平成26年3月県議会定例会知事議案説明

はじめに

本日は、平成26年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ちまして、この定例会は、私にとりまして知事就任後、初めての県議会でありますので、今後の県政運営に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

私は、このたびの知事選挙におきまして、県民の皆様の温かい御支援をいただき、第47代山口県知事に就任し、県政執行の重責を担わせていただくこととなりました。この上ない光栄であり、心から感謝申し上げますとともに、これからの県政運営に対する責任の重さに身の引き締まる思いです。

本日、この伝統ある山口県議会の議場に立ち、歴代知事が今日まで築き上げてこられた山口県政の伝統を受け継ぎながら、県民の皆様の御期待にしっかりとお応えできるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

さて、私たちは今、大きな変革の時代に生きています。国全体が人口減少に転じ、少子・高齢化が急速に進行するとともに、産業構造が大きく変化する中で、地域間、国際間の競争も激化するなど、我が国、また、本県を取り巻く社会経済環境は一段と厳しくなっています。さらには、頻発する自然災害などで、くらしの安心・安全も脅かされています。
このような中にあって、今、私たちに求められているのは、目の前に立ちはだかる多くの困難の壁を打ち破り、未来を拓く「突破力」です。国においては、第二次安倍内閣の下で、成長戦略の推進など日本の再生に向けた取組が強力に進められています。私は、こうした国の取組ともしっかりと連携し、市町、関係団体、企業、そして県民の皆様のお力を結集して、様々な課題に果敢に挑戦することにより、未来への壁を突破し、「活力みなぎる山口県」の実現に全力を尽くしてまいる覚悟です。

私は、そのための県政推進の基本的事項として、5つの政策の柱をお示しし、未来を拓く新しい県づくりを進めてまいりたいと考えております。
まず、一つ目の柱は、「地域経済の活力を高めて、山口県を元気にする」ということです。
地域の活力源となる強い産業を創るため、山本前知事が取り組んでこられた産業戦略をしっかりと引き継ぎ、戦略の指針である「やまぐち産業戦略推進計画」を一層充実し、スピード感をもって実行してまいります。
二つ目の柱は、「未来を担う「人」を育てる」ということです。
一人ひとりが輝かずして地域は輝きません。しっかりとした教育環境や、安心して子供を産み育てられる環境を整えるとともに、あらゆる世代の人が、学び、活躍し、自己実現できる地域社会づくりを進めてまいります。
三つ目は、互いの絆を大切にし、支え合う、そうした「底力のある地域を創る」ということです。

少子・高齢化が進み、地域間競争が激化する中で、本県の将来を見据えて、地域が維持・発展できる基盤を創っていくことが重要です。山口の魅力を県外にしっかりと発信するとともに、中山間地域や離島地域のくらしを守り、地域を活性化させる取組を進めてまいります。

四つ目は、県民の皆様「一人ひとりのいのち・安心を守る」ということです。

一人ひとりのいのちが大切にされ、不安なく暮らせるという安心は、あらゆることの基本です。これまでの三つの柱は、いわば、攻めの県政として取り組んでいく事項ですが、一方で、守るべきものをしっかりと守っていく、すなわち、防災・減災、医療・介護等を含めた社会保障の充実、さらには雇用の安定など、県民の皆様のくらしの安心・安全をしっかりと確保してまいります。

最後に、これらの政策を着実に推進するために、将来にわたって持続可能で強固な行財政基盤を確立することが必要です。

現場の声を県政にしっかり反映させるとともに、効率的で健全な行財政運営の基盤を創り上げてまいります。

また、今後の山口県の目指すべき姿を示し、県政を推進するための中期的なビジョンを策定した上で、これに基づく諸施策を速やかに実行してまいります。

以上、県政運営に当たりまして、私の所信を申し述べました。

私が地方自治の世界を志したその原点は、ふるさと山口県にあります。大都市圏との格差が広がり、次第に活力を失っていく地方を何とか元気にしたい、そうした思いで、これまで一貫して地方行政に携わってまいりました。この度、知事の職を拝命し、自らの原点に立ち返って、育てていただいたふるさと山口県のために、この地域の発展のために、全力を尽くす決意です。

県民の皆様方と力を合わせ一丸となって、この山口県が活力と、希望、そして誇りに満ちた県となるよう、誠心誠意、取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに県民の皆様に重ねて、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。

平成26年度当初予算

さて、平成26年度の当初予算編成につきまして、御説明申し上げます。

まず、我が国経済は、景気が緩やかに回復しており、先行きについても回復基調が続くことが期待されています。

しかしながら、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれています。

こうした情勢を踏まえ、国においては、デフレ不況からの脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげ、財政健全化に向けた着実な一歩を踏み出すとともに、社会保障・税一体改革の実現を目指すとされています。

この考え方の下、国の平成26年度一般会計予算案は、平成25年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守るくらしの安心・安全といった事項に予算を重点化するとともに、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ることを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、3.5パーセント増の95兆8,823億円となっています。

次に、平成26年度の地方財政については、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保され、地方が強く求めてきた歳出特別枠及び交付税の別枠加算については、実質的に従来の特別枠と同水準の措置等がなされました。その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、1.8パーセント増の83兆3,607億円となっています。

平成26年度一般会計当初予算につきましては、このような国・地方を取り巻く情勢を背景としながら、私の知事就任からの時間的な制約等により、人件費、公債費、扶助費の義務的経費、毎年度必要とする経常的経費及び継続的な事業を中心とした、いわゆる骨格予算としています。

しかしながら、こうした中にあっても、国の経済対策や社会保障・税一体改革をはじめ、国の政策見直しへの対応など喫緊に取り組むべき課題につきましては、所要の経費を計上し、できる限り県民生活に影響が生じることのないよう措置いたしました。

