平成24年11月県議会定例会知事議案説明(追加提出)

　ただ今、追加提出をいたしました議案につきまして、御説明を申し上げます。

　国は、デフレ脱却・経済活性化の観点から、去る11月30日、経済危機対応・地域活性化予備費等を追加活用した総事業費1兆2,000億円程度の経済対策の第二弾を決定したところであります。

　このため、本県におきましては、第一弾の経済対策に併せて、この度の対策についても、本県として取り組むべき項目については、積極的な対応を図ることとし、国からの情報収集に最大限努めながら、今般、関連の補正予算を編成した次第であります。

　それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

　議案第9号は、一般会計補正予算に関するものでありまして、補正額は35億600万円、補正後の予算規模は、7,045億1,900万円となっております。

　その主な内容といたしましては、国の経済対策に呼応して、関連経費の追加措置を行うこととし、総額34億3,200万円を計上しております。

　具体的には、道路事業をはじめとする補助公共事業等について、総額9億9,500万円を追加計上するとともに、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」ほか2基金の経済対策関連基金に係る積立金について、総額22億700万円を計上しております。

　また、介護福祉士の資格取得に係る修学資金の貸付原資等を積み増すこととし、1億5,900万円を追加計上するとともに、社会福祉法人等が前倒し実施する障害者福祉施設の整備を支援することとし、6,000万円を追加計上しております。

　このほか、来年4月に実施されます参議院山口県選挙区選出議員補欠選挙の執行に係る経費について所要の予算を計上しております。

　一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金29億2,500万円、県債4億7,200万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金8,300万円をもって措置しております。

　なお、今回の国の経済対策に関連した補正予算につきましては、原則として、投資的経費に係る地方負担額について地方債が措置され、その元利償還金の全額について、地方交付税が措置されることとなっております。

　以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。