このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 財政課 > 議案説明・平成20年12月県議会定例会 知事議案説明

平成20年 (2008年) 12月 3日

財政課

平成20年12月県議会定例会 知事議案説明


本日は、平成20年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


議案の説明に先立ち、最近の経済情勢について、御報告を申し上げます。

我が国経済の動向につきましては、輸出、生産及び企業収益はいずれも減少し、設備投資は弱含んでおり、また、雇用情勢が悪化しつつある中で、個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、足下で弱い動きもみられるなど、景気は、弱まっており、さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっているとされております。

一方、県内経済につきましては、設備投資は底堅さを維持しておりますが、輸出が主力のアジア向けを中心に減少に転じる中、生産は幅広い業種で減産の動きが強まっており、また、雇用情勢は弱い動きがみられ、個人消費にも弱めの動きが続いているなど、県内景気は、下降局面にあり、中小企業の景況も、厳しさを増しております。

今や、世界的な金融危機は、我が国の実体経済や国民生活に深刻な影響を及ぼしつつあり、こうした情勢を踏まえて、政府は、去る10月30日、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つを重点分野とする追加経済対策を決定したところであります。

一方、県といたしましては、県内経済の情勢に鑑み、県独自の対策として、今月1日には、経営環境の悪化によって影響を受ける中小企業者等を対象に、「緊急経営相談窓口」を設置したほか、中小企業の金融の円滑化を一層支援するため、中小企業制度融資の拡充を行うこととし、今回の補正予算において、所要の経費を計上しているところであります。

また、現下の厳しい経済情勢や、地方財政の危機的な状況も踏まえ、先の政府要望において、追加経済対策を一日も早く実現・実行へ移すとともに、必要な地方財源の確実な措置など、地方の立場に立った対策の実施が図られるよう、関係府省等に強く要請をいたしました。

私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策と整合を図りながら、必要な措置を講じてまいる考えであります。


なお、こうした経済情勢から、今後の財政見通しにつきましては、県税収入において、依然として大幅な減収が見込まれるなど、本年度の財政収支には、極めて厳しいものがあり、明年度の税収についても、一層の厳しさが予想され、本県財政は、まさに未曾有の状況に陥っております。

このため、財政運営に当たりましては、行政経費の更なる節減・合理化等に努めることはもとより、10月には、新たに「財源確保緊急対策本部」を設置し、全庁を挙げて、あらゆる角度から歳入財源の確保に向けた取組みを進めており、また、国に対しましても、適切な減収補てん措置を要請しているところであります。

今後も、財政収支の均衡を図るため、最大限の努力を続けるとともに、明年度の予算編成におきましては、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組まなければならないと考えております。


それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


議案第1号は、平成20年度一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は11億2,600万円、補正後の予算規模は、7,114億8,400万円となっております。

その主な内容といたしましては、まず、中小企業の厳しい景況に鑑み、資金調達の円滑化を図るため、中小企業制度融資における緊急的な措置として、経営支援特別資金の融資対象要件を緩和するとともに、経営安定資金の新規融資枠を現行の80億円から100億円へ拡大することとし、7億9,700万円を追加計上しております。

また、新型インフルエンザの発生に備え、県内における医療提供体制を確保するため、入院患者を受け入れる医療機関の機器整備等を促進することとし、1億2,300万円を計上するほか、中山間地域におけるケーブルテレビ施設の整備に対する支援として、1億1,900万円を計上しております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金1億800万円、諸収入8億500万円等を追加するほか、所要一般財源につきましては、繰越金2億1,300万円をもって措置しております。


議案第2号から議案第9号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

議案第2号は、食をめぐる社会情勢や県民の意識の高まりを踏まえ、食の安心・安全に向けた取組みを一層推進することとし、その基本理念及び施策の基本となる事項等を定めるため、

議案第3号は、山口県産業技術センターの地方独立行政法人への移行に伴い、新たに設置する評価委員会の組織等について、必要事項を定めるため、

議案第4号は、地方独立行政法人山口県産業技術センターが譲渡や担保に供しようとする財産のうち、知事の認可が必要な重要な財産を定めるため、

議案第5号は、地方独立行政法人山口県産業技術センターの設立に際し、同法人に職員を引き継ぐ県の内部組織を定めるため、
それぞれ条例を制定するものであります。

議案第6号から議案第9号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

議案第6号は、県立総合医療センターの分べん料について、料金水準の適正化を図るとともに、政治資金規正法の一部改正に伴い、新たな手数料を定めるため、

議案第7号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、社員総会における表決権行使の新たな方法について、関係条項を整備するため、

議案第8号は、食品衛生法に基づく営業の形態の多様化や、社会情勢の変化に対応し、営業施設の基準について、所要の改正を行うため、

議案第9号は、改良住宅の家賃限度額の算定に用いる収入区分を変更するため、
それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


議案第10号から議案第22号までは、事件議決に関するものであります。

議案第10号から議案第16号までは、工事の請負契約の締結について、

議案第17号は、物品の買入れについて、

議案第18号は、当せん金付証票の発売金額について、

議案第19号は、地方独立行政法人山口県産業技術センターの定款を定めることについて、

議案第20号は、山口県産業技術センター所管の土地、建物の所有権を地方独立行政法人山口県産業技術センターに承継させることについて、

議案第21号は、新たな公益法人制度に係る法律の施行等に伴い、山口県土地開発公社の定款を変更することについて、
それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

議案第22号は、人事案件に関するものでありまして、欠員となっておりました土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、横山哲彦氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

なお、同氏の御経歴は、お手元に配付をいたしました履歴書のとおりであります。


この際、御報告を申し上げます。

訴えの提起をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。


以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる