平成28年11月県議会定例会知事議案説明要旨

はじめに

本日は、平成28年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。
まず、来年度当初予算編成についてです。
本県財政は、多額の県債残高を抱えるとともに、社会保障費の増大や公債費の高止まり等により、恒常的に財源不足が生じる硬直化した財政構造が続いており、来年度当初予算においても、現時点で約180億円にのぼる財源不足が見込まれるなど、予算編成の見通しが立たない極めて厳しい状況となっています。
また、現在のこうした財政構造を改善しない限り、今後においても、同様の状況が続くことが見込まれ、県財政の運営はまさに正念場を迎えているものと考えています。
こうした危機的な状況を打開し、本県の未来をしっかりと見据えた活力みなぎる県づくりを進めるため、私は、「財政健全化に向けた行財政構造改革の推進」を来年度当初予算編成の基本方針として掲げ、5年後を目途とした自立・安定的な財政構造の確立を目指し、中長期的な視点での財政基盤の強化、立て直しに全力を挙げて取り組んでいくこととしています。
一方、本県においては、深刻化する人口減少問題をはじめ、直面する政策課題への迅速・果敢な対応が強く求められており、このため、私は、来年度においては、最終年度を迎えるチャレンジプランの目標達成や総合戦略に基づく地方創生の取組の加速・深化に向け、地方創生推進交付金等の積極的な活用を図りながら、「施策重点化方針」に基づく優先的・重点的な施策の構築に努めていくこととしています。
具体的には、若者に魅力ある雇用の場を創出するため、国際バルク戦略港湾の整備・利用促進など、本県の強みを活かした地域産業の成長支援や、国内外に向けた県産品等の売り込み強化、「明治150年」に向けた観光の振興等を進めるほか、結婚・出産・子育て環境の整備や防災・減災対策の強化などに重点的に取り組んでまいります。

次に、最近の経済情勢についてです。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。
また、県内経済についても、基調としては緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外情勢や為替の動向などに注視する必要があります。
こうした中、政府は、先に決定をした「未来への投資を実現する経済対策」の実施により、アベノミクスの一層の加速化による、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現に精力的に取り組んでいるところです。
県としては、国の経済対策の趣旨を踏まえ、県内景気の下支えや本県の将来を見据えた効果的な投資を速やかに進めていくため、先の9月補正において、123億円にのぼる公共事業予算を措置したところですが、さらに、今回の補正予算においても、一億総活躍社会の実現に向けた子育て・介護の環境整備や農林水産業の競争力強化など、経済対策に係る関連予算を追加計上したところです。
私としては、今後とも、国の経済対策や地方創生に係る取組をしっかりと活用しながら、少子高齢化社会への対応や産業力の強化など、本県の将来を見据えた投資・基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。

次に、来月15日に本県で開催される日露首脳会談についてです。
会談の日がいよいよ2週間後に迫る中、県では、国及び開催地の長門市と連携しながら、鋭意諸準備を進めており、会談が円滑に行われるよう、引き続き万全を期してまいります。
また、今月15日には、モスクワに訪問団を派遣し、県産品や県内観光地をＰＲするなど、この機会を捉えた本県の魅力発信にも積極的に取り組んでおり、今後とも、広く国内外に向けて、山口県を強くアピールしてまいります。

次に、Ｆ－35Ｂの岩国基地への配備についてです。
今般の配備計画について、県では、今月8日、地元市町と協議を行い、航空機騒音や安全性に懸念が少ないことなどから、これを受け入れると判断したところですが、その後、新たにＦ－35ＢのクラスＡの事故が発生していたことが判明したため、受け入れの判断を一旦留保しました。
その上で、今月10日、外務・防衛の両大臣に対し、今般の配備計画について適切な判断ができるよう、国において、住民の安全確保を最優先する立場に立って、早急に事故原因やその対策の詳細について米側に求めるとともに、その内容を地元へ説明するよう強く要請したところです。
こうした中、昨日、国から事故原因や対策等について説明がありましたので、私としては、今後、県議会の御意見をお聞きするとともに、地元市町の意向を伺った上で、適切に対処したいと考えています。

それでは、提出議案の概要について、御説明申し上げます。

平成28年度補正予算

議案第1号は、平成28年度一般会計補正予算です。
今回の補正予算は、経済対策関連事業、給与改定に伴う職員給与費、その他緊急を要する経費について、所要の補正を行うものであり、補正総額は、61億2,800万円、補正後の予算規模は、7,219億9,800万円となっています。
主な内容としては、まず、経済対策関連事業として、国の内示確定に伴い、補助公共事業について、22億7,500万円を追加計上するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた子育て・介護の環境整備を進めるため、障害者支援施設等における防犯対策や小児・周産期医療体制の充実を図ることとし、2億5,300万円を計上しています。
さらに、将来の移住・定住や地域の活性化につなげるため、都市部の大学生等が地方に滞在し、働きながら地域住民との交流を図る「ふるさとワーキングホリデー」の実施について、3,000万円を計上するほか、農林水産業の競争力の強化に向け、農産物直売所や豚舎・鶏肉加工施設等の整備を進めることとし、16億5,700万円を計上するなど、総額48億5,000万円の経済対策関連予算を計上しています。
次に、給与費について、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額として、11億8,200万円を計上しています。
このほか、国の地方創生関連交付金事業として、県産品の売込機能の確立やＩｏＴ・ロボット技術の導入促進に向けた取組など、6,200万円を計上するほか、建設事業等に係る繰越明許費について、事業の追加や用地交渉の遅延等により、127億6,100万円を設定しています。
一方、歳入予算については、歳出との関連において、国庫支出金35億3,500万円、県債13億5,000万円等を追加するほか、所要の一般財源については、繰越金11億4,000万円をもって措置しています。

議案第2号から議案第6号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものです。

条例、事件議決

議案第7号から議案第16号までは、条例の制定及び改正に関するものです。

議案第7号は、平成30年度から県が市町とともに国民健康保険の運営を担うに当たり、国民健康保険の運営方針等を審議する協議会を新たに設置するため、条例を制定するものです。
議案第8号から議案第16号までは、いずれも条例の一部を改正するものであり、人事委員会の勧告に基づく給料表の給料月額及び諸手当の改定等を行うものです。

議案第17号から議案第23号までは、事件議決に関するものです。
議案第17号から議案第20号までは、工事の請負契約の締結について、
議案第21号は、当せん金付証票の発売金額について、
議案第22号及び議案第23号は、県道路線の認定及び廃止について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案第24号は、人事案件に関するものであり、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものです。
土地利用審査会の委員各位におかれては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。
つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私としては、お手元に配布しました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。
なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりです。

その他

この際、御報告を申し上げます。
訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、専決処分により、処理をいたしました。
また、県が出資等を行っております法人の経営状況を説明する書類については、別添のとおり作成しましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。