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平成20年 (2008年) 2月 27日

財政課

平成20年2月県議会定例会 知事議案説明


はじめに

本日は、平成20年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


最初に、過る2月17日に逝去されました平井龍前山口県知事に対しまして、謹んで深く哀悼の意を表します。

平井前知事は、昭和51年に山口県知事に御就任以来、5期20年の永きにわたり、「自立・参加・連帯」による「あたたかいふるさとづくり」を県政の目標に掲げられ、すべての分野、すべての地域にわたってバランスのとれた、そして、県下のそれぞれの地域が個性豊かで魅力あるふるさと山口の創造を目指されました。また、今日の県土の発展基盤となったオクトピア構想や県土一時間構想等の6つの構想をはじめ、次代を切り拓くプロジェクト等を積極果敢に推進されるなど、21世紀に向けて躍進する山口県の基盤づくりに大いなる成果を挙げられました。

今日、平井前知事が、これからの地方自治の課題として掲げられた地方分権が本格化する中、突然、地方自治の先人を失いましたことは、県政のみならず国政にとりましても大きな損失であり、誠に痛恨の極みであります。

ここに、県民を代表して、御生前の輝かしい御功績に対して限りない感謝の念を捧げ、安らかな御冥福をお祈り申し上げる次第であります。


次に、議案の説明に先立ち、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。


県政運営の基本方針

我が国は今、本格的な人口減少社会の到来や、少子・高齢化に伴う社会保障費の増大、あるいは地球環境問題など、多くの課題に直面しております。厳しい財政事情の下、今まで経験したことのないこれらの問題を前に、各種制度の抜本的な見直しはもとより、経済社会の構造的な変革が求められております。

また、地方にとりましても、今は大きな転換の時であります。第二期地方分権改革の始動や道州制へ向けた動き、さらには、地域間の格差是正の問題など、地方税財政をめぐり様々な議論が重ねられる中で、これからの地方自治のあるべき姿が、個々の地方自治体ごとにも問われようとしております。

こうした中、本県におきましても、人口減少や少子・高齢化への対応をはじめ、中山間地域対策、暮らしの安心・安全対策、環境対策など、山積している諸課題の解決に全力で取り組み、県政に対する県民の皆様の御期待にお応えをしていかなければなりません。そして、今後の分権時代を生き抜くための新しい山口県のかたち、「住み良さ日本一の元気県」の実現を確かなものとしなければなりません。

その原動力となるのは、山口きらら博によって培われ、国民文化祭を通じて確実に高められてきた県民力であり、地域力であります。私は、「県民が主役となる県政」、「市町村とともに歩む県政」を基本姿勢に、県づくりのキーワードである「自立・協働・循環」の下、この県民力、地域力をさらに大きく飛躍させ、3年後に迫った「おいでませ!山口国体」等の成功へとつなげながら、「住み良さ日本一の元気県づくり」を加速化してまいりたいと考えております。

また、これを支え、分権型社会に対応した自主的・自立的な行政運営を進めていくことができるよう、これまで築き上げてきた行財政基盤を強固にし、将来にわたって持続可能なものとするため、更なる行財政改革に積極的に取り組んでまいります。

時代は今、大きく変貌を遂げつつあります。私は、その行方をしっかりと見定め、山口県の確かな未来を築くため、本県の特性を最大限に生かしながら、県民一人ひとりの住み良さの向上や、多様で個性あふれる地域づくりに全力を尽くすとともに、その成果を確実に次代へ継承してまいる決意であります。

ここに改めて、県議会をはじめ、県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。


平成20年度当初予算

さて、平成20年度の予算編成につきまして、御説明を申し上げます。

まず、我が国経済の動向につきましては、輸出、設備投資ともに緩やかに増加しておりますが、生産は増勢が鈍化し、また、雇用情勢は厳しさが残る中で改善に足踏みがみられ、個人消費もおおむね横ばいとなっているなど、景気は、このところ回復が緩やかになっているとされております。

