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平成23年 (2011年) 2月 22日

財政課

平成23年2月県議会定例会 知事議案説明


 

 本日は、平成23年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。



 

 議案の説明に先立ち、御報告申し上げます。


 

 まず、高病原性鳥インフルエンザの発生についてであります。


 

 今月6日と9日に、宇部市常盤公園内で相次いで高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、県といたしましては、宇部市からの支援要請に基づき、9日には直ちに現地に支援室を設置するとともに、防疫対策に取組み、11日に全ての措置を完了いたしました。その後、これらは強毒タイプであったことが確認されたところであります。


 

 今回、地元宇部市が飼養鳥の所有者としてとられた措置は、家畜伝染病予防法に準じて実施されたものであり、やむ得ない、適切な措置であったと考えております。


 

 現在も、全国各地で事例が発生しておりますことから、県といたしましては、引き続き、県下全域における緊急の監視体制を継続するとともに、消毒実施等の防疫体制の強化に努めるなど、最大限の対策を講ずることとしております。



 

 次に、「おいでませ!山口国体・山口大会」についてであります。


 

 いよいよ、本年10月に、第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」と、第11回全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」を県内各地域で一斉に開催いたします。


 

 私は、全国から来県される選手や関係者などの皆様に「山口県は本当に良かった」と言っていただけるよう、「山口のおもてなしの心」をしっかりと伝えるとともに、両大会を県民の皆様の心に深く刻まれる、夢と感動にあふれる県民総参加の大会として必ず成功させ、そして、地元選手の活躍による総合優勝を目指していきたいと考えております。



 

 次に、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 

 本県を取り巻く諸情勢は、社会、経済、さらには国と地方のあり方に至るまで、大きくかつ急速に変化を続けております。その中にあって、県政は今、喫緊の課題である景気・雇用対策をはじめ、人口減少や少子・高齢化への対応、くらしの安心・安全対策、中山間地域対策など、様々な課題が山積する極めて厳しい局面に置かれております。


 

 私は、このような状況を乗り越えていくためには、従来の発想にとらわれることなく、自らが道を切り拓き、積極的に行動し、分権型社会における県づくりの確かな基盤を創り上げていくことが重要であると考え、県政運営の指針である「やまぐち未来デザイン21」の実行計画、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づいて、諸施策を推進してまいりました。


 

 また、その成果を将来へと確かに繋げていくためには、県政運営の土台となる、持続可能な行財政基盤の構築が不可欠であることから、加速化プランとともに策定した「新・県政集中改革プラン」に沿って、徹底した行財政改革にも全力で取り組んできたところであります。


 

 そして今、平成24年度を計画の終期とするこれらの取組みを、「総仕上げ」すべき時が来ております。


 

 現在の厳しい環境にあって、目指してきたもの全てをかたちにすることは、困難であるかも知れません。しかしながら、私は、この山口県が、将来にわたって確かな存在感を発揮できる地域であり続けるために、一つでも多くの政策目標を達成し、より多くの課題の解決を図り、私が進めてきた県づくりの成果を次代へ確実に継承することができるよう、全力を尽くしてまいります。


 

 ここに改めて、県議会をはじめ、県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。



 

 さて、平成23年度の予算編成につきまして、御説明を申し上げます。


 

 まず、我が国経済の動向につきましては、生産に下げ止まりの兆しが見られ、企業収益は改善し、設備投資にも持ち直しの動きがみられます。しかしながら、輸出は緩やかに減少しており、個人消費には一部に弱い動きがみられ、雇用情勢も失業率が高水準にあり、依然として厳しい状況にあるなど、景気は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、足踏み状態にあるとされております。


 

 こうした中、平成23年度の国の予算案は、昨年6月に決定された「財政運営戦略」に基づき、財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民生活を重視し、「新成長戦略」及びマニュフェスト工程表の主要事項を着実に実施することを基本として編成され、その総額は、前年度に比べ、0.1パーセント増の92兆4,116億円となったところであります。



