平成22年11月県議会定例会知事議案説明

　本日は、平成22年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。

　議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。
　まず、最近の経済情勢についてであります。
　我が国経済の動向につきましては、企業収益は改善し、設備投資も持ち直しておりますが、輸出はこのところ弱含み、生産は減少しております。また、個人消費は持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられ、雇用情勢は失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況にあるなど、景気は、このところ足踏み状態にあるとされております。
　一方、県内経済につきましては、設備投資は大手製造業を中心に持ち直しの動きがみられますが、輸出は増加のペースが鈍化しており、生産も増勢が足踏み状態にあります。また、個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられます。こうした中、雇用情勢は、有効求人倍率が0.6倍台という極めて低い水準で推移し、依然として厳しいなど、県内景気は、回復のペースが鈍化しており、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。
　このような情勢を踏まえ、政府は、去る10月8日、雇用・人材育成や地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等を柱とした「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定し、その執行に係る総額5兆円規模の補正予算が、先週26日に成立したところであります。
　こうした中、県といたしましては、県内の景気・雇用情勢を踏まえ、年度当初から緊急的な景気・雇用対策に全力で取り組んでいるところであり、更なる取組強化を図るため、この度の国の経済対策につきましても、今般、可能な限りの関連経費を補正予算に計上した次第であります。
　私としては、先日開催した「山口県高度技術産業集積推進本部会議」においても、「企業誘致の促進」と「新規雇用2万人創出構想」の実現等に向け、全庁一丸となった取組みの強化を指示したところであり、今後とも、経済・雇用情勢の推移を十分に注視し、また、国の対策との連携を図りながら、県内景気と雇用の早期回復に向けて、各般の対策を機動的・弾力的に実施してまいる考えであります。

　次に、明年度当初予算編成についてであります。
　県政運営の指針である「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の計画終期が近づく中、私は、明年度当初予算を加速化プランの「総仕上げ予算」として位置付け、加速化プランに掲げた重点事業の確実な実現と、「住み良さ・元気指標」の目標達成に全力で取り組むこととしております。
　このため、予算編成に当たりましては、3つの基本方針を定め、この方針に基づいて、既に先月末から編成作業に着手したところであります。
　基本方針の第一は、先に実施した「加速化プランの総点検」を踏まえ、耐震化の推進など優先的に取り組むべき重点事業に対して、予算を集中的に配分する、加速化プランの「総仕上げ」であります。
　基本方針の第二は、平成24年3月末で土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社を廃止する「公社改革」の実現など、加速化プランの成果を確実に次代へ継承するための土台づくりである、県政集中改革の「総仕上げ」を行うことであります。
　そして、基本方針の第三として、この2つの「総仕上げ」の達成に向け、事業の執行を可能な限り急ぐため、本年度の補正予算と一体となった「15ヶ月予算の編成」に取り組むこととし、今回の補正予算におきましても、その効果が現れるよう、必要な措置を講じたところであります。
　今後、国の政策や地方財政対策の動向如何では、予算編成に大きな影響が及ぶことも懸念されますが、私自ら先頭に立って、3つの基本方針の下、どこまでも加速化プランの「総仕上げ」を確実に成し遂げることを第一に、全力を尽くしてまいる考えであります。

　それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

　議案第1号は、平成22年度一般会計補正予算であります。
　今回の補正予算は、加速化プランの「総仕上げ」に向けた取組みや経済対策関連事業、県職員に係る給与費の補正、その他緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は127億9,400万円、補正後の予算規模は、7,386億4,500万円となっております。
　その主な内容といたしましては、まず、加速化プランの「総仕上げ」に向け、前倒しで取り組むべき事業等について、国の経済対策も最大限活用しながら、必要な予算措置を講じたところであります。
　その主な事業といたしましては、まず、医師不足対策の充実として、基幹型臨床研修病院における臨床研修医の確保に向けた緊急的な体制整備等を支援するため、1億円を計上するとともに、ドクターヘリの運航開始に向け、高度救命救急センター等における関連医療機器の充実を図ることとし、1億円を計上するほか、障害者福祉施設の整備として、県立知的障害児施設「このみ園」の老朽化に伴う建替えを前倒しで実施するため、1億1,000万円を計上しております。
　また、学校等の耐震化を推進するため、耐震工事を実施する私立学校への助成について、1,300万円を追加計上するとともに、治水対策の充実として、本年7月の大雨災害で甚大な浸水被害を生じた厚狭川において、災害の再発防止を図るため、県単独の措置により河川浚渫を行うこととし、2億円を計上しております。
　さらに、「年間観光客3千万人構想」の実現に向けて、平成23年7月から実施する「おいでませ！山口イヤー観光交流キャンペーン」に先立ち、受入体制の整備等に着手することとし、3,000万円を計上しております。
　次に、経済対策関連事業につきましては、国の経済対策に対応し、現時点での情報を基に、総額153億500万円を計上しております。
　とりわけ、緊急課題である雇用対策につきましては、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に12億4,000万円を積み増すとともに、基金の活用により、失業者等に対する就業機会の提供を前倒しで実施することとし、6億8,400万円を計上しているところであります。
　また、福祉、医療分野などの政策課題に対し、一定の期間において、緊急的な対策を実施していくため、各種基金の新設・拡充を行うこととしております。
　具体的には、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」など2基金の新設、及び「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」など8基金の拡充を行うこととし、これら10基金に係る積立金について、総額68億2,000万円を計上しております。
　さらに、県民生活に関連した社会資本の整備を進めるため、道路や河川をはじめとする補助公共事業等について、55億5,600万円を追加計上するとともに、工事発注の平準化による、年間を通じた事業の計画的かつ円滑な執行を図るため、債務負担行為を設定するとともに、繰越明許費についても、28億8,400万円を設定しております。
　次に、県職員に係る給与費についてでありますが、本年度の給与改定は、人事委員会の勧告に基づき、期末手当及び勤勉手当に係る支給割合の引き下げ等を行うものであり、これに既定予算の過不足分等を調整した結果、32億9,100万円の減額補正となったところであります。
　一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金の追加等を行うほか、所要一般財源につきましては、繰越金で調整をしております。

　議案第2号から議案第8号までは、特別会計及び企業会計に係る補正予算であり、職員給与費等について、所要の補正を行うものであります。

　議案第9号から議案第17号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。
　議案第9号は、山口県立総合医療センター及び山口県立こころの医療センターが、平成23年4月に地方独立行政法人山口県立病院機構へ移行を予定していることに伴い、同機構が財産を譲渡や担保に供しようとするときに、知事の許可が必要な財産を定めるため、
　議案第10号は、暴力団による県内の事業活動等に対する悪影響を排除し、県民生活の安心と平穏の確保を図るため、
それぞれ条例を制定するものであります。
　議案第11号から議案第17号までは、条例の一部を改正するものでありまして、
　議案第11号から議案第13号までは、人事委員会の勧告に基づき、給料表の給料月額及び諸手当の改定等を行うため、
　議案第14号は、山口県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金及び山口県県民活動促進基金を設置するため、
　議案第15号及び議案第16号は、山口県立下関武道館及び維新百年記念公園陸上競技場の供用開始等を行うため、
　議案第17号は、風営適正化法により、新たに規制対象となる店舗型性風俗特殊営業に係る営業禁止地区等を定めるため、
それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

　議案第18号から議案第57号までは、事件議決に関するものであります。
　議案第18号は、工事の請負契約の締結について、
　議案第19号から議案第53号までは、山口県セミナーパーク等の43施設に係る指定管理者の指定について、
　議案第54号は、当せん金付証票の発売金額について、
　議案第55号は、地方独立行政法人山口県立病院機構に係る中期目標を定めることについて、
　議案第56号は、山口県立総合医療センター及び山口県立こころの医療センター所管の土地・建物の所有権等を地方独立行政法人山口県立病院機構に承継させることについて、
それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。
　議案第57号は、人事案件に関するものでありまして、土地利用審査会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。
　土地利用審査会の委員各位におかれましては、来る12月20日をもちまして、その任期が満了いたします。
　つきましては、新しい委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、お手元に配付をいたしました委員候補者の各氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。
　なお、各氏の御経歴は、履歴書のとおりであります。

　この際、御報告を申し上げます。
　民間資金等の活用による高井県営住宅の整備等に関する事業に係る契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

　以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。