こうした中、政府は、成長力強化及び地方の自立と再生に取り組むとともに、財政健全化に向けた歳出・歳入一体改革等を進めることを基本に、経済財政運営を行うこととしております。

このため、平成20年度の国の予算は、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じて最大限の削減を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を行うことを基本に編成され、その総額は、前年度に比べ、0.2パーセント増の83兆613億円となったところであります。


次に、平成20年度の地方財政につきましては、国の歳出予算と歩を一にして地方歳出を見直し、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制、地方単独事業費の削減等を図ることを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努める一方、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じることとされ、その結果、地方財政計画の規模は、前年度に比べ、0.3パーセント増の83兆4,014億円と、7年振りの増額となっております。

しかしながら、地域間の税収偏在の是正策に伴い、特別枠として創設された「地方再生対策費」を除けば、実質的には0.2パーセントのマイナスであり、地方としては、社会保障関係経費の自然増や、公債費が依然高水準で推移すると見込まれる中、引き続き歳出抑制を強いられる、厳しい財政運営となります。

こうした状況を踏まえれば、私は、税収偏在に伴う格差是正の基本的方策としても、第二期地方分権改革を通じて、偏在性の少ない安定的な地方税体系を早期に構築するとともに、地方における財政需要の実態を地方財政計画に適切に反映させることにより、地方交付税の一層の充実を図るよう、今後とも、国に強く要請していかなければならないと考えております。


次に、最近の県内経済の動向につきましては、個人消費は底堅さを維持しているものの、一部で弱い動きがみられますが、輸出、生産とも依然高水準を持続し、設備投資も堅調に推移しており、また、雇用情勢は厳しさが残るものの、需給は引き続き改善の動きが続くなど、県内景気は、全体として回復を続けております。こうした中、中小企業の景況は、このところ回復に向けた動きが幾分弱まっており、引き続き厳しいものがあります。


このような諸情勢を背景に、私は、明年度予算の編成に当たったのでありますが、これらに加え、年明け以降の原油価格の高騰や、円高、株価の下落など、最近における急激な経済情勢の変化は、今後の企業業績と税収動向について見通すことを困難なものにしております。

また、現在、国会で審議されております道路特定財源の暫定税率の延長問題につきましても、結論の行方は未だ不透明な状況であります。このため、関連の予算については、暫定税率の延長を前提としている現在の政府予算案や地方財政計画に合わせる形で、措置を行うことといたしました。

一方、こうした厳しい財政環境にありましても、これからの県づくりに向けて、県政が直面している政策課題には、的確に対応していかなければなりません。また、原油価格の高騰や食の安心・安全、地域における医師不足等の喫緊の課題に対しては、緊急的な予算措置を講じたところであります。

このように、明年度予算につきましては、例年にも増して厳しい編成作業となりましたが、私は、県政を取り巻く諸事情を総合的に勘案しながら、この予算を「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」として、さらには、当面する緊急課題に取り組む「緊急課題対応型予算」として、施策の構築に努めるとともに、これまで築き上げてきた行財政基盤の上に立って、行財政改革の更なる取組みを通じ、これを引き続き強固なものとする「改革推進予算」と位置付け、編成を行ったところであります。


まず、「住み良さ日本一の県づくり加速化予算」につきましては、山口県がいつまでも元気で、存在感のある県で在り続けるために、「山口県らしさを創造する」、「住み良さを伸ばす」、「人口減少社会に対応する」の3つを施策推進の目指すべき方向に据え、これに沿って、「暮らしの安心・安全基盤の強化」、「次代を担う子どもたちの育成」、「多様な交流と新たな活力の創造」、そして「県民総参加による地域づくりの推進」の4つの重点課題に対し、選択と集中の視点に立って、限られた財源を重点的・集中的に配分いたしました。