 

 次に、平成23年度の地方財政につきましては、同じく「財政運営戦略」に基づき、地方の一般財源総額については、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本に地方財政対策を講じることとされ、その結果、計画の規模は、前年度に比べ、0.5パーセント増の82兆5,054億円となっております。


 

 しかしながら、財源不足に対応する、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は、前年度より減少したとは言え、依然として高水準にあり、引き続き、借入金に依存した財政運営を余儀なくされる厳しい措置と言わざるを得ないところであります。



 

 次に、最近の県内経済の動向につきましては、生産は持ち直しの動きがみられるものの、輸出は増加の動きが鈍り、設備投資も大手製造業を中心に持ち直しの動きが鈍化しております。また、個人消費は弱含んでおり、雇用情勢は有効求人倍率が0.6倍台という極めて低い水準で推移し、依然として厳しいなど、県内景気は足踏み状態にあり、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。



 

 このような諸情勢を背景に、予算の編成に当たったのでありますが、明年度当初予算は、私にとりまして実質的に最後の当初予算であり、私は、これを加速化プランと県政集中改革の「総仕上げ予算」と位置付け、プランに掲げた重点事業の目標達成を図るため、平成22年度補正予算と一体となった「15ヶ月予算」を編成し、財源確保対策のこれまでの成果と更なる取組みの上に立って、最大限の予算措置を講じたところであります。



 

 それではまず、景気・雇用対策について御説明を申し上げます。


 

 依然として厳しい景気・雇用情勢の中、特に雇用面においては、県内大学生の昨年末の就職内定率が65.0%であり、また県内高校生については84.6%と、前年同時期を下回る状況が続いております。


 

 こうした情勢を踏まえ、県といたしましては、これまで、国の経済対策を積極的に活用しながら、雇用の安定と県内景気の回復に向けて全力で取り組んできたところであり、明年度におきましても、各般の対策を切れ目なく実施することとしております。


 

 まず、雇用対策といたしましては、引き続き、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、離職者等に対する短期の雇用・就業機会の拡大を図るため、前年度当初予算を上回る総額53億4,000万円の関連事業を計上し、県・市町合わせて3,721人の新規雇用を創出いたします。なお、このうち、200人分については、現在の新卒者の厳しい就職環境を踏まえ、「未就職卒業者優先枠」を設けることとしております。


 

 また、新卒未就職者対策として、若者就職支援センターにおいて、県内就職を希望する高校及び大学等の未就職者を対象に、基礎的研修や職場体験による能力開発等を実施し、早期正社員化を支援するとともに、昨年10月に設置した「高校生就職支援チーム」による、年度当初からのキャリアカウンセリングや企業とのマッチングなど、就職支援対策の強化を図ることとしております。


 

 このほか、中小企業制度融資において、新卒の大学生等の雇用情勢が非常に厳しいことから、若年者を積極的に雇用する中小企業者に対し、特に低利な資金として「若年者雇用対策資金」を創設し、10億円の融資枠を設けることとしております。



 

 次に、景気対策につきましては、依然として厳しい経営環境にある県内中小企業の経営の安定を図るため、中小企業制度融資において、既往債務の返済負担の軽減を図ることとし、融資期間の延長を認めるとともに、厳しい経営状況にある中小企業者を対象とした経営支援特別資金を創設し、融資枠120億円を設けるなど、総額800億円の融資枠を確保しております。


 

 また、公共事業につきましては、中小建設業者の受注機会の多い単独公共事業について、近年の豪雨災害を踏まえ、河川浚渫、危険ため池対策等の防災対策を県下全域で集中的に実施することとし、前年度当初予算を上回る事業費を計上しております。


 

 さらに、県営建築事業につきましても、県立学校をはじめとする耐震化事業の推進により、154億円を計上しているところであり、単独公共事業と合わせ、前年度当初予算を42.6%、87億円上回る総額292億円の事業費は、県内景気の下支えにも資するものと考えております。



