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平成19年 (2007年) 12月 5日

財政課

平成19年12月県議会定例会 知事議案説明


本日は、平成19年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

まず、地方財政を取り巻く諸情勢についてであります。

現在、明年度の税制改正等をめぐり、地方公共団体間の財政力格差の是正問題や、暫定税率の適用期限が今年度末に迫った道路特定財源の取扱いが、大きな焦点となっております。

財政力格差の是正につきましては、国において、法人二税の配分の見直しや消費税との税源交換など、専ら税制上の措置が議論されているところでありますが、私は、格差の是正に向けては、偏在性や変動性の少ない安定的な地方税体系を構築するとともに、平成16年度以降大幅に削減された地方交付税を復元し、交付税が本来果たすべき財源調整・財源保障の両機能を回復させることが、対応策の基本であると考えております。

また、道路特定財源につきましては、多額の一般財源を投入している地方の道路整備の現状等を踏まえれば、道路特定財源の暫定税率を維持することはもとより、配分割合の引上げにより、地方における道路整備財源の充実を図るべきであります。

このため、先の政府要望等におきましても、これらの実現を国に強く要請したところであり、今後も、国の検討状況を注視しながら、全国知事会等を通じ、必要な対応を行っていく考えでありますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。


次に、山口国体についてであります。

平成23年の山口国体の開催に向けましては、去る10月1日、県民総参加による国体の実現を目指し、国体史上初の取組みとして、ボランティア活動や花いっぱい運動等の国体県民運動の推進母体となる「おいでませ!山口国体県民きらめきセンター」を開設いたしました。

また、会場地となる市町での円滑な開催準備に資するため、この度、各市町の大会運営費に対する県費支援制度の創設を決定し、市町における取組みの促進を図ることとしたところであります。

今後、開催準備は一層本格化してまいります。その過程を通じて、山口きらら博、そして国民文化祭によって培われた県民力、地域力をさらに大きくジャンプさせ、本大会を「住み良さ日本一の元気県山口」の実現へ確実に繋げることができるよう、引き続き、実施体制の整備、さらには競技力向上対策等に全力で取り組んでいくこととしておりますので、県議会をはじめ、県民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。


次に、最近の経済情勢についてであります。

我が国経済の動向につきましては、雇用情勢は厳しさが残る中で、このところ改善に足踏みがみられ、個人消費もおおむね横ばいとなっておりますが、生産は持ち直し、輸出も増加しており、また、企業収益が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復しているとされております。

一方、県内経済につきましては、輸出、生産ともに高水準で推移し、設備投資も堅調に推移しており、また、雇用情勢は厳しさが残るものの改善の動きが続き、個人消費は底堅さを維持しているなど、県内景気は、回復を続けております。こうした中、中小企業の景況は、地域や業種によっては厳しさが残り、回復に向けて一進一退の状況にあります。

県といたしましては、引き続き、景気の動向等を十分注視しながら、適切に対処していきたいと考えております。


それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


議案第1号は、平成19年度一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、県職員に係る給与費その他緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は3億4,400万円、補正後の予算規模は、7,222億8,400万円となっております。

その主な内容といたしましては、まず、給与費につきまして、人事委員会の勧告に基づく給与改定所要額に既定予算の過不足分を調整した結果、1億700万円を補正するとともに、国の電力移出県等交付金の追加交付により、関係市町における産業振興の促進等を図ることとし、1億5,000万円を計上しております。

このほか、債務負担行為といたしまして、年度を越える工事の一括契約を行うこととしております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金1億9,700万円等を追加するほか、所要一般財源につきましては、繰越金1億8,000万円をもって措置しております。


議案第2号及び議案第3号は、特別会計に係る補正予算であり、職員給与費について、所要の補正を行うものであります。


議案第4号から議案第14号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

議案第4号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の自己啓発等休業制度を導入するため、

議案第5号は、平成18年に開催した国民文化祭の成果を継承・発展させ、本県の文化力の向上を図るため、文化芸術の振興に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、

それぞれ条例を制定するものであります。

議案第6号は、学校教育法等の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理をしようとするものであります。

議案第7号から議案第14号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

議案第7号から議案第9号までは、人事委員会の勧告に基づき、給料表の給料月額及び諸手当の改定等を行うため、

議案第10号は、日本年金機構法の公布に伴い、雇用保険制度の改正に係る施行日を変更するため、

議案第11号は、地方公務員育児休業法の一部改正に伴い、育児短時間勤務制度の導入等を行うため、

議案第12号は、貸金業規制法の一部改正に伴い、貸金業務取扱主任者研修に係る受講手数料の改定等を行うため、

議案第13号は、中部社会福祉事務所を廃止し、所管区域の整理を行うため、

議案第14号は、県営住宅等における暴力団員の入居制限等に関する規定の新設等を行うため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


議案第15号から議案第19号までは、事件議決に関するものであります。

議案第15号は、工事請負契約の一部を変更することについて、

議案第16号は、当せん金付証票の発売金額について、

議案第17号は、県道路線の認定について、

議案第18号は、阿東町に係る生活保護業務を山口市へ委託することについて、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

議案第19号は、人事案件に関するものでありまして、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。

つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、お手元に配付をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。


この際、御報告を申し上げます。

訴えの提起をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

また、景観条例に基づく年次報告につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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