その主な内容について御説明申し上げます。

最初に、国の経済対策への対応についてです。

国の「好循環実現のための経済対策」に呼応し、県内景気・雇用の安定と向上に資するため、平成25年度3月補正予算と合わせ、経済対策関連に係る各種基金の新設や積増しを行うとともに、これら基金を本県の特性に応じた最大限の活用を図り、生活困窮者に対する相談支援や雇用の拡大等に向けた取組を推進することとしています。

次に、社会保障・税一体改革につきましては、法令の規定に基づき、消費税率引上げによる地方消費税等の増収分について、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費等に要する経費に充当することとされています。

このため、本県の増収分も、全額を子ども・子育て支援や医療・介護の充実、社会保障の安定化など、社会保障政策に要する経費に充当しています。

次に、国の政策見直しへの対応についてです。

まず、現行の高校授業料の無償化が見直され、明年度から公立・私立高等学校等ともに就学支援金制度に一本化され、一定の所得制限が導入されるとともに、教育費負担の軽減のため、低所得世帯に対する奨学給付金が創設されるなど、新たな制度が実施されることから、これに対応した所要の措置を講じています。

また、農業政策の改革として、国のプランに基づき、農地中間管理機構の設置や、農地の貸付農家等に対する協力金の交付など、国の改革に的確に対応し、本県農業の再生・強化のため、まずは、農地集積の加速化に向けた新たな体制づくりに取り組むこととしています。

このほか、産業戦略の推進につきましては、骨格編成である今回の予算においても、「やまぐち産業戦略推進計画」の着実な推進に向け、やまぐち産業戦略基金の拡充や、本基金を活用した研究開発支援、さらには次世代産業クラスター形成の推進など、継続的な取組が必要な経費については、所要の措置を講じています。

また、災害復旧事業については、過年度分も含め年間所要見込額を計上していますが、公共事業関係費につきましては、年度当初からの事業執行に支障を来さないよう、所要額を計上しています。

なお、新規事業や政策的な判断を要する経費につきましては、十分な検討を重ねた上で、いわゆる肉付け予算として、所要の追加措置を今後の補正予算で対応したいと考えています。

これらの結果、議案第1号に係る一般会計の総額は、平成25年度当初予算に比べ、5.8パーセント減の6,533億400万円となっています。

一方、歳入予算についてですが、まず、県税収入につきましては、国の経済対策、金融政策の効果などを背景に、企業収益の改善による法人二税の増収が見込まれるとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、6.0パーセント増の1,537億1,600万円を計上しています。

また、地方交付税につきましては、地方財政対策に伴い、前年度当初予算に比べ、0.6パーセント減の1,720億円を見込んでいます。

また、県債につきましては、骨格予算の編成に伴い、公共事業関係費の減等による一般分の県債の減により、特別分と合わせた発行総額は、前年度当初予算に比べ、22.9パーセント減の800億6,200万円を計上しています。

以上が、議案第1号に係る平成26年度一般会計予算の概要です。

次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その予算規模は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせ、総額2,064億6,600万円となっています。

条例、事件議決

議案第17号から議案第37号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

その主なものを御説明いたしますと、

議案第17号は、依然として厳しい県の財政状況等を踏まえ、知事等の給料について、減額措置を行うため、

議案第18号は、民生委員法の一部改正に伴い、民生委員の定数を定めるため、

それぞれ条例を制定するものです。

議案第19号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に係る関係法律の施行に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理しようとするものです。

議案第20号から議案第37号までは、いずれも条例の一部を改正するものでありまして、消費税法等の一部改正に伴い、使用料・手数料の改定等を行うものです。

議案第38号から議案第44号までは、工事請負契約の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。

平成25年度補正予算等

議案第45号は、この度の山口県知事選挙及び県議会議員補欠選挙の執行に係る経費を措置するため、一般会計予算の補正を専決処分により処理したものであり、その御承認をお願いするものです。

議案第46号から議案第61号までは、平成25年度の各会計に係る補正予算に関するものです。

議案第46号は、一般会計補正予算です。

今回の補正予算は、国の経済対策に対応し、補助・直轄公共事業の追加実施や各種基金の積増し等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものです。

まず、歳入予算についてですが、県税収入につきましては、法人二税や個人県民税等において、増収が見込まれること等から、72億7,800万円の増額補正を行っています。

また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、2億8,200万円を増額するとともに、その他、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。

次に、歳出予算につきましては、まず、国の経済対策関連経費として、補助・直轄公共事業69億6,100万円、県立学校の耐震化等4億8,600万円を前倒し実施するとともに、各種経済対策基金の新設や積増しを行うこととし、総額99億1,300万円を追加計上しています。

なお、平成26年度当初予算に計上した国の経済対策関連経費と合わせますと、145億1,800万円の予算措置を講じています。

また、やまぐち農林振興公社の分収造林事業の見直しに係る県の財政支援策として、県貸付金の未払利息について債権放棄をするとともに、無利子貸付による繰上償還を実施し、今後の利息を無利子とする措置を講じています。

このほか、災害復旧費その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成24年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に17億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に103億円を積み立てることとしています。

以上の結果、議案第46号に係る一般会計補正予算の総額は、148億2,300万円の減額となり、補正後の予算額は、7,008億600万円となっています。

なお、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の経済対策への対応や用地補償交渉の遅延等により、11月補正予算での設定分と合わせ、606億700万円を予定しています。

議案第47号から議案第61号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。

議案第62号は、平成25年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。

その他

この際、御報告を申し上げます。

訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数につきまして、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告をいたします。

以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。