 

 次に、「加速化プランの総仕上げ」について、御説明を申し上げます。


 

 今回の予算編成におきましては、昨年夏に実施した「加速化プランの総点検」を踏まえ、加速化プランの「総仕上げ」を成し遂げるため、優先的に取り組むべき重点事業を明確化し、具体的には、最重要課題である「くらしの安心・安全基盤の強化」に関連する学校の耐震化や防災対策の強化等をはじめ、35人学級化の推進、新規雇用2万人創出構想及び年間観光客3千万人構想の実現、地産・地消の拡大等は、特に優先すべき重点事業として位置付けるとともに、「住み良さ・元気指標」の目標達成に向け、予算の集中的・重点的な配分を行いました。



 

 最初に、「くらしの安心・安全基盤の強化」についてであります。


 

 まず、安心できる医療体制の充実として、救急医療への外科需要の拡大と外科医の急速な減少に対応するため、医師修学資金において、新たに医学部5・6年生を対象とした外科枠を設けることとしております。


 

 また、災害に強い基盤づくりの推進として、県下全域の防災対策に取り組むこととし、河川・危険ため池等緊急防災対策事業に15億7,000万円を計上するとともに、昨年7月の大雨災害で甚大な浸水被害を被った厚狭川水系において、早期の再発防止を図るため、国の河川激甚災害対策特別緊急事業により、集中的に河川改修を実施するほか、不通状態が続いておりますJR美祢線の早期復旧に向け、引き続き、できる限りの支援に努めてまいる考えであります。


 

 また、県立学校の耐震化につきましては、加速化プランに掲げる平成24年度での耐震化率90%以上という目標を1年前倒すこととし、本年度2月補正予算と合わせ、107億円の事業費を計上し、平成23年度で確実に達成することとしております。



 

 次に、「次代を担う子どもたちの育成」についてであります。


 

 まず、子育て支援の充実強化として、不妊治療費の助成については、一般不妊治療や体外受精等の特定不妊治療に加え、新たに医療保険適用外の人工授精の治療費について、全額県負担による、県単独事業で実施することとしております。


 

 また、学校教育の強化として、国においても、明年度、小学校1年の35人学級化を進めることとしておりますが、本県では、加速化プランに掲げる平成24年度での35人学級化実施率100%の目標を1年前倒し、明年度から、全国に先駆けて、県内全ての小・中学校の全学年・全学級における35人学級化を完全実施することといたしました。


 

 なお、私立学校に対する運営費補助につきましては、生徒1人当たりの補助単価について前年度と同額を措置し、引き続き、中国地方でトップ水準の維持を目指すとともに、経済的な理由により就学が困難な生徒を対象に学校法人が行う授業料軽減事業への助成について、生活保護世帯の授業料を完全無償化する支援の拡充を図ることとしております。


 

 このほか、県内唯一の県立大学である山口県立大学について、公立大学法人としての特性を活かしつつ、地域の期待に応える人材の育成と、研究成果の社会への還元により、地域の要望に応える「地域貢献型大学」として更なる機能強化を図るため、「山口県立大学第二期施設整備計画」を策定することとしております。



 

 次に、「多様なひとが活躍できる基盤づくり」についてであります。


 

 まず、「おいでませ!山口国体」及び「おいでませ!山口大会」については、簡素・効率化を一層徹底した大会運営とするよう努めるとともに、これらの経費が他の施策に影響を及ぼすことのないよう、山口県振興財団からの寄付金を活用するなど、必要な財源確保に努めたところであります。


 

 このほか、老朽化した県立知的障害児施設「このみ園」につきまして、入所児の利便性を高める観点から、生活環境の改善と安全性の向上を図るため、平成24年4月の供用開始を目途に建替整備を進めることとしております。



 

 次に、「多様な交流と新たな活力の創造」についてであります。


 