その主な内容を御説明申し上げます。

最初に、「暮らしの安心・安全基盤の強化」についてであります。

まず、県民の健康を守る保健医療体制の強化につきましては、現下の緊急課題でもある医師確保対策として、地域医療を支える公的医療機関等の医師不足を解消するため、即戦力となる研修医への研修資金貸付制度を創設するとともに、県外から医師を確保し、地域の公的医療機関等へ配置する、ドクタープール事業を新たに実施いたします。また、山口大学医学部との連携により「地域医療学講座」を開設し、広域的な医療機能連携や効率的な医師の配置等に関する研究を行います。このほか、医学生に対する修学資金の貸付枠の拡大や、女性医師等の離職防止対策として、医療機関が行う就労環境整備の取組みを支援するなど、総合的な対策を推進してまいります。

さらに、近年、入院患者に対する手厚い看護体制のニーズが高まる中で、看護職員の確保が重要な課題となっておりますことから、看護師等修学資金の貸付枠を拡大するとともに、県外養成施設等へのPRや県内合同就職説明会の開催、団塊世代の大量退職に対応するための専門窓口の設置等を行います。

また、死亡率が高い水準にある三大生活習慣病のうち、特にがんにつきましては、国制度を補完する本県独自の対応として、「がん診療連携推進病院」を長門及び萩保健医療圏において指定し、県内どこでも質の高いがん診療を受けられる体制を整備いたします。さらに、がんの予防、早期発見のため、休日がん検診体制の整備等を行うとともに、現在、健康福祉センターで実施している肝炎ウイルスの無料検査を、県内医療機関においても受けられるようにいたします。

また、離島や中山間地域が多い本県の救急医療体制の強化と、事故・災害時における救命措置の充実を図るため、ドクターヘリの導入に向けた調査・検討を行うこととしております。

このほか、本年4月から75歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度が導入されますことから、各年度における給付費の増大や保険料の未納等に対応し、後期高齢者医療広域連合の安定的な運営を確保するための基金を設置するなど、各種支援策を実施してまいります。

また、安心できる生活環境の整備につきましては、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持することができるよう、民間の高齢者住宅等を拠点に、シニアを活用した健康づくりと見守りの活動を支援する仕組みづくり等を行うほか、障害者自立支援法の円滑な推進を図るため、昨年末に決定された国の緊急措置を踏まえ、利用者負担の見直しや事業者の経営基盤の強化に向けた各種施策を実施いたします。

さらに、災害に強いまちづくりの推進につきましては、全国的に見ても低い水準にある私立学校の耐震化を促進するため、私立学校が実施する耐震診断及び耐震改築に対する助成制度を創設するとともに、県立学校施設をはじめとする県有施設の耐震化工事を着実に推進いたします。また、個人住宅や民間施設の耐震化に対する助成制度を県内全ての市町で実施し、耐震診断、耐震改修の一層の促進を図ります。

なお、県民の皆様へ迅速かつ正確に災害情報を提供する総合防災情報ネットワークシステムが、本年3月から運用を開始するほか、県央南部地域の治安拠点である小郡警察署が5月から、東南海・南海地震対策として周防大島町に整備している防災拠点施設が10月から、それぞれ供用開始の予定であります。


次に、「次代を担う子どもたちの育成」についてであります。 まず、子育て支援の充実・強化につきましては、昨年10月に制定した「子育て文化創造条例」を踏まえ、本年6月及び11月に予定している子育て支援イベントの開催等を通じて、子どもや子育て家庭を社会全体で支える気運の高揚を図るとともに、子育て家庭応援優待制度や乳幼児医療費助成、多子世帯の保育料軽減など、子育て家庭への経済的支援を引き続き実施するほか、子育て支援センター等の拠点づくりをさらに進めてまいります。また、仕事と家庭の両立を支援するため、従業員の雇用環境の整備に取り組む中小企業者に対し、行動計画策定のためのアドバイザーを派遣するとともに、中小企業制度融資において子育て支援等環境整備資金を創設し、計画の実施に必要な資金の融通を行います。

また、個性や能力を伸ばす人づくりにつきましては、未来を担う子どもたちの健やかな育成を総合的に支援するため、教育研修所を「やまぐち総合教育支援センター」に改編し、いじめや不登校等の問題を抱える子どもや親、教育現場への専門的な相談・支援機能を強化することとしております。さらに、小中学校における補助教員の配置や35人学級化等による少人数教育を引き続き進めるとともに、本県独自の学習支援プログラムを開発し、児童生徒の考える力を高めることに重点を置いた学力向上対策に取り組みます。

このほか、私立学校の教育条件の維持向上が図られるよう、運営費補助金の生徒1人当たりの補助単価を引き上げるなど、私学助成の充実に努めてまいります。


次に、「多様な交流と新たな活力の創造」についてであります。

まず、中山間地域振興対策の強化につきましては、「山口県中山間地域振興条例」を踏まえ、「山口県中山間地域づくりビジョン」に掲げる重点プロジェクトに沿って、引き続き、市町、団体等が行う地域の活性化に向けた意欲的な取組みや、集落を支える生活交通の整備・確保等を支援するとともに、新たに、これらの取組みを加速化させるための基盤整備について、助成対象に加えることとしております。さらに、農山漁村と都市との滞在的交流を図る「やまぐちスローツーリズム」の推進や、集落営農組織における経営改革の取組みへの支援など、総合的な対策を実施してまいります。

また、地域資源を活用した産業の創出につきましては、成長意欲のあるベンチャー等の県内中小企業や立地企業の事業展開を促進するため、投資による金融支援を行うファンドを金融機関と共同で創設するとともに、中小企業制度融資において、県産品の消費や利用を促進する中小企業者等を対象に、地域資源活用支援資金を創設するほか、企業誘致の競争力の強化を図るため、企業立地促進補助金の上限額を10億円から30億円に引き上げることとしております。

さらに、県産農水産物の需要拡大を図るため、農水産物、加工食品の地産・地消の推進と流通販売対策を強化するとともに、東アジア地域への販路拡大を促進するため、中国で開催される物産展等への参加を継続するほか、台湾へも試験的に輸出を行い、市場ニーズの把握等を行います。

このほか、沿岸漁業の活性化対策として、漁獲量から収益性重視への経営転換を図るため、新技術開発とモデル漁船での実証を通じた経営指針の策定を進めるとともに、高速・高性能化している、いわゆる潜水器密漁船等の悪質な違法操業を取り締まるため、漁業取締船の代船を建造し、機動力や証拠収集能力の向上を図ります。

また、多彩な観光・交流の促進につきましては、本年7月から9月にかけて、全国のJRグループ6社が本県を対象に実施するデスティネーションキャンペーンと協働し、本県の魅力を集中的に発信することによって、全国からの観光客誘致に取り組むほか、中国、韓国、台湾等の東アジア地域を対象に、チャーター便を活用した交流の促進を図るなど、山口県らしさを生かした観光・交流を一層推進してまいります。

このほか、交流拠点施設の整備につきましては、広域的な交流基盤となる岩国基地民間空港の早期再開を目指し、事業実施に向けた空港整備基本計画の策定等を行うとともに、萩美術館・浦上記念館における萩焼展示施設の建設に着手いたします。


次に、「県民総参加による地域づくりの推進」についてであります。

まず、協働による県民活動の拡充につきましては、「住み良さ日本一の県づくり県民運動」に、市町、各種団体、企業そして県民一人ひとりが、自発的・積極的に参加する気運を高めるとともに、おひろめ☆たい志が行う県民運動を啓発するための自主企画イベント等を支援してまいります。また、昨年12月に制定した「山口県文化芸術振興条例」に基づき、県民の自主的な文化芸術活動を活性化させるための基盤づくりを進めるとともに、県民総参加による文化の創造と多様な芸術活動の発表の場として、総合芸術文化祭を開催するほか、美術館主催事業と地域住民や関係団体のアートイベントを連携・協働して行うことにより、新しい形の文化創造事業を展開してまいります。

また、地球温暖化対策の推進につきましては、民生部門におけるCO排出量の削減対策を促進するため、各市町の地球温暖化対策地域協議会と連携して、「緑のカーテン県内一斉キャンペーン」をはじめとするリレーイベントを実施し、地球温暖化防止県民運動の強化を図るとともに、太陽光発電システム等の導入促進に向け、地球にやさしい環境づくり融資制度における個人向け貸付利率の引下げを行うこととしております。

