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平成24年 (2012年) 2月 28日

財政課

平成24年2月県議会定例会 知事議案説明


 

 本日は、平成24年度当初予算その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。


 

 議案の説明に先立ち、在日米軍再編問題について、御報告を申し上げます。

 

 米軍再編に関する見直しの中で、突如、在沖縄海兵隊の岩国基地への移転問題が浮上し、去る2月8日には、在日米軍再編に関する日米共同報道発表がなされたところであります。

 

 これに対し、県では、岩国市とともに、2月13日、外務大臣と防衛大臣に対し、米軍再編に対する県・市の基本スタンスを改めて説明し、岩国移転については断固反対であるとの意見と愛宕山開発用地の国への売却の「留保」を伝え、米側との協議に当たっては、県・市の基本スタンスに沿った対応をされるとともに、再編の見直しについて、事前に地元に十分説明し、理解を得て進めるよう強く要望したところであります。

 

 県としては、今後の日米協議の動向や政府の対応等を見極めながら、岩国市とも協議した上で、愛宕山開発用地の処分も含め、適切に対処していきたいと考えております。


 

 次に、今後の県政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

 知事4期目の就任に当たり、私は、今期を、私が進めてきた県政の「総仕上げ」の時と考え、二つの点を重視し、その実現に向けて全力投球をしてまいりました。

 

 その一つは、県政運営の指針である「やまぐち未来デザイン21」の総仕上げを果たすため、最終の実行計画、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に掲げた数値目標の達成を図ることであり、もう一つは、次の世代に過度の負担を先送りせず、持続可能な行財政基盤を築くため、「県政集中改革」において、確かな成果を上げることであります。

 

 明年度、加速化プランと県政集中改革がいよいよ最終年度を迎えるに当たり、私は、これまで積み上げてきた取組みの成果を踏まえ、その上に立って、まさに総仕上げのラストスパートの予算として、明年度当初予算を編成いたしました。

 

 そして、この予算の執行を通じ、さらにより多くの目標達成と、より高い達成水準の実現を目指し、引き続き、全力で取り組んでまいる考えであります。

 

 そうした中で、私としては、この度の当初予算編成等を通じ、県政の総仕上げに向けて、概ね満足できる成果や方向性を示すことができたものと考えております。

 

 具体的には、加速化プランにつきましては、ほぼ8割の数値目標に達成の見通しが立ち、また、県政集中改革においては、特に公社改革について、土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の三公社を同時に廃止するという、全国でも例のない大きな改革を成し遂げることもできました。

 

 私は、こうした未来へつなぐ山口県の基盤がしっかりと築かれつつあることにより、私に課せられた使命と次代への責任を果たすことができたのではないかと考え、今期をもって知事の職を辞することを決意したところであります。

 

 今後は、総仕上げに向けた諸施策を確実に執行していくことにより、私の知事としての役割を全うしたいと考えております。

 

 ここに改めて、県議会をはじめ、県民の皆様の、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。


 

 さて、平成24年度の予算編成につきまして、御説明を申し上げます。

 

 まず、我が国経済の動向につきましては、輸出はこのところ弱含んでおり、企業収益は減少し、設備投資も下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きが見られ、また、雇用情勢も依然として厳しい状況にありますが、生産は緩やかに持ち直しており、個人消費もこのところ底堅い動きとなっております。

 

 このように、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとされております。

 

 こうした中、平成24年度の国の予算案は、「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組む一方、「日本再生重点化措置」の活用等により、我が国経済社会の再生に真に資する分野に財政資源を重点配分することを基本に編成され、東日本大震災関連経費を除く一般会計の予算規模は、前年度に比べ、2.2パーセント減の90兆3,339億円となったところであります。


 

 次に、平成24年度の地方財政につきましては、震災対応には万全を期すほか、通常収支分については、財政運営戦略に基づき定める「中期財政フレーム」に沿って、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を平成23年度と同水準となるよう確保することを基本に地方財政対策を講じることとされ、その結果、計画の規模は、前年度に比べ、0.8パーセント減の81兆8,647億円となっております。