 まず、中山間地域振興対策の強化として、山口県立大学に中山間地域づくりサポートセンターを新たに設置し、大学生等による自発的な中山間地域づくりの実践活動に対し支援を行うとともに、都市との交流による地域活性化を図る「やまぐちスロー・ツーリズム」の取組みを促進するため、NPO法人等が、独自に実施する人材育成や体験型教育旅行を活用した体制づくりを支援いたします。


 

 また、合併処理浄化槽整備に係る現行の市町補助制度は、広域的な公共用水域の水質保全を図るという所期の目的を概ね達成したことから、今年度をもって廃止することといたしましたが、中山間地域においては生活排水処理の基盤整備が遅れており、多くの市町からの要望も踏まえ、新たに中山間地域振興対策の観点から、市町による合併処理浄化槽の設置促進の取組みを集中的に支援することとしております。


 

 このほか、平成24年春季に本県において開催される「第63回全国植樹祭」に向け、植樹会場をはじめとする会場整備等の諸準備を着実に進めてまいります。


 

 また、やまぐち元気企業の育成として、我が国有数の副生水素の生産を誇る本県の特性を生かし、水素エネルギーの利活用による県内企業の事業化を推進し、環境負荷低減型次世代環境産業の集積を促進します。


 

 また、ふるさと農林水産業の育成として、戸別所得補償制度の開始や貿易の自由化問題など、取り巻く環境が大きく変化する中で、本県農林水産業が力強く発展するため、集落営農法人等の生産拡大の取組みを一層促進するとともに、山口県漁業協同組合が「第2次中期経営計画」に基づき実施する、漁業者グループの共同経営化等による経営基盤の強化対策に対し支援いたします。


 

 また、特に、鳥獣による農林業被害が極めて深刻な状況にあることから、庁内に「鳥獣被害防止対策プロジェクトチーム」を設置し、緊急的な対策として、市町や猟友会と連携した鳥獣捕獲対策等を総合的に実施いたします。


 

 このほか、新しい地域ブランドとして期待される、本県初のオリジナル地どりである「山口黒かしわ地どり」の生産拡大に向け、生産組合が実施する素ビナ供給施設の整備に対し支援するとともに、県の試験研究機関において、高級魚「キジハタ」の種苗量産化に向けた施設整備を実施することとしております。


 

 また、多彩な観光・交流の推進については、「年間観光客3千万人構想」の最終年である平成24年を「おいでませ!山口イヤー」と位置付け、これに向けて、明治維新や歴史の道「萩往還」にちなんだ周遊観光ルートの設定やイベントの開催等により、受入体制整備の推進を図るとともに、山口宇部空港や内航フェリー、さらには来月全線開通する九州新幹線を活用した旅行商品の提供などに取り組むこととしております。


 

 このほか、今年度、関釜航路開設40周年として、国際フェリーを利用した県内旅行商品の造成をモデル的に支援しておりますが、一定の成果が上がっていることから、新たに下関港への国際定期航路全てに支援対象を拡大いたします。


 

 また、交流ネットワークの整備として、岩国基地民間空港の平成24年度早期再開に向け、岩国錦帯橋空港利用促進協議会が行う再開周知活動に対し支援いたします。


 

 なお、内航フェリーの航路維持及び航空運送事業者の航空路線維持のため実施しております港湾施設使用料及び山口宇部空港着陸料の減免措置の拡充につきましては、さらに1年間延長することといたします。



 

 次に、「循環型社会づくりの推進」についてであります。


 

 「やまぐちの美しい里山・海づくり条例」の制定を受け、官民が一体となった実践的な環境美化活動をさらに促進することとし、昨年に引き続き「日韓海峡海岸漂着ごみ一掃清掃」を実施するとともに、山口国体・山口大会開催に向け、競技会場のアクセス道路や主要観光地等における不法投棄・散乱ゴミの回収に取り組むほか、競技会場を中心とした県下一斉の清掃活動を実施いたします。