さらに、「やまぐち森林づくり県民税」を活用した荒廃森林の混交林化や竹繁茂対策等に引き続き取り組むほか、間伐材、竹材等のバイオマスエネルギー利用システムの構築に向けた実証事業を県下全域で実施し、森林バイオマスエネルギーの利用の促進を図ってまいります。

以上、4つの重点課題について、主な内容を御説明申し上げました。


次に、「緊急課題対応型予算」についてであります。

当面する緊急課題への対応といたしましては、現下の経済情勢や社会問題等を踏まえ、特に、原油価格高騰等対策、食の安心・安全対策及び医師確保対策について、必要な措置を講じたところであります。


まず、原油価格高騰等対策につきましては、原油価格の高騰や円高、改正建築基準法の施行に伴う建築物の新規着工件数の落ち込み等により、影響を受ける中小企業者や農業者、漁業者に対して、緊急の対策を実施いたします。

具体的には、経営の安定を図るため、中小企業制度融資における緊急経営改善支援資金、農業者に対する燃油高騰対策支援資金、漁業者に対する漁業用燃油高騰対策資金及び漁業近代化資金の省エネルギー推進枠により、合わせて31億円の融資枠を確保いたしました。また、貸付利率につきましても、対象者が利用しやすいよう、緊急経営改善支援資金については過去最低水準、また農業者及び漁業者に対する資金については災害並みの低利な融資としております。

さらに、施設園芸農家の省エネルギー化の取組みや、漁港における燃油補給施設整備に対しても助成を行ってまいります。


次に、食の安心・安全対策についてであります。

食品表示の偽装、期限切れ商品の再利用事件の相次ぐ発生や、残留農薬問題、BSE検査の問題等により、今、食品に対する消費者の信頼が大きく揺らいでおります。

このため、スーパー等における食品表示合同パトロールや、食品ウオッチャーによる監視、また、残留農薬検査、輸入食品添加物検査等の実施に加え、食品関係業者を対象として、適正表示に関する特別講習会を開催するなど、食の安心・安全の確保に万全を期してまいります。

また、BSE検査問題につきましては、国の補助期限である本年8月以降においても、県独自に全頭検査の実施を継続することとしております。


次に、医師確保対策につきましては、先程申し上げましたとおり、県民誰もが安心して質の高い医療を受けることができる地域医療体制の整備に向けて、全力で取り組んでまいります。

以上、緊急課題への対応について、御説明申し上げました。


最後に「おいでませ!山口国体」等の開催準備についてであります。

3年後、平成23年の山口国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けましては、本年4月から庁内に「国体・障害者スポーツ大会局」を設置するとともに、国体史上初の取組みとなる学生ボランティアを中心とした広報活動や、花いっぱい運動の展開、各種運営計画の策定など、開催準備を計画的・総合的に進めてまいります。

私は、この大会に県民の皆様一人ひとりが自主的・主体的に参加され、大会を盛り上げていただくことが重要であると考えており、今後も、県民総参加による大会の実現を目指して、国体県民運動等を積極的に推進し、これによる県民力、地域力の更なる高まりを、「住み良さ日本一の元気県づくり」にしっかりとつなげてまいる考えであります。

また、選手の育成・強化による競技力の向上や、競技役員、スポーツボランティアの養成にも一層力を入れるとともに、国体開催に向けた施設整備といたしまして、山口きらら博記念公園水泳場等の本体工事に着手するほか、市町が行う国体等競技施設の整備を支援してまいります。

以上、主な歳出について御説明申し上げました。


次に、「改革推進予算」としての取組みについてであります。

予算編成方針に掲げた「行財政改革の更なる推進」につきましては、「中期的な財政改革の指針」及び「山口県行政改革推進プラン」に沿って、各般の取組みを徹底して実施したところであります。


