平成21年5月県議会臨時会知事議案説明

本日は、当面処理を要します諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。
議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。
現在、メキシコ、アメリカを中心に世界的に感染が拡大している新型インフルエンザにつきましては、去る4月27日に世界保健機関が新型インフルエンザの警戒レベルを引き上げたことを受けて、政府は、4月28日、その発生を宣言するとともに、対策本部を設置し、水際対策の強化等を柱とする「基本的対処方針」を決定したところであります。
一方、本県におきましても、「山口県新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、同日、「山口県新型インフルエンザ対策推進本部」を立ち上げるとともに、県内各保健所及び庁内関係課に発熱相談センターや一般相談窓口を設置いたしました。また、4月30日には、世界保健機関が警戒レベルをさらに引き上げたことを受けて、知事を本部長とする「山口県新型インフルエンザ危機管理対策本部」を設置し、組織体制の一層の強化を図るとともに、発熱外来の設置に向けた準備など、万全の体制を整えたところであります。
現在のところ、国内における感染者の発生は確認されておりませんが、私といたしましては、県民の生命と健康を守るため、引き続き的確な情報収集に努めながら、国、近隣県、市町及び関係機関等との緊密な連携の下、県民への適切な情報提供をはじめとする各般の対策に、万全を期してまいる考えであります。
さて、今回提出をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
提出議案は、いずれも専決処分により処理をいたしたものであり、今回その御承認をお願いするものであります。
議案第1号は、平成20年度一般会計補正予算でありまして、起債額に係る国の同意等の最終決定に伴い、県債の変更をいたしたものであります。
議案第2号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税に係る配当所得及び譲渡所得課税の特例措置の延長等について、本年4月1日から施行すべき改正規定があり、山口県税賦課徴収条例の一部を改正したものであります。
議案第3号は、地方独立行政法人山口県産業技術センターが本年4月1日から業務を開始するに当たり、その業務に関して徴収する料金の上限の認可をいたしたものであります。
以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。