 

 しかしながら、社会保障関係経費が大幅に増加する中、一般財源総額は、前年度とほぼ同額に止まっており、財源不足に対応する、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の発行額も、依然として高水準にあるなど、厳しい措置と言わざるを得ないところであります。


 

 次に、最近の県内経済の動向につきましては、個人消費は足踏み状態にあるものの、持ち直しに向けた動きも見られ、設備投資も緩やかながら持ち直しの動きが続いていますが、輸出や生産の減速などから、県内景気は、持ち直しの動きが一服しております。また、雇用情勢も、有効求人倍率が上昇しているものの低水準で推移しており、常用労働者数も前年を下回るなど、先行きに対する不安が高まっており、中小企業の景況にも、引き続き厳しいものがあります。


 

 このような諸情勢を背景に、予算の編成に当たったのでありますが、私は、厳しい財政環境にありましても、県民サービスの安定的な提供はもとより、加速化プランの総仕上げに向け、これまでの取組みをしっかりと継続していくとの考え方の下、明年度当初予算を「通年型予算」として編成いたしました。

 

 さらに、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえた「雇用対策の強化」と「防災対策の充実」、さらには「おいでませ!山口国体・山口大会」の開催を契機とした「総合的なスポーツ振興の推進」を、「3つの緊急・重点課題」と位置づけ、予算の重点配分を行ったところであります。


 

 最初に、「3つの緊急・重点課題」について御説明申し上げます。

 

 まず、「雇用対策の強化」についてであります。

 

 県内の雇用情勢は、昨年末には半導体関係の工場閉鎖や事業撤退の発表が相次ぎ、今後多くの従業員が離職を余儀なくされるなど、先行きに不安が高まりつつあります。

 

 このため、県といたしましては、雇用の安定を図り、地域経済に与える影響を最小限に食い止めるため、雇用対策連携会議を設置し、国や関係市町と連携して、若年離職者等の県内企業への早期再就職を支援しているところであり、明年度におきましても、各般の対策に全力で取り組んでいくこととしております。

 

 まず、若者就職支援センターの機能を活用したキャリアカウンセリングや、民間教育訓練機関による職業訓練の拡充実施など、離職者のニーズに応じたきめ細やかな再就職支援を行うほか、工場閉鎖等により、多くの離職者が見込まれる周南・下関の両地域については、地元市が規模を拡大して実施する雇用創出事業に対し、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」3億円の上積み配分を行い、総額3億6,000万円を計上しております。

 

 さらに、中小企業制度融資において、離職者等の雇用を促進する「離職者緊急雇用対策資金」及び「若年者雇用対策資金」の信用保証料に特別軽減措置を講じ、中小企業における積極的な離職者等の雇用を後押しすることとしております。

 

 また、円高による先行きの不透明感からの雇用環境への影響を踏まえ、経営安定資金について、前年度と同額の160億円の融資枠を確保するとともに、国の円高対策を単県措置により拡充した「円高対策緊急資金」を創設し、80億円の融資枠を設けることとしております。


 

 次に、「防災対策の充実」についてであります。

 

 東日本大震災を踏まえて設置した「大規模災害対策検討委員会」からの報告に基づき、平成23年度補正予算に引き続き、報告で示された対策等の方向に沿って、更なる取組みを推進するとともに、従来からの防災対策に対しても、重点的な予算配分を行いました。

 

 まず、災害被害想定として、国から提供される南海トラフ地震の震度分布・津波高の推計データを活用した瀬戸内海側の被害想定と、新たに日本海側の地震・津波について、被害想定調査を実施することとし、5,000万円を計上しております。

 