 

 以上、主な加速化プランの重点事業について御説明を申し上げました。



 

 なお、加速化プランに掲げる「住み良さ・元気指標」の達成見通しにつきましては、当初予算の編成を通じ、財源確保の取組みの下、財源の集中的な配分に努めた結果、104の指標のうち、「達成済み」又は「達成可能」なものが、75指標、72.1%となったところであります。


 

 今後も、予算の執行を通じ、「達成可能」とした指標はこれを確実に達成し、また、「目標」とした指標についても少しでも水準を高めることができるよう、最大限の取組みを行ってまいる考えであります。



 

 次に、「県政集中改革の総仕上げ」についてであります。


 

 私は、県政集中改革の中で、特に「公社改革」については、将来の世代に過大な負担を先送りすることのないよう、私の任期中に必ず解決を図らなければならない課題であると考えてまいりました。


 

 土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社は、いずれも昭和40年代に設立され、本県のインフラ整備等に寄与してきましたが、既に一定の事業目的を達成していることや、各公社が多額の負債を抱え、借入金利息の累増が大きな負担となっていることから、抜本的な対策が求められていたところであります。


 

 こうした中、国において、地方公社等の処理のために第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債が創設されたことを受け、私は、これを活用し、県財政にとって最も負担の少ない方法を選択の上で、課題の早期解決を図るべきと考え、平成23年度末をもって3公社を廃止することを決断いたしました。


 

 具体的には、まず、土地開発公社につきましては、きらら浜141ヘクタールのうち、明年度、国の都市公園防災事業で取得する予定の公園エリア48ヘクタールを除く、民間活用エリア等の93ヘクタールについて、全国植樹祭や世界スカウトジャンボリー等の舞台となることも踏まえ、当面、県有地とすべきであるとの考え方の下、県が取得することといたしました。


 

 これにより、土地開発公社の廃止に伴い、公社借入金の未償還額は、産業団地に係る75億円となり、その処理に当たりましては、三セク債の活用を図ることとしております。


 

 また、道路公社につきましては、その廃止に伴い、公社借入金の未償還額は、山口宇部有料道路に係る30億円となり、その処理に当たっては、土地開発公社と同様、三セク債を活用することとしております。


 

 なお、山口宇部有料道路につきましては、道路公社の廃止に合わせ、平成24年4月1日から無料開放することとし、その処理につきましては、これまでの萩有料道路等の無料化時と同様に、県出資金相当額を補助するなどの措置を講じております。


 

 こうしたことから、明年度当初予算における、三セク債の発行額は、土地開発公社と道路公社を合わせて、105億円を計上しておりますが、3公社の廃止まであと1年ありますことから、債務の圧縮、そして三セク債の発行額をできる限り抑制するため、庁内に新たにプロジェクトチームを設置し、産業団地や分譲宅地等の保有資産の売却に全力で取り組むこととしております。


 

 また、住宅供給公社につきましては、愛宕山の問題も抱えており、廃止時における債務の額が流動的であること等から、明年度、債務の額を確定させた上で、補正予算を計上することとしております。



 

 このようにして、明年度の予算編成に取り組んだところでありますが、国、地方を通ずる税収不足の中で、近年、臨時財政対策債の発行に頼った地方財政対策が続いており、地方が借入金に依存しない安定した財政運営を行うためには、国において、抜本的な歳入確保対策が講じられるべきと考えております。


 

 このため、私は、国に対し、地方の安定的かつ持続的な財政運営に必要な措置を適切に講じるよう、引き続き、強く求めていくとともに、本県としても、県政集中改革の「総仕上げ」において確かな成果を上げ、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を図るべく、全力で取り組んでいかなければならないと考えております。



 

 これらの結果、議案第1号に係る一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、5.0パーセント増の7,464億300万円となり、6年振りに7,400億円台となったところであります。


 

