平成20年9月県議会定例会知事議案説明

本日は、平成20年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

今定例会は、知事選挙後、初の定例県議会でありますので、議案の説明に先立ち、今後の県政運営に関する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

私は、この度の知事選挙におきまして、県民の皆様方の温かい御支援により、4期目の県政を担当させていただくことになりました。
県政は今、人口減少や少子・高齢化の急速な進行、あるいは地方分権の本格化など、かつてない、時代の大きな変化の中にあります。
この激動の時を乗り越え、山口県が確かな存在感を発揮できる地域であり続けるためには、これまで取り組んできた県づくりの成果の上に立って、県勢の発展基盤を一層揺るぎないものとし、将来に向けた躍進の道筋をしっかりと付けていくことが必要であります。
そのために、私は、今後の県政運営に当たり、県民の皆様の信頼にお応えするための「正直を貫く」、近年頻発する自然災害への対応や、食の安全の確保など、県政の最優先課題である「県民の安心・安全を守る」、県づくりの原動力となり、本県の発展を支える「県民力・地域力を高める」、そして、分権の時代をたくましく生き抜くための「市や町を重視する」、この4つを、県政に取り組む基本姿勢として、「住み良さ日本一の元気県づくり」を加速化していく考えであります。
また、これを支える、より強固で、持続可能な行財政基盤を構築するため、今後も行財政改革の手を緩めることなく、さらなる県政集中改革を推進し、分権型社会に対応した、自主的・自立的な県政運営を行うことのできる、県政の確固たる土台を築き上げたいと考えております。
このため、県議会をはじめ、県民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、「やまぐち未来デザイン21」に基づく、今後4年間の「新たな実行計画」をできるだけ早期に策定するとともに、具体的な数値目標や工程表を盛り込んだ「新たな県政集中改革プラン」についても、より現実的で実効性の高いものとなるよう、明年度予算編成に併せて策定をしてまいります。
私にとりまして、この4期目は、山口県の未来を見据え、これまで私が進めてきた県づくりの総仕上げを果たすべき、重要な4年間であります。
県政を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと思われますが、私は、「県民が主役となる県政」、「市町とともに歩む県政」をどこまでも基本に、県づくりのキーワードである「自立・協働・循環」の理念の下、新たな実行計画に掲げる各種プロジェクト等を着実に進め、デザイン21の目標達成に全力で取り組み、県民誰もが心から住み良さを実感できる、活力に満ちた「住み良さ日本一の元気県」を実現するとともに、その成果を確実に次代へ継承していく決意であります。
ここに改めて、議員各位並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

次に、山口国体等についてであります。
平成23年の第66回国民体育大会及び第11回全国障害者スポーツ大会につきましては、去る7月9日、山口県での開催が正式に決定いたしました。これを受け、先に設立した実行委員会を中心に、「おいでませ！山口国体」、「おいでませ！山口大会」の開催準備は、いよいよ本格化してまいります。
私は、これらを、県民の英知と情熱を結集し、県民総参加の大会として開催することにより、県民力、地域力をさらに大きく飛躍させていくことが、「住み良さ日本一の元気県づくり」を加速化する上で、最大の力になると考えております。
このため、9月からは、県内各地域で、学生ボランティアやキャンペーンスタッフによる広報活動を本格的に展開するほか、全県を挙げて大会を支え、盛り上げていく取組みとして、大会でのボランティア活動や花いっぱい運動など、国体県民運動等の大会運営に活用する、「ちょるる募金」の受付も開始をしたところであります。
今後も、大会の成功に向け、県民の皆様や市町、関係団体等と一体となって、開催準備や競技力向上に全力で取り組んでいく考えでありますので、県議会をはじめ、関係各位の御支援、御協力をお願いいたします。

