このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 財政課 > 議案説明・平成23年6月県議会定例会 知事議案説明

平成25年 (2013年) 7月 29日

財政課

平成23年6月県議会定例会 知事議案説明


 

 本日は、平成23年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 

 議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

 

 まず、東日本大震災への対応についてであります。

 

 震災の発生から3ヶ月を経過し、被災地においては、国を挙げての復旧・復興対策が進められておりますが、被害の規模はあまりにも甚大であり、また、原子力発電所事故は未だ収束しておらず、多くの被災者が、今なお避難所等での厳しい生活を余儀なくされておられます。

 

 こうした中、本県といたしましては、現地での救援や復旧業務を支援するため、引き続き、職員を被災地へ派遣するとともに、本県に避難して来られる方々に対し、県営住宅等における臨時的入居の実施や短期的な就業機会の提供、児童生徒等への各種就学支援など、生活に関わる様々な分野で、積極的な受入支援を行っております。

 

 また、長期にわたると見込まれるこれらの支援を円滑に実施していくため、今回の補正予算におきまして、所要の予算措置を講じたところであります。

 

 私としては、今後も、国の動向を注視しつつ、全国知事会等と緊密な連携を保ちながら、本県としてでき得る限りの支援に努めてまいる考えであります。


 

 次に、「おいでませ!山口国体・山口大会」についてであります。

 

 両大会につきましては、この度の震災を踏まえ、本県が共催者である国や日本体育協会等に提案しておりました、大会名に「東日本大震災復興支援」の冠称を付すことが、今月8日、正式に決定されました。

 

 また、震災によって特に大きな被害を受けた、岩手、宮城、福島の東北3県に対しましては、県民の皆様等から、国体関連の取組みを通じ、被災地を応援したいとの趣旨で寄せられた寄付金も活用させていただきながら、本県独自の対応として、東北3県の山口国体・山口大会への参加を支援することとしたところであります。

 

 これらの取組みを含めて、両大会が、「たちあがれ!東北がんばろう!日本」の合言葉の下、被災地のみならず、全国に勇気と希望、元気を送る大会となるよう、そして何よりも、両大会の成功に向けて、本県の県民力と地域力を結集し、県民総参加による大会の実現を図るため、引き続き、全力で取り組んでまいりますので、県議会をはじめ、関係各位の一層の御支援、御協力をお願いいたします。


 

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 

 我が国経済の動向につきましては、東日本大震災の影響により減少していた輸出、生産に上向きの動きがみられ、個人消費も下げ止まりつつありますが、企業収益は増勢が鈍化しており、設備投資にも弱い動きがみられ、また、雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、景気は、このところ上向きの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあるとされております。

 

 一方、県内経済につきましては、輸出は大幅に減少し、生産は自動車関連における一時の操業度の落込みなどを背景に、弱めの動きが続いており、設備投資も持ち直しの動きが鈍化しております。また、個人消費は全体として弱含んでおり、雇用情勢も先行きは厳しい状況が見込まれるなど、県内景気は、震災の影響による生産活動の低下を主因に、弱めの動きが続いており、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。

 

 県といたしましては、このような状況を踏まえ、本年度の当初予算で措置している各種景気・雇用対策の迅速な執行に努めるとともに、中小企業制度融資において、国の「震災復興緊急保証」を活用することができるよう、経営安定資金の融資要件を緩和し、震災の影響で厳しい経営環境にある中小企業の金融の円滑化を支援しているところであります。

 

 今後の経済・雇用情勢は、震災復興の見通しとも絡み、極めて不透明でありますが、私としては、引き続き、県内景気の動向等を十分に注視しながら、適切に対処していきたいと考えております。


 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。

 

 議案第1号は、平成23年度一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、東日本大震災関連事業など、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は3億5,200万円、補正後の予算規模は、7,467億5,600万円となっております。

 

 その主な内容といたしましては、まず、震災関連事業につきまして、年間を通じて見込まれる所要の経費を措置することとし、総額3億4,600万円を計上しております。

 

 具体的には、被災地支援として、職員の派遣等を行うため、1億5,800万円を計上するとともに、被災者受入支援として、国の補正予算で措置された交付金を活用し、被災児童生徒等に対する奨学金の貸付や就学支援、私立学校における授業料等減免措置への補助を実施するほか、スクールカウンセラーの緊急的な派遣等を行うこととし、7,200万円を計上しております。

 

 また、甚大な被害を受けた東北3県に対し、「おいでませ!山口国体・山口大会」への選手団の参加経費の一部を支援するとともに、練習環境の確保が困難な競技団体を本県に招き、合同練習等を実施するほか、被災地の子どもたちを各県の応援団として招待することとし、1億1,300万円を計上しております。

 

 さらに、この度の震災を教訓として、本県における防災対策や支援体制に係る諸課題を検討し、地域防災計画への反映と、県民への周知等を図るため、所要の経費を計上しております。

 

 その他の歳出といたしましては、高病原性鳥インフルエンザの発生予防対策として、養鶏農家が行う畜舎等への消毒設備等の導入を支援することとし、所要の経費を計上しております。

 

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、国庫支出金6,500万円等を追加するとともに、東北3県に対する国体参加等の支援に充てるため、寄付金1,800万円を計上するほか、所要一般財源につきましては、繰越金2億3,900万円をもって措置しております。


 

 議案第2号から議案第6号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 

 議案第2号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に係る関係法律の施行に伴い、改正を要する関係条例について、一括して整理をしようとするものであります。

 

 議案第3号から議案第6号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 

 議案第3号は、港湾法の一部改正に伴い、県が管理する港湾の種類を変更するため、

 

 議案第4号は、地方自治法の一部改正に伴い、県から市町へ権限移譲している事務のうち、財産区に関する事務の一部を廃止するため、

 

 議案第5号は、山口県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金の対象に、震災により就学が困難となった幼児、児童若しくは生徒を追加するため、

 

 議案第6号は、山口市における住居表示の実施に伴い、警察署の管轄区域の整備を行うため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第7号から議案第10号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第7号は、土地の買入れについて、県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第8号から議案第10号までは、人事案件に関するものでありまして、

 

 議案第8号は、教育委員会の委員の任命について、

 

 議案第9号は、人事委員会の委員の選任について、

 

 議案第10号は、公安委員会の委員の任命について、

 

 それぞれ県議会の同意をお願いするものであります。

 

 まず、教育委員会委員 稲野靖枝氏は、来る7月15日をもちまして、人事委員会委員 西村順子氏は、来る7月19日をもちまして、また、公安委員会委員 光井一彦氏は、来る7月25日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 ここに、各氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 

 つきましては、後任の委員の任命及び選任を要するのでありますが、私といたしましては、それぞれの職責に要求される高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、教育委員会委員には稲野靖枝氏の再任を、人事委員会委員には新たに黒川典枝氏の就任を、また、公安委員会委員には光井一彦氏の再任を、それぞれお願いすることとし、ここにお諮りする次第であります。

 

 なお、各氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。

 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 平成22年度の一般会計ほか3会計につきまして、繰越計算書を調製いたしましたので、御報告をいたします。

 

 また、工事請負契約の一部を変更すること、訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



お問い合わせ先

総合政策部

閉じる