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平成19年 (2007年) 9月 19日

財政課

平成19年9月県議会定例会 知事議案説明


本日は、平成19年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

まず、ブラジル及びペルーへの訪問についてであります。

私は、去る8月22日から31日にかけて、県議会及び多くの県民の皆様とともに、両国を訪問してまいりました。

今回の訪問は、両国にある県人会の創立80周年記念式典への出席と、第2回在外山口県人会世界大会の開催等が主な目的でありましたが、各地での様々な交流を通じ、未来につながる人的なネットワークをより強固なものにすることができたと考えており、また、今も変わらぬ「ふるさと山口」への熱い思いには、深い感銘を受けたところであります。

在外山口県人会世界大会におきましては、次回の大会を、平成23年の山口国体の時期に合わせ、本県で開催する旨の合意がなされたところであり、世界に広がる山口県人の方々に、改めて山口県を誇りに思っていただくためにも、「住み良さ日本一の元気県づくり」の推進に一層努めていかなければならないと考えております。


次に、最近の経済情勢についてであります。

我が国経済の動向につきましては、生産は横ばいとなっておりますが、輸出は緩やかに増加し、企業収益が改善し、設備投資も増加基調にあり、また、雇用情勢は厳しさが残るものの着実に改善しており、個人消費も持ち直しているなど、景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復しているとされております。

一方、県内経済につきましては、輸出、生産ともに高水準で推移し、設備投資も堅調に推移しており、また、雇用情勢は厳しさが残るものの改善の動きが続き、個人消費は底堅さを維持しているなど、県内景気は、回復を続けております。こうした中、中小企業の景況は、地域や業種によっては厳しさが残るものの、引き続き緩やかな改善傾向が続いております。

県といたしましては、今後とも、景気の動向等を十分注視しながら、適切に対処していきたいと考えております。


それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

議案第1号は、平成19年度一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は11億1,200万円、補正後の予算規模は、7,219億4,000万円となっております。

その主な内容といたしましては、まず、地震防災対策につきまして、本年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を教訓に、調査・検討を行った結果、要援護者情報の共有を進め、避難誘導や救助活動を的確に実施できるよう、平成18年2月に策定した「災害時要援護者支援マニュアル策定ガイドライン」の充実を図るとともに、災害救助物資の供給体制を確立するため、調達・輸送方法等に係るマニュアルの作成や、備蓄情報のデータベース化を行うなど、各般の対策を強化することとし、所要の経費を計上しております。

また、個人住宅の耐震改修に対する助成制度につきましても、耐震化を一層促進していくため、制度の拡充を図り、経費負担の少ない簡易な耐震補強を補助対象に加えることとしたところであります。

その他の歳出につきましては、美祢社会復帰促進センターと連携した竹製品製造のため、美祢市が行う施設整備等に対し、国庫補助制度の導入を図ることとし、6,800万円を計上するほか、補助公共事業につきまして、国の内示確定に伴い、街路事業において、9億6,800万円を追加計上しております。

このほか、債務負担行為といたしまして、年度を越える工事の一括契約を行うこととしております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金5億7,400万円、県債3億5,300万円等を追加するほか、所要一般財源につきましては、繰越金1億1,700万円をもって措置しております。


なお、今後の財政見通しにつきましては、経済情勢の動向等にもよりますが、現時点、県税収入において、当初予算額を確保できる見通しであること等から、本年度の所要財源は、一応確保される見込みとなりました。

しかしながら、県財政は、1兆1,000億円を超える県債残高を抱える中、多額の基金取り崩しを余儀なくされているなど、依然として厳しい状況にあり、今後の財政運営に当たりましては、歳入財源の一層の確保や行政執行の効率化等を図り、財政の健全化に努めていく考えであります。


議案第2号は、平成19年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。


議案第3号から議案第9号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

議案第3号は、子育て支援・少子化対策を総合的に推進するため、その基本理念及び施策の基本となる事項を定め、子どもや子育て家庭を社会全体で支え合う「子育て文化の創造」を目指すこととし、条例を制定するものであります。

議案第4号は、美祢市及び美祢郡2町の合併による管轄区域の名称変更等に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理をしようとするものであります。

議案第5号から議案第9号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

議案第5号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

議案第6号は、温泉法等の一部改正に伴い、新たに追加された承認等に係る手数料を定めるため、

議案第7号は、漁港施設の貸付けに係る特例措置が、漁港特区から全国を対象とした措置へ移行されたことに伴い、関係条項を整備するため、

議案第8号は、都市計画法の一部改正に伴い、市街化調整区域内における大規模な開発行為の最低規模に関する規定の削除等を行うため、

議案第9号は、平成20年度から特別支援教育を本格実施するに当たり、各特別支援学校の名称を改めるため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


議案第10号から議案第27号までは、事件議決に関するものであります。

議案第10号から議案第14号までは、工事の請負契約の締結について、

議案第15号は、土地の買入れについて、

議案第16号及び議案第17号は、物品の買入れについて、

議案第18号は、訴えの提起をすることについて、

議案第19号及び議案第20号は、県道路線の認定及び廃止について、

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

議案第21号は、平成18年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものであります。

なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。

議案第22号から議案第25号までは、平成18年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。

議案第26号及び議案第27号は、人事案件に関するものでありまして、

議案第26号は、監査委員の選任について、

議案第27号は、公安委員会の委員の任命について、

それぞれ県議会の同意をお願いするものであります。

まず、監査委員 竹田義廣氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。

また、公安委員会委員 末永汎本氏は、来る10月13日をもちまして、その任期が満了いたします。

ここに、両氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

つきましては、後任の委員の選任及び任命を要するのでありますが、私といたしましては、それぞれの職責に要求される高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、まず、監査委員には、神田忠二郎氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

また、公安委員会委員には、越智博氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

なお、両氏の御経歴は、お手元に配付をいたしました履歴書のとおりであります。


この際、御報告を申し上げます。

工事請負契約の一部を変更すること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

また、公立大学法人山口県立大学の業務の実績に関する評価結果の報告、中山間地域振興条例、県民活動促進条例、男女共同参画推進条例及び環境基本条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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