次に、最近の経済情勢についてであります。
我が国経済の動向につきましては、輸出、設備投資は弱含み、生産は緩やかに減少し、企業収益も減少しており、また、雇用情勢は厳しさが残る中でこのところ弱含み、個人消費はおおむね横ばいとなっているなど、景気は、このところ弱含んでいるとされております。
一方、県内経済につきましては、輸出は全体としては増加し、設備投資も堅調に推移しておりますが、生産は全体としては依然高水準を維持しているものの一部に弱めの動きがみられ、また、雇用情勢はおおむね横ばいとなっており、個人消費も弱めの動きが続いているなど、県内景気は、引き続き足踏み状態にあり、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。
こうした中、県といたしましては、これまでも、原油価格の高騰や円高等により、影響を受ける中小企業者や農業者、漁業者に対して、経営の安定に必要な資金を低利で融資するなど、県独自の緊急対策を実施してきたところでありますが、今般、さらに、政府が去る7月29日に決定した「燃油高騰水産業緊急対策」を踏まえ、漁業者等に向けた対策の拡充を図ることとし、関連の補正予算を編成した次第であります。
私としては、引き続き、景気の動向等を十分に注視し、今後の国の対策とも整合を図りながら、適切に対処していきたいと考えております。
なお、このような状況を踏まえた今後の財政見通しにつきましては、一時の円高や原油高、これに伴う原材料価格の高騰を背景に、企業収益が予想以上に悪化していること等から、今後の経済情勢の動向等にもよりますが、県税収入において、相当程度の減収が予想されるところであります。
このため、今後の財政運営に当たりましては、行政経費の一層の節減や行政執行の効率化等に取り組むとともに、国に対し、道路特定財源の暫定税率の失効に伴う影響額を含めて、適切な減収補てん措置を強く要請するなど、歳入財源の確保を図り、財政収支が均衡するよう、最大限の努力を行っていく考えであります。

それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

議案第1号は、平成20年度一般会計補正予算であります。
今回の補正予算は、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は1億5,200万円、補正後の予算規模は、7,103億5,700万円となっております。
その主な内容といたしましては、まず、国の燃油高騰水産業緊急対策に呼応し、県単独の措置として、漁業者・農業者向けの燃油高騰対策資金につきまして、本年4月まで遡及しての無利子化や、融資枠の拡大を行うとともに、漁業者グループによる燃油消費量の削減に向けた取組みを支援することとし、総額3,200万円を計上しております。
また、重度心身障害者への医療費助成につきまして、8月1日以降、65歳から74歳までの重度障害者で、後期高齢者医療制度に加入されない方についても、助成対象とするよう、制度の見直しを行ったことに伴い、所要の経費として2,100万円を追加計上しております。
このほか、債務負担行為といたしまして、年度を越える工事の一括契約等を行うこととしております。
一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金等を追加するほか、所要一般財源につきましては、繰越金1億4,700万円をもって措置しております。

議案第2号は、沿岸漁業改善資金特別会計につきまして、国の燃油高騰水産業緊急対策に対応して、融資枠の拡大を図ることとし、所要の補正を行うものであります。
議案第3号は、平成20年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。

議案第4号から議案第7号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。
議案第4号は、地方自治法の一部改正により、議会の議員の報酬に関する規定が改められたことに伴い、改正を要する関係条例について、
議案第5号は、新たな公益法人制度に係る法律等の施行に伴い、改正を要する関係条例について、
それぞれ一括して整理をしようとするものであります。
議案第6号及び議案第7号は、条例の一部を改正するものでありまして、
議案第6号は、医師修学資金等の返還債務の免除について、対象要件の変更等を行うため、
議案第7号は、港湾法に基づく民間事業者への特定埠頭の貸付制度を導入するため、
それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

議案第8号から議案第24号までは、事件議決に関するものであります。
議案第8号から議案第15号までは、工事の請負契約の締結について、
議案第16号は、物品の買入れについて、
議案第17号は、山口県大島防災センターに係る指定管理者の指定について、
議案第18号は、県道路線の変更について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。
議案第19号は、平成19年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものであります。
なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。
議案第20号から議案第23号までは、平成19年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。
議案第24号は、人事案件に関するものでありまして、教育委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。
教育委員会委員　大島昌子氏、清水則一氏の両氏は、来る10月21日をもちまして、その任期が満了いたします。
ここに、両氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。
つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、清水則一氏の再任をお願いするとともに、新たに岡野芳子氏を最適任と考え、ここにお諮りする次第であります。
なお、両氏の御経歴は、お手元に配付をいたしました履歴書のとおりであります。

この際、御報告を申し上げます。
交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。
また、公立大学法人山口県立大学の業務の実績に関する評価結果の報告、平成19年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。

以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。