 また、救助・救急対策として、大規模災害時に防災ヘリコプター等を安全かつ効率的に運用するため、和木町の蜂ヶ峯住宅団地にヘリフォワードベースを整備するとともに、災害時にヘリベースとなる山口宇部空港が被災した場合の代替施設を小野田・楠企業団地に整備することとし、実施設計経費を計上しております。

 

 なお、これらに係る用地取得費については、平成23年度2月補正で予算措置を講ずることとしております。

 

 また、被災者支援対策として、本年1月に県及び県内全19市町の間で締結した災害時相互応援協定に基づき、大規模災害発生時に県がなすべき広域的な物的・人的支援についてのマニュアル策定等を行うとともに、災害発生時における多数の災害ボランティアの受入態勢の整備や、早期のボランティア活動に必要な資機材の備蓄等を行います。

 

 このほか、公共事業における防災対策については、補助公共事業において、橋りょうや河川堤防の耐震化など防災関連事業を重点的に実施することとし、前年度当初予算を39億円上回る294億円を計上するほか、単独公共事業においては、平成23年度に引き続き、近年の集中豪雨に対応した河川浚渫や危険ため池対策等の緊急防災対策事業を実施することとし、前年度当初予算を10億円上回る26億円を計上したところであります。

 

 また、耐震化については、個人住宅において、新たに市町による無料耐震診断員派遣制度を創設するなど、耐震診断・耐震改修の一層の促進を図ることとしております。


 

 次に、「総合的なスポーツ振興の推進」についてであります。「おいでませ!山口国体・山口大会」の開催により高まった競技力やスポーツへの関心など様々な成果を、一過性のものとすることなく、本県の貴重な財産として継承するため、スポーツ推進の指針となる「山口県スポーツ推進条例」を制定することとしております。

 

 さらに、本県のスポーツ施策を総合的・戦略的に推進する「山口県スポーツ戦略プラン」を策定することとし、このプランに掲げる「競技スポーツ推進戦略」、「生涯スポーツ推進戦略」及び「スポーツ環境整備戦略」の3つの戦略に基づく新たな主要施策に対して、総額4億8,200万円を計上したところであります。

 

 まず、「競技スポーツ推進戦略」につきましては、山口国体総合優勝で高まった競技水準の更なる向上を図るため、「山口県競技力向上対策委員会」を設置し、特に高校生を中心とする少年選手の長期的な育成強化を支援するとともに、トップレベルの競技者や指導者を活用し、競技スポーツ及び地域スポーツの普及促進等の取組みを進めることとし、3億円を計上しております。

 

 また、「生涯スポーツ推進戦略」といたしましては、県民誰もが生涯にわたって主体的にスポーツに親しめるよう、地域のスポーツ推進拠点である総合型地域スポーツクラブの設立・育成を支援することとしております。

 

 また、10月の「スポーツ推進月間」に、山口国体・山口大会のメイン会場となった維新百年記念公園陸上競技場及び山口きらら博記念公園水泳プール等において、山口県体育大会、山口県障害者スポーツ大会及びスポーツ・レクリエーションフェスティバルを一体化した「やまぐち総合スポーツ大会」を開催することとしております。

 

 さらに、山口大会の成果を継承し、障害者スポーツの一層の振興を図るため、競技団体による選手の育成強化や、地域活動組織づくり等を支援することとしております。

 

 また、「スポーツ環境整備戦略」につきましては、山口国体の開催競技等を「我がまちスポーツ」として地元に根付かせ、地域住民を挙げて「我がまちスポーツ」の定着・育成に取り組む市町等を支援することとし、1億円を計上するほか、スポーツに親しむ社会づくりに向けた県民運動を推進してまいります。


 

 次に、「加速化プランの総仕上げ」について、御説明申し上げます。

 

 明年度は、加速化プランの計画終期を迎える中、これまでの総仕上げの進捗を踏まえ、「住み良さ・元気指標」の目標を一つでも多く、また高い水準で達成することができるよう、予算の優先