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平成25年 (2013年) 7月 29日

財政課

平成23年8月県議会定例会 知事議案説明


 

 本日は、平成23年度一般会計補正予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 

 議案の説明に先立ち、御報告を申し上げます。

 

 まず、「おいでませ!山口国体・山口大会」についてであります。

 

 いよいよ、10月1日の「おいでませ!山口国体」の総合開会式まであと38日、10月22日の「おいでませ!山口大会」の開幕まであと59日であります。特に、山口国体につきましては、会期前の9月7日から15日までの間に、水泳、体操、クレー射撃の3競技が先行開催されます。

 

 両大会の開催に向けては、「たちあがれ!東北 がんばろう!日本」を合言葉に、東日本大震災からの力強い復興を目指し、被災地のみならず、全国に向けて勇気と希望、そして元気を送る大会となるよう、式典の演出をはじめ、様々な取組みを進めているところであります。

 

 両大会に、栄えある郷土の代表として参加される各県選手団の皆様方には、「君の一生けんめいに会いたい」のスローガンの下、日頃鍛えた力と技を存分に発揮され、夢と感動にあふれる大会となることを期待しております。

 

 とりわけ、本県選手、役員の皆さんには、「チームやまぐち」として結束を図り、これまで培った力を余すところなく発揮され、閉会式では最高の笑顔が見られるよう、山口国体では、県民悲願の「総合優勝」を目指し、また山口大会では、より多くのメダル獲得に向け、全力を尽くしてくれるものと確信しております。

 

 そして、選手のみならず来県される全国の皆様方へは、温かいおもてなしの心でお迎えし、本県の豊かな自然や歴史、文化、食など多彩な魅力を存分に味わっていただき、山口県のファンになっていただくことを強く願っております。

 

 目前に迫りました両大会の成功に向けて、本県選手の活躍と県民の皆様の応援により、選手と県民が一つとなって喜びを分かち合える大会、また、県づくりの原動力である県民力と地域力を結集し、県民総参加による大会となるよう、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、県議会をはじめ、関係各位の、より一層の御支援、御協力をお願いいたします。


 

 次に、最近の経済情勢についてであります。

 

 我が国経済の動向につきましては、企業収益は増勢が鈍化し、雇用情勢もこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられますが、生産は持ち直しており、輸出や個人消費にもその動きがみられ、設備投資も下げ止まりつつあるなど、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとされております。

 

 一方、県内経済につきましては、輸出は減少しているものの、その程度は和らいでおり、生産も持ち直してきております。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、個人消費にもその兆しがみられるなど、県内景気は、震災による供給面の制約が和らいでいることなどから、持ち直しつつありますが、雇用情勢や中小企業の景況には、引き続き厳しいものがあります。

 

 そうした中、最近の世界経済は、アメリカの財政問題等に起因して、先行きに対する不透明感を増しており、これに伴い、我が国は、現在、急激な円高と株価の下落に見舞われております。

 

 本県におきましても、円高等による企業収益への影響が懸念されるところであり、税収動向を的確に見通すことが困難な状況となっております。

 

 このため、私としては、このような経済情勢や国の対応等を十分に注視しながら、今後の財政運営に当たっていかなければならないと考えております。


 

 それでは、提出議案の概要につきまして、御説明を申し上げます。


 

 議案第1号は、平成23年度一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うものであり、その補正総額は14億6,200万円、補正後の予算規模は、7,482億1,800万円となっております。

 

 その主な内容といたしましては、まず、都道府県による相互扶助制度である「被災者生活再建支援制度」について、東日本大震災で住宅が全半壊した多くの被災者に支援金を支給するとともに、今後の災害にも備えるため、全国知事会の決定に基づき、支援金の原資となる「被災者生活再建支援基金」への追加拠出を行うこととし、11億8,400万円を計上しております。

 

 また、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、地域のニーズに対応して市町が取り組む雇用創出事業を一層支援することとし、1億2,000万円を追加計上しております。

 

 一方、歳入予算につきましては、歳出との関連において、繰入金2億円のほか、被災者生活再建支援基金への拠出に係る国の財源措置として、地方交付税11億4,800万円を追加するとともに、残余の所要一般財源につきましては、繰越金1億1,400万円をもって措置しております。


 

 議案第2号は、平成23年度の県が行う建設事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定めることについて、地方財政法等の規定により、県議会の議決をお願いするものであります。


 

 議案第3号から議案第8号までは、条例の一部を改正するものであります。

 

 議案第3号は、地方公務員育児休業法の一部改正に伴い、職員の育児休業等の対象職員の拡大等を行うため、

 

 議案第4号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ等を行うため、

 

 議案第5号は、スポーツ振興法のスポーツ基本法への改正に伴い、関係条項を整備するため、

 

 議案第6号は、高齢者居住法等の一部改正に伴い、サービス付き高齢者向け住宅の登録に係る手数料の新設等を行うため、

 

 議案第7号は、放送法等の一部改正に伴い、関係条項を整備するため、

 

 議案第8号は、防府商業高等学校に工業に関する学科を設置することに伴い、防府商工高等学校を新設するため、

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 

 議案第9号から議案第20号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第9号から議案第11号までは、工事の請負契約の締結について、

 

 議案第12号から議案第14号までは、物品の買入れについて、それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。

 

 議案第15号は、平成22年度の山口県歳入歳出諸決算につきまして、県議会の認定をお願いするものであります。

 

 なお、当該決算に係る主要な施策の成果並びに基金の運用状況につきましても、併せて説明書を提出しております。

 

 議案第16号から議案第19号までは、平成22年度の企業会計の決算につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、それぞれ県議会の認定をお願いするものであります。

 

 議案第20号は、人事案件に関するものでありまして、監査委員の選任について、県議会の同意をお願いするものであります。

 

 監査委員 神田忠二郎氏は、来る10月3日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 

 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、神田忠二郎氏の再任をお願いすることとし、ここにお諮りする次第であります。

 

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、公立大学法人山口県立大学及び地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告、平成22年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告、中山間地域振興条例ほか6条例に基づくそれぞれの年次報告並びに県が出資等を行っている法人の経営状況を説明する書類につきましては、別添のとおり作成をいたしましたので、提出をいたします。


 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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