このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 財政課 > 議案説明・平成24年11月県議会定例会 知事議案説明

平成24年 (2012年) 11月 28日

財政課

平成24年11月県議会定例会 知事議案説明


 

 本日は、平成24年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 

 議案の説明に先立ち、まず、私の県政運営に関する所信のうち、産業戦略の取組について、申し述べさせていただきます。

 

 私は、先の9月定例会において申し上げましたとおり、閉塞感に覆われた現下の時代環境において、本県が直面する課題を克服し、県民誰もが明日に希望の持てる「輝く、夢あふれる山口県」を実現するため、県づくりの基本的な方向である「5つの全力」に不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。

 

 とりわけ、強い産業力なくして明日の地域の活力は生まれないとの信念の下、「産業力・観光力の増強」を最優先で取り組むべき重点課題に掲げ、産業戦略に真正面から取り組む覚悟であります。

 

 このため、こうした取組を統括的・総合的に進める中核組織としての「産業戦略本部」が、来年4月の設置後直ちにその機能を十分に発揮できるよう、去る10月15日には、担当副知事を新たに任命するとともに、産業戦略本部準備室を立ち上げ、企業ニーズの把握をはじめ、本県産業力の強化に向けた取組の指針づくりに取り掛かるなど、所要の準備を進めているところであります。

 

 また、あわせまして、先月末に着手をいたしました明年度予算編成に当たりましても、政局の大きなうねりや、景気の先行き懸念などにより、県政は先を見通せない局面にありますが、このような中にあっても、活力に満ちた山口県を創っていくため、選択と集中の視点に立って、産業戦略への集中を最優先に、予算を最大限配分することとしたところであります。

 

 私といたしましては、この産業戦略の取組を筋肉質な組織体制の整備や施策推進のモデルとしながら、市町とも緊密に連携を図り、「5つの全力」の推進に、自ら先頭に立って、まさに全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 

 次に、御報告を申し上げます。

 

 まず、岩国錦帯橋空港についてであります。

 

 来る12月13日、地元の長年の悲願でありました岩国錦帯橋空港がいよいよ開港いたします。これに先立ちまして、12月9日には開港記念式典や記念イベント等の行事が予定されており、開港に向けた地元の期待や歓迎気運も日増しに高まってきております。

 

 本空港の開港は、県東部地域の空港空白地帯の解消に繋がるとともに、「産業力・観光力の増強」を図る上で、大きな起爆剤になるものと考えております。

 

 今後、本空港を最大限活用し、交流人口の拡大や優良企業の誘致に取り組むとともに、今月9日から地元と一体となって展開しております広域観光キャンペーンを通じて、首都圏からの観光客誘致の拡大を図ることにより、県東部地域はもとより本県の活性化に確実に繋げてまいります。

 

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 

 まず、我が国経済は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きがみられるとされ、先行きについても、当面はこの動きが続くと見込まれております。

 

 こうした情勢を踏まえ、政府は10月26日、経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した経済対策の第一弾を決定し、また、今月16日には、デフレ脱却・経済活性化の観点から、更なる対策を実施する方針が示されたところであります。

 

 一方、県内経済については、有効求人倍率が依然として低水準で推移しているなど、雇用情勢は総じて厳しく、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。

 

 こうしたことから、県といたしましては、雇用対策については、先の9月補正予算において、国の基金等も活用し、離職者の早期再就職に向けた緊急の措置を講じるとともに、その迅速かつ効果的な執行に、全力で取り組んでいるところであります。

 

 また、中小企業対策としては、厳しい中小企業の金融の円滑化を一層支援するため、経営安定に必要な低利資金の融資枠の拡大等を図ることとし、今回の補正予算において、所要の予算措置を講じているところであります。

 

 私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策と整合を図りながら、県内景気と雇用の回復に向け、最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。


 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 

 議案第1号は、平成24年度一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、「5つの全力」関連事業の一部を前倒し措置するほか、緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は、22億6,900万円、補正後の予算規模は、7,010億1,300万円となっております。

 

 その主な内容といたしましては、「5つの全力」の推進に向け、前倒しで取り組むべき事業等について、国の経済危機対応・地域活性化予備費も最大限活用しながら、必要な予算措置を講じたところであります。

 

 具体的には、まず、「産業力・観光力の増強」においては、補助公共事業により、6次産業化促進に向けた水田高機能化等を実施することとし、2億7,600万円を計上するとともに、本県の水産振興上、特に重要な下関漁港の機能強化を図るため、国による計画策定と並行し、県単独で必要な基礎調査を実施することとし、1,300 万円を計上しております。

 

 また、中小企業金融円滑化法が今年度末に期限を迎えることを受け、中小企業制度融資において、経営改善に積極的に取り組む中小企業を支援するため、新たに「経営力強化支援資金」を創設することとし、3億3,600万円を追加計上するほか、最近の景況の悪化等を踏まえ、経営安定資金及び経営支援特別資金の新規融資枠をそれぞれ拡大しております。

 

 なお、これら3資金に係る損失補償につきまして、併せて債務負担行為の補正を行っております。

 

 また、「人財力の育成」においては、ひとり親に対する就業支援の拡大を図るため、ITを活用した在宅就業訓練を追加実施することとし、400万円を追加計上するほか、特別支援学校における施設のバリアフリー化を促進することとし、5,600万円を追加計上しております。

 

 また、「安心・安全力の確保」においては、大規模災害に備えた防災・減災対策を一層推進するため、補助公共事業等について、15億5,600万円を追加計上しております。

 

 このほか、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するとともに、建設事業等に係る繰越明許費につきまして、事業の追加や用地交渉の遅延等により、87億9,300万円を設定しております。

 

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金9億4,000万円、県債7億3,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金1億1,300万円をもって措置しております。


 

 議案第2号から議案第5号までは、条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第2号は、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、山口県防災会議における委員の区分の追加等を行うため、

 

 議案第3号及び議案第4号は、人事委員会の勧告に基づき、自宅に係る住居手当を廃止するため、

 

 議案第5号は、国に準じ、家畜の感染症防疫等業務に係る特殊勤務手当の支給内容を変更するため、

 

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第6号から議案第8号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第6号は、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定について、

 

 議案第7号は、当せん金付証票の発売金額について、

 

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第8号は、人事案件に関するものでありまして、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 

 公害審査会の委員各位におかれましては、来る12月24日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

 

 なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。


 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 この度の衆議院議員総選挙等の執行に係る経費を措置するために一般会計予算を補正すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成いたしましたので、提出をいたします。


 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる