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トップページ > 組織から探す > 財政課 > 議案説明・平成25年11月県議会定例会 知事議案説明要旨

平成25年 (2013年) 11月 27日

財政課

平成25年11月県議会定例会 知事議案説明要旨


 

 本日は、平成25年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼申し上げます。


 

 ただいま提出いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。


 

 議案第1号は、平成25年度一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、県職員に係る給与費その他緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、補正総額は、3億7,100万円、補正後の予算規模は、7,147億7,800万円となっております。

 

 その主な内容といたしましては、まず、給与費につきまして、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額として、3億4,400万円を追加計上しております。

 

 また、ひとり親に対する就業支援の拡大を図るため、ITを活用した在宅就業訓練を追加実施することとし、所要の経費を増額するほか、中小企業制度融資において、積極的に経営改善に取り組む中小企業を支援するため、経営力強化支援資金の融資枠を現行の40億円から70億円に拡大することとし、これに伴う損失補償について、債務負担行為の変更を行っております。

 

 このほか、建設事業等に係る繰越明許費につきまして、用地補償交渉の遅延等により、95億5,300万円を設定しております。

 

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、繰入金400万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金3億6,400万円をもって措置しております。

議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費について、所要の補正を行うものであります。


 

 議案第7号から議案第13号までは条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第7号及び議案第8号は、人事委員会の勧告に基づき、給料表の給料月額を改定するため、

 

 議案第9号は、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、国等から派遣された職員に対し、新たに手当の支給を行うため、

 

 議案第10号は、国に準じ、退職手当に係る早期退職募集制度の導入等を行うため、

 

 議案第11号は、屋外広告業者への業務停止命令等が可能となる登録制度を導入するため、

 

 議案第12号は、消費税法等の一部改正に伴い、港湾施設使用料及び入港料を改定するため、

 

 議案第13号は、配偶者暴力防止法の一部改正に伴い、県営住宅入居における優先入居制度の拡大等を行うため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 

 議案第14号から議案第18号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第14号及び議案第15号は、工事の請負契約の締結について、

 

 議案第16号は、土地の売払いについて、

 

 議案第17号は、当せん金付証票の発売金額について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第18号は、人事案件に関するものでありまして、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 

 土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布いたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。

 

 なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。


 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画の報告及び県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成いたしましたので、提出いたします。


 

 以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

お問い合わせ先

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