 一方、歳入予算についてでありますが、まず、県税収入につきましては、海外経済の回復等による企業収益の改善を背景に、法人関係税等の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、4.3パーセント増の1,396億4,700万円を計上しております。


 

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策において増額措置が講じられたこと等に伴い、前年度当初予算に比べ、5.3パーセント増の1,760億円を見込んでおります。


 

 次に、国庫支出金につきましては、国の公共事業関係予算の削減等から、前年度当初予算に比べ、2.8パーセント減の809億円となっております。


 

 また、県債につきましては、土地開発公社と道路公社を廃止することに伴い、三セク債を105億円発行するものの、一般分の県債及び臨時財政対策債の減により、前年度当初予算に比べ、4.6パーセント減の1,187億8,700万円を計上しております。


 

 このうち、県の判断で発行する一般分の県債につきましては、引き続き、公共事業関係費等の投資水準の適正化に努めた結果、新規発行額が前年度の額を下回るとともに、プライマリーバランスも前年度を上回る337億円の黒字を確保いたしました。これにより、県債残高も、平成14年度末をピークに9年連続で減少しており、明年度末は8,999億円と12年振りに9,000億円を下回る見込みとなっております。


 

 なお、地方交付税の振替措置であり、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債等の特別分や三セク債を合わせますと、県債全体の残高は、平成23年度末に1兆2,830億円に達する見込みとなっております。


 

 このほか、県債残高の増嵩を抑制する観点にも立って、所要の事業財源の確保や財源不足への対応を図るため、財政調整基金100億円、減債基金140億円をそれぞれ取り崩すこととしております。



 

 以上が、議案第1号に係る平成23年度一般会計予算の概要であります。



 

 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算額は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせて、総額1,652億2,100万円となっております。



 

 議案第17号から議案第32号までは、条例の制定、改正及び廃止に関するものであります。


 

 議案第17号は、地方独立行政法人山口県立病院機構の設立に際し、同法人に職員を引き継ぐ県の内部組織を定めるため、条例を制定するものであります。


 

 議案第18号から議案第28号までは、条例の一部を改正するものでありまして、


 

 議案第18号は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により本人確認情報を利用することができる事務を追加するため、


 

 議案第19号は、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、


 

 議案第20号は、非常勤の行政委員の報酬を月額報酬から日額報酬に改めるため、


 

 議案第21号は、新たに地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計及び就農支援資金特別会計を設置するため、


 

 議案第22号は、新たな事務に係る手数料の設定等を行うため、


 

 議案第23号は、山口県地球温暖化対策等推進基金の設置及び山口県地球環境保全基金等の廃止を行うため、


 

 議案第24号は、華の浦学園の廃止に伴い、児童福祉施設に係る関係条項を整備するため、


 

 議案第25号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、


 

 議案第26号は、山口きらら博記念公園の多目的広場及び水泳プールの供用開始等を行うため、


 

 議案第27号は、学校職員について、児童生徒数の減少等に伴い、所要の定数改正を行うため、


 

 議案第28号は、大島青年の家及び萩青年の家を廃止するため、


 

 それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 

 議案第29号から議案第32号までは、いずれも条例を廃止するものでありまして、


 

 議案第29号は、県立障害者支援施設を社会福祉法人へ移管するため、


 

 議案第30号は、山口県立総合医療センター及び山口県立こころの医療センターを地方独立行政法人へ移行するため、


 

 議案第31号及び議案第32号は、山口県二十一世紀の森施設及び山口県長者ヶ原グリーンスポーツ広場を廃止するため、


 

 それぞれ関係条例を廃止するものであります。



 

 議案第33号から議案第43号までは、事件議決に関するものであります。


 

 議案第33号は、工事の請負契約の締結について、


 

 議案第34号から議案第36号までは、県立障害者支援施設の民間移管に伴い建物等を、またバイオマスエネルギー地域システム化実験事業終了に伴い、県の研究施設等を無償譲与することについて、