まず、財政硬直化の大きな要因となる県債についてでありますが、平成20年度の地方財政対策により創設された「地方再生対策費」が、当面、臨時財政対策債を財源として措置されたこと、加えて、定年退職者数の増加に伴い、退職手当債の増発を要したことから、特別債について、新規発行額が大幅な増加となりました。

一方で、通常債については、公共事業関係費等の投資水準の適正化等を図り、引き続き発行抑制に努めた結果、公債費から県債発行額を差し引いたプライマリーバランスは、89億円の黒字を確保したところであります。

なお、県債残高は、平成20年度末で1兆1,589億円となる見込みでありますが、今後、災害等による突発的な財政需要や、地方財政対策等により、財源調達のため県債発行を余儀なくされる事態が生じないこと等を前提に試算いたしますと、平成21年度末をピークに減少へ転じる見通しであります。

また、歳入の確保につきましては、基金の効率的な活用や、未利用財産の売却処分を進めるとともに、県税の滞納圧縮対策、徴収率向上対策の一層の強化を図ることとしております。

一方、歳出改革といたしましては、内部経費の削減はもとより、政策評価システムとの連動による事業の徹底した見直しを行うとともに、適正な定員管理、外郭団体の見直し等を通じて、総人件費の抑制や財政支出の削減等を図ったところであります。


このようにして、明年度予算の編成に取り組んだところでありますが、厳しい財政状況の中、最終的な財源不足額は、258億円となりました。これにつきましては、財政調整基金、減債基金の取崩しによるほか、山口国体の開催準備等に対する山口県振興財団寄付金、及び「地方再生対策費」の財源として発行する臨時財政対策債によって対応したところであります。

県財政は、県債残高の減少に一定の見通しをつけたものの、基金残高が減少する中、中期財政見通しによれば、平成21年度以降も引き続き多額の財源不足が見込まれております。このため、これからも行財政改革の手を緩めることなく、持続可能な財政基盤の確立に向けて、一層の取組みを推進していかなければならないと考えております。


これらの結果、議案第1号に係る一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、1.5パーセント減の7,102億500万円となり、8年連続のマイナス予算となったところであります。


一方、歳入予算についてでありますが、まず、県税収入につきましては、税収動向が極めて不透明な状況の中、法人関係税の若干増や、税源移譲の効果が平年度化することによる個人県民税の増収等を見込み、前年度当初予算に比べ、0.6パーセント増の1,972億8,100万円を計上しております。しかしながら、今後の経済情勢の如何によっては、企業収益の悪化も懸念され、予断を許さないところであります。

また、地方交付税につきましては、地方財政対策に伴い、前年度当初予算に比べ、0.4パーセント増の1,586億円を見込んでおります。

次に、国庫支出金につきましては、国の歳出抑制等から、前年度当初予算に比べ、5.0パーセント減の899億500万円となっております。

また、県債につきましては、臨時財政対策債及び退職手当債の増等により、前年度当初予算に比べ、7.9パーセント増の897億3,100万円を計上しております。


以上が、議案第1号に係る平成20年度一般会計予算の概要であります。


次に、議案第2号から議案第17号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算額は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか15会計を合わせ、総額1,719億7,200万円となっております。


条例、事件議決

議案第18号から議案第41号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

議案第18号は、公益認定法に基づき、新たに設置する山口県公益認定等審議会の組織等について、必要な事項を定めるため、

議案第19号は、山口県後期高齢者医療財政安定化基金の運営について、必要な事項を定めるため、

議案第20号は、景観行政団体である萩市において、屋外広告物条例が制定されることに伴い、事務処理の特例を定めるため、
それぞれ条例を制定するものであります。

議案第21号から議案第41号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

議案第21号は、山口国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に向け、国体・障害者スポーツ大会局を設置するため、

議案第22号は、スポーツ振興法の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

議案第23号は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により本人確認情報を利用することができる事務を追加するため、

議案第24号は、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

議案第25号及び議案第26号は、知事等及び教育長の給料の額を改定するため、

議案第27号は、知事等の給料及び幹部職員の管理職手当について、減額を継続するため、

議案第28号は、港湾整備事業について、収益事業としての明確化を図ることとし、新たに港湾整備事業特別会計を設置するため、

議案第29号は、研修医研修資金貸付制度の創設に伴い、返還債務の免除に係る規定を定めるため、

議案第30号は、新たな事務に係る手数料の設定等を行うため、

議案第31号は、長期継続契約を締結することができる契約の追加等を行うため、

議案第32号は、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の改定等を行うため、

議案第33号は、松光園の廃止に伴い、児童福祉施設に係る関係条項を整備するため、

議案第34号は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

議案第35号は、健康保険法等の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

議案第36号は、精神保健福祉センターの位置を改めるため、

議案第37号は、山口宇部空港の着陸料等を山口県収入証紙から納入通知書による納入に変更するため、

議案第38号は、教育研修所をやまぐち総合教育支援センターに改編するため、

議案第39号は、学校職員の定数を変更するため、

議案第40号は、柳井商業高等学校等を廃止するため、

議案第41号は、彦島警察署の廃止に伴う警察署の管轄区域の変更等を行うため、
それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


議案第42号から議案第49号までは、事件議決に関するものであります。

議案第42号から議案第44号までは、工事の請負契約の締結について、

議案第45号は、土地の売払いについて、

議案第46号は、外部監査制度に係る包括外部監査人との契約の締結について、

議案第47号は、山口宇部有料道路に係る料金のETC時間帯割引の新設等に伴う変更の同意について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


議案第48号及び議案第49号は、人事案件に関するものでありまして、

議案第48号は、教育委員会の委員の任命について、

議案第49号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、
それぞれ県議会の同意をお願いするものであります。

まず、教育委員会委員 佐々生芳久氏は、来る3月16日をもちまして、その任期が満了いたします。

また、収用委員会委員 作良昭夫氏、平中貫一氏、藤麻一三氏、田中昌子氏は、いずれも来る3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。また、同委員 河野勉氏は、任期途中ではありますが、去る1月31日をもちまして辞任され、同予備委員 村越千幸子氏が同委員に就任されました。

ここに、各氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、それぞれの職責に要求される高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、まず、教育委員会委員には、山縣俊郎氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。

また、収用委員会委員には、作良昭夫氏、平中貫一氏、藤麻一三氏の再任をお願いするとともに、新たに収用委員会委員には吉冨克史氏及び同予備委員には杉山久美子氏を、それぞれ最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

なお、各氏の御経歴は、お手元に配付をいたしました履歴書のとおりであります。


平成19年度補正予算等

議案第50号から議案第66号までは、平成19年度の各会計に係る補正予算等に関するものであります。


議案第50号は、一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。

まず、歳入予算でありますが、県税収入につきまして、法人事業税や地方消費税等において、増収が見込まれること等から、38億1,800万円の増額補正を行っております。

また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、増収が見込まれることから、16億2,400万円の増額補正を行っております。

このほか、国庫支出金及び県債等につきましては、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っております。

次に、歳出予算につきましては、新たに港湾整備事業特別会計を設置することに伴う措置のほか、災害復旧費その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行うこととしております。

また、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成18年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に29億円を積み立てるとともに、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に103億円を積み立てることとしております。

以上の結果、議案第50号に係る一般会計補正予算の総額は、109億1,200万円の減額となり、補正後の予算規模は、7,114億200万円となっております。

なお、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、用地補償交渉の遅延等により、300億8,000万円を予定しております。


議案第51号から議案第61号までは、特別会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか10会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。

議案第62号は、港湾整備事業特別会計予算でありまして、一般会計からの移替えにより、今回、所要の予算を計上するものであります。

議案第63号から議案第66号までは、企業会計に関するものでありまして、電気事業会計ほか3会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。


議案第67号は、平成19年度の県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。


その他

この際、御報告を申し上げます。

この度の衆議院山口県第2区選出議員補欠選挙の執行に係る経費を措置するために平成19年度一般会計予算を補正すること、工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。


以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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