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平成25年 (2013年) 6月 12日

財政課

平成25年6月県議会定例会 知事議案説明要旨


 

 本日は、平成25年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 

 議案の説明に先立ち、まず、私の県政運営に関する所信のうち、産業戦略の推進について、申し述べさせていただきます。

 

 本年4月1日、私は、本県産業戦略を統括的・総合的に推進するための司令塔となります「産業戦略本部」を立ち上げました。

 

 この本部は、副知事を本部長、公営企業管理者を副本部長とし、県内企業関係者等を委員とする、民間と行政が一体となった組織でありまして、現場の実情や企業ニーズに即した民間委員の意見・提言を踏まえ、県庁関係部局の総力を結集して、新しい視点からの産業戦略を構築し、推進しようとするものであります。

 

 4月17日には、13人の委員全員による全体会合を開催し、活発な意見をいただくとともに、議論をさらに深めていただくため、先般、県内3箇所で、地元有識者にも参加いただき、地域別の会合も行ったところであります。

 

 こうした中で、産業基盤の整備や次世代産業の育成等に関する貴重な御意見・御提言をいただいておりまして、これらを踏まえ、現在、策定を進めている産業戦略の指針について、本日、中間案を公表させていただくとともに、政府要望についても、明日、私自ら、国に対し、事業推進の要望や制度創設の提案を行うこととしているところであります。

 

 国においては、安倍内閣による経済再生の取組がスピード感を持って進められ、いよいよ「成長戦略」という第三の矢が放たれようとしております。私としましては、こうした国の取組とも呼応しながら、産業戦略本部を中心に、最優先かつ喫緊の課題である本県産業の再生に全力で取り組んでまいります。


 

 次に、日本ジャンボリーについて、御報告申し上げます。

 

 開催まで1か月余りに迫りました「第16回日本ジャンボリー」は、平成27年のスカウト最大の祭典である「第23回世界スカウトジャンボリー」のプレ大会として行われるものであり、主催者でありますボーイスカウト日本連盟を中心に、国内外からの約1万5千人に及ぶ参加者の皆様を万全の体制でお迎えすべく、開催準備が最終段階を迎えております。

 

 私は、両ジャンボリーの開催は、本県の魅力を国内外に発信するとともに、本県をはじめ日本の次代を担う青少年の国際理解を深める絶好の機会であると期待しております。

 

 このため、県においても、まず、日本ジャンボリーに向けて、県民の力を結集し、おもてなしの心でスカウトの皆様をお迎えし、参加者のみならず、県民の皆様にとっても心に残る素晴らしい大会となるよう全力で取り組み、その成果を来るべき「世界スカウトジャンボリー」の成功に確実に繋げてまいる考えでありますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。


 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明申し上げます。


 

 議案第1号は、平成25年度一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、県職員に係る給与減額支給措置に関連し、所要の補正を行うものであり、補正総額は、8億7,100万円の減額となり、補正後の予算規模は、6,923億8,800万円となっております。

 

 その内容といたしましては、まず、給与費につきまして、国から、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方においても国に準じた必要な措置を講ずるよう要請されたことを受けまして、職員の給与について、国に準じた一定の減額措置を実施するとともに、知事等についても、現行の給料の減額割合を拡大することとした結果、関係の経費を含め、45億1,100万円の減額となっております。

 

 また、これらの措置により捻出される財源を活用して、当初予算で多額の取崩しを行いました財政調整基金を一部積み戻し、県財政の安定的な運営に資するとともに、国の要請の趣旨も踏まえ、中山間地域等における地域活性化の更なる促進に取り組むため、新たに「やまぐち地域活性化促進特別基金」を設置することとし、合わせて36億4,000万円を計上しております。

 

 一方、歳入予算につきましては、給与費の減額に伴い、国庫支出金等の減額補正を行っております。


 

 議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正であり、職員給与費について、所要の補正を行うものであります。


 

 議案第7号から議案第16号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 

 議案第7号は、国の要請に基づき、臨時特例的に一般職の職員等の給与減額支給措置を講ずるため、条例を制定するものであります。

 

 議案第8号から議案第16号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 

 議案第8号は、公職選挙法の一部改正に伴い、関係条項を整理するため、

 

 議案第9号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国等から派遣された職員に対し、新たに手当の支給を行うため、

 

 議案第10号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の住宅ローン控除に係る特例措置の延長等を行うため、

 

 議案第11号は、離島振興法の一部改正等に伴い、事業税及び不動産取得税の課税免除措置に係る事業の拡充等を行うため、

 

 議案第12号は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係条項を整理するとともに、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

 

 議案第13号は、やまぐち地域活性化促進特別基金を設置するため、

 

 議案第14号は、県管理港湾における臨港地区の分区の追加等を行うため、

 

 議案第15号は、電気事業に係る施設を追加するため、

 

 議案第16号は、山口市における住居表示の実施に伴い、警察署の管轄区域を整理するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 

 議案第17号から議案第19号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第17号及び議案第18号は、訴えの提起をすることについて、それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第19号は、人事案件に関するものでありまして、人事委員会の委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 

 人事委員会委員 藤田幸夫氏は、来る7月17日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝いたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 

 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私としては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、末永久大氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

 

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 平成24年度の一般会計ほか4会計につきましては、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告いたします。

 

 また、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、障害者のための施策に関する基本的な計画の報告及び県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出いたします。


 

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。



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