 

 議案第37号及び議案第38号は、山口県立下関武道館、山口県立美術館及び山口県立萩美術館・浦上記念館に係る指定管理者の指定について、


 

 議案第39号は、外部監査制度に係る包括外部監査人との契約の締結について、


 

 議案第40号は、山口県土地開発公社及び山口県道路公社の解散に伴い、県の債務保証履行に要する経費等について、地方債の発行に係る許可申請を行うため、


 

 議案第41号から議案第43号までは、小郡萩道路の供用開始に伴う県道路線の認定、変更及び廃止について、


 

 それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


 

 議案第44号及び議案第45号は、人事案件に関するものでありまして、


 

 議案第44号は、副知事の選任について、


 

 議案第45号は、収用委員会の委員及び予備委員の任命について、それぞれ県議会の同意をお願いするものであります。


 

 まず、副知事 西村亘君は、平成19年4月1日、副知事に就任以来、4年間にわたり、県政全般について、終始、熱心かつ積極的に県勢発展のため、また私の良き補佐役として、その責務を果たしてくれたところでありますが、来る3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。


 

 ここに、西村副知事の在任中の御労苦に感謝をし、深く敬意を表するものであります。


 

 つきましては、後任の副知事の選任を要するのでありますが、私といたしましては、現総務部長 岡田実君を選任したいと考える次第であります。同君の多年にわたる県政に示された卓越した手腕と、すぐれた人格、識見に多くを期待いたしまして、副知事としての職務の遂行上、最適任であると信じるものであります。


 

 なお、同君の経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 

 次に、収用委員会委員 吉冨克史氏、作良昭夫氏、平中貫一氏、藤麻一三氏及び同予備委員 杉山久美子氏は、いずれも来る3月31日をもちまして、その任期が満了いたします。


 

 ここに、各氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。


 

 つきましては、後任の委員の任命を要するのでありますが、私といたしましては、それぞれの職責に要求される高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、収用委員会委員には吉冨克史氏、平中貫一氏、藤麻一三氏及び同予備委員には杉山久美子氏の再任をお願いするとともに、新たに収用委員会委員には猪俣俊雄氏を最適任と考え、ここにお諮りをいたします。


 

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。



 

 議案第46号から議案第63号までは、平成22年度の各会計に係る補正予算等に関するものであります。



 

 議案第46号は、一般会計補正予算であります。


 

 今回の補正予算は、国の経済対策に対応し、県立学校の耐震化や図書館などの施設改修等を実施するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。


 

 まず、歳入予算でありますが、県税収入につきまして、法人関係税や地方消費税等において、増収が見込まれること等から、101億1,300万円の増額補正を行っております。


 

 また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、増収が見込まれることから、46億6,500万円の増額補正を行っております。


 

 このほか、国庫支出金及び県債等につきましては、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っております。


 

 次に、歳出予算につきましては、加速化プランの総仕上げに向けた「15ヶ月予算」を編成する中で、経済対策関連経費の追加として、国の補正予算により措置された地域活性化交付金の積極的な活用を図り、図書館、博物館、美術館等における施設改修等を実施するとともに、県立学校の耐震化の前倒し実施等を行うこととし、31億4,900万円を追加計上しております。


 

 このほか、災害復旧費その他事業の最終見込みによる、所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成22年度決算剰余金の一部22億円を含め、財政調整基金に48億円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に194億円を積み立てることとしております。


 

 以上の結果、議案第46号に係る一般会計補正予算の総額は、201億3,500万円の減額となり、補正後の予算額は、7,185億1,100万円となっております。


 

 なお、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の経済対策への対応や用地補償交渉の遅延等により、372億8,200万円を予定しております。



 

 議案第47号から議案第62号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか15会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。


 

 議案第63号は、平成22年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。



 

 この際、御報告を申し上げます。


 

 工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。


 

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数につきまして、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告をいたします。



 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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