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平成21年 (2009年) 11月 27日

財政課

平成21年11月県議会定例会 知事議案説明


本日は、平成21年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


議案の説明に先立ち、まず、明年度予算編成の状況について、御報告を申し上げます。

国の予算編成をめぐっては、政権交代に伴って、概算要求の内容が大幅に見直され、加えて、その内容についても、現在、行政刷新会議による「事業仕分け」が行われております。

特に、地方の固有財源である地方交付税に対しましては、「制度等の抜本的見直しを行う」との評決がなされ、地方財政計画の規模圧縮が必要との意見があることも、付言されたところであります。

さらに、「子ども手当」の創設や高校の実質無償化など、政権が掲げる新たな政策が今後どう具体化されていくのかは、依然として不透明なままであり、交付税をはじめとする明年度の地方財政対策が果たしてどのように講じられるのか、その行方は、全く予断を許さないところであります。

しかしながら、私は、このように財政収支の見通しが立たない状況にありましても、県における予算編成の遅れが、経済・雇用情勢や県民生活に影響を及ぼすことがあってはならないと考え、今月初め、明年度予算編成に着手をいたしました。

従いまして、予算編成に当たりましては、国の政策転換や現下の経済情勢等に的確かつ機動的に対応することができるよう、全ての事業について、ゼロベースで編成に取り組むこととしたところであります。

また、加速化プランに基づく「住み良さ日本一の元気県づくり」を着実に推進していくとの方針の下、その財源の確保を図るため、昨年度設置した「財源確保対策本部」を中心に、全庁を挙げて、行財政改革の一層の強化に努めるとともに、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、財源確保の更なる取組みを進めているところであります。


そうした中で、私は、特に景気・雇用対策については、一刻の猶予もならない喫緊の課題であると考えております。

その背景として、まず、我が国経済の動向につきましては、輸出はアジア向けを中心に増加し、生産が持ち直す中で、企業収益は減少のテンポが緩やかになり、設備投資も下げ止まりつつあります。また、個人消費は持ち直しの動きが続いております。しかしながら、失業率が高水準にある雇用情勢は依然として厳しいなど、景気は、持ち直してきておりますが、自律性に乏しく、依然として厳しい状況にあるとされております。

現在、国においては、景気が二番底に陥る懸念を払拭するため、本年度の第2次補正予算の編成を念頭に、次なる経済対策の実施が検討されておりますが、その規模や具体的な内容等は、未だ示されておりません。

一方、県内経済につきましては、雇用情勢は引き続き厳しく、設備投資は大幅に減少しているものの、輸出、生産は内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善等を背景に持ち直しており、また、個人消費は弱い中にも一部に改善の動きがあるなど、県内景気は、輸出や生産を中心に持ち直しの動きが続いておりますが、中小企業の景況には、引き続き厳しいものがあります。

県といたしましては、このような状況を踏まえ、雇用の確保と県内景気の下支えを図るため、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を積極的に活用して、失業者に対する就業機会の提供を前倒しで実施するとともに、公共事業等の早期発注に努めるなど、これまでに措置した各種景気・雇用対策の迅速かつ効果的な執行に、全力で取り組んでおります。

さらに、可能な限りの取組強化を図るため、先に講じられた国の経済危機対策の積極的な導入・確保に努め、今般、追加となる措置を補正予算に計上した次第であります。

私としては、引き続き、経済・雇用情勢の推移を十分に注視し、また、今後の国の対策との連携も視野に入れながら、県内景気と雇用の早期回復に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。


なお、今後の財政見通しにつきましては、企業収益が当初の予想を遙かに超えて減少していること等から、県税収入の大幅な落込みが見込まれるなど、本年度の財政収支は、かつてない、極めて厳しい状況となっております。

このため、財政運営に当たりましては、行政経費の徹底した節減・合理化や、財源確保対策の強化に努めるとともに、国に対しましても、適切な減収補てん措置を要請しているところであり、今後も、財政収支の均衡を図るため、最大限の努力を続けていく考えであります。


それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


議案第1号は、平成21年度一般会計補正予算であります。

今回の補正予算は、経済危機対策や新型インフルエンザ対策など、緊急を要する経費について、所要の追加を行う一方、給与改定等に伴う職員給与費の減により、補正総額は12億9,300万円の減額となり、補正後の予算規模は、7,876億9,800万円となっております。

その主な内容といたしましては、まず、経済危機対策につきまして、関連経費の追加措置を行うこととし、総額31億600万円を計上しております。

具体的には、「地域環境保全基金」及び「森林整備加速化・林業再生基金」を積み増し、両基金を活用して、温室効果ガスの削減や、間伐材の利用促進に向けた取組みを拡充することとしております。

また、山口県社会福祉事業団が行う特別養護老人ホーム「灘海園」の移転等を支援するほか、県立学校の耐震化の前倒しや、消防学校における都市型救助訓練施設の整備等を実施することとしております。

また、新型インフルエンザ対策につきましては、現在進めております優先接種者へのワクチンの接種に当たり、低所得者の費用負担に対して助成を行うとともに、医療機関での院内感染を防止するため、必要な設備整備を支援することとし、合わせて9億9,100万円を計上しております。

なお、給与費についてでありますが、本年度の給与改定は、人事委員会の勧告に基づき、期末手当及び勤勉手当に係る支給割合の引下げを行うものであり、これに既定予算の過不足分等を調整した結果、給与費は、54億3,800万円の減額補正となったところであります。

このほか、山口県若者就職支援センター等に係る指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定することとしております。

一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金の追加等を行うほか、給与費の減額補正に伴う所要一般財源の減少について、調整をしております。


議案第2号から議案第8号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものであります。


議案第9号から議案第16号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものであります。

議案第9号は、山口市及び阿東町の合併による管轄区域の名称変更等に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理をしようとするものであります。

議案第10号から議案第15号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

議案第10号から議案第12号までは、人事委員会の勧告に基づく諸手当の改定等を行うため、

議案第13号は、山口・防府地域及び宇部・美祢地域における出先機関の再編統合に伴い、関係条項を整備するため、

議案第14号は、総合医療センターの駐車場について、新たに使用料を定めるため、

議案第15号は、衛生看護学院について、平成22年度入学生を最終学年とし、各学科を順次閉科した後、同学院を平成24年度末をもって廃止するため、
それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

議案第16号は、萩有料道路の無料化に併せ、山口県松陰記念館を萩市へ譲渡するため、山口県松陰記念館条例を廃止するものであります。


議案第17号から議案第28号までは、事件議決に関するものであります。

議案第17号は、阿武郡阿東町を廃し、その区域を山口市の区域に編入することについて、

議案第18号は、物品の買入れについて、

議案第19号から議案第26号までは、山口県若者就職支援センターなど128施設に係る指定管理者の指定について、

議案第27号は、当せん金付証票の発売金額について、
それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

議案第28号は、人事案件に関するものでありまして、公害審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

公害審査会の委員各位におかれましては、来る12月24日をもちまして、その任期が満了いたします。

つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、お手元に配付をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。

なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。


この際、御報告を申し上げます。

工事請負契約の一部を変更すること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。


以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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