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平成20年 (2008年) 12月 25日

財政課

平成20年12月県議会臨時会 知事議案説明


本日は、平成20年度一般会計補正予算につきまして、臨時に御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


議案の説明に先立ち、最近の雇用情勢について、御報告を申し上げます。

世界経済の減速に伴う急激な景気後退は、今や、雇用情勢に深刻な影響を及ぼしており、全国的に雇用調整の動きが広がり、国民生活に大きな不安を与えております。

県内におきましても、景気が後退局面にある中、一部の製造業において大規模な雇用調整が行われることが明らかとなり、今後も、離職を余儀なくされる方々の一層の増加が懸念されるなど、極めて厳しい情勢となっております。

こうした中、政府は、今月19日、雇用問題と企業の資金繰り確保を最重要課題とする「生活防衛のための緊急対策」を決定し、その中で、非正規労働者の雇用の維持や再就職支援対策、また、地域における安定的な雇用機会の創出等を内容とする、新たな雇用対策を講じることとしております。

一方、県といたしましては、こうした状況への機動的な対応を図るため、今月18日、私を本部長とする景気・雇用対策本部会議を急遽開催し、離職者の再就職と生活への支援について、県としての取組みの方向性を確認するとともに、緊急的な対策として、県営住宅を活用した離職者の住宅確保や、県民局等の総合相談窓口及び若者就職支援センターの年末の開所延長等を行うことといたしました。

さらに今般、国の対策を補完するとの観点に立って、これが実施されるまでの間、離職者に対する就業機会の創出や、再就職を促進するための新たな資金の創設、また、必要な生活資金の確保など、県独自の措置を緊急的に講じることとし、関連の補正予算を編成した次第であります。

私は、今後も、国に対し、新たな雇用対策の早急な実施を強く要請するとともに、景気・雇用対策本部を中心に、市町、関係機関等とも緊密な連携を図りながら、県内における雇用情勢の回復に向け、全庁を挙げて最大限の対応を行ってまいりたいと考えております。


それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


議案第1号は、平成20年度一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、当面措置をすべき緊急雇用対策関連経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は29億700万円、補正後の予算規模は、7,143億9,000万円となっております。

その内容といたしましては、まず、離職者に対する再就職支援対策として、離職者の雇用を前提に、道路、河川の維持管理業務や繁茂竹林の伐採を前倒しで実施することとし、13億3,000万円を計上しております。

さらに、他の企業からの離職者を積極的に雇用する中小企業者に対し、必要な資金を融通するため、中小企業制度融資において、新たに災害並みに低利な「離職者緊急雇用対策資金」を創設することとし、14億8,200万円を計上しております。

また、生活支援対策として、離職者の生活安定に必要な低利資金の貸付けを進めるため、県の制度融資である離職者緊急対策資金の融資枠を現行の1億円から3億円に拡大することとし、8,000万円を追加計上するとともに、県営住宅の空き部屋を離職者の住宅確保に活用するため、所要の補修経費を計上しているほか、これら緊急雇用対策の周知や、相談体制の整備に係る経費についても、併せて計上しております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、諸収入15億6,200円を追加するほか、所要一般財源につきましては、当面、繰越金13億4,500万円をもって措置しつつ、予算執行段階における一層の経費削減等に取り組み、可能な限り財源の捻出に努めてまいる考えであります。


以上、提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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