又は都道府県知事に申請をして、新制度の一般社団・財団法人への移行の認可又は公益社団・財団法人への移行の認定を受けることができます。

---

○　一般社団・財団法人への移行の認可又は公益社団・財団法人への移行の認定については、内閣総理大臣が行うものは内閣府に置かれる公益認定等委員会、都道府県知事が行うものは都道府県に置かれる合議制の機関（山口県では「山口県公益認定等審議会」）の意見に基づき行われることとなっています。

　

山口県公益認定等審議会の委員名簿や開催状況については、下記を御参照ください。

審議会開催状況（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

---

　

○　移行期間の満了の日（平成25年11月30日）までに移行の申請をしなかった法人、又は移行が認められなかった法人は移行期間の満了の日に解散したものとみなされますので、御注意ください。

　

　

---

　

　

５　公益法人制度改革に関する職員派遣について

　

新制度への円滑な移行をしていただくため、県内特例民法法人が主催する会議等（県内５法人以上の参集が必要です）に、県担当職員が説明に参りますので、御活用ください。

　

詳細は、下記の職員派遣要領等を御参照ください。

　職員派遣要領.pdf　(72KB)

　職員派遣申込書.doc　(37KB)

　

　

---

　

　

６　公益法人制度改革に伴う移行申請説明会について

　

公益法人制度改革に伴う移行申請説明会を平成２３年７月２５日（月曜日）〜２９日（金曜日）に開催しました。

　説明会開催要領.pdf　(101KB)

　

説明会当日資料については、下記リンク先を御参照ください（当日配布した追加資料も掲載済み）。

　

一般社団法人（25日am・28日pm）用説明会資料（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

一般財団法人（26日am・29日pm）用説明会資料（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

公益社団法人（25日pm・28日am）用説明会資料（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

公益財団法人（26日pm・29日am）用説明会資料（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

　

---

過去の説明会資料を掲載しますので、御参考ください。

　

平成２２年９月説明会

説明会資料・移行認定編(公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

説明会資料・移行認可編(公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

平成２１年９月説明会

説明会当日持参資料等（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

平成２０年１１月説明会

実務説明会当日持参資料等（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

平成２０年８月説明会

説明会当日配布資料（公益法人informationにリンク） （別ウィンドウ）

　

　

---

　

　

７　特例民法法人に係る許認可・届出様式

　

山口県知事所管の特例民法法人に係る許認可・届出の様式を作成しました。

　

作成した様式は、以下①〜⑦のとおりです。

①　第２号様式　最初の評議員の選任に関する認可申請書

②　第３号様式　特例民法法人登記完了届

③　第４号様式　特例民法法人監事変更届

④　第５号様式　特例社団法人定款変更認可申請書

⑤　第６号様式　特例財団法人寄附行為変更認可申請書

⑥　第７号様式　特例財団法人基本財産処分・担保提供承認申請書

⑦　第８号様式　特例財団法人基本財産処分・担保提供届

　

該当する許認可申請・届出事項がありましたら、以下からダウンロードして御利用ください。

特例民法法人許認可・届出に関する様式（山口県知事所管）

　

　

---

　

　

お問い合わせ先

　

山口県総務部学事文書課大学・公益法人班

TEL　083-933-2140

FAX　083-933-2137

E-Maii　a10400@pref.yamaguchi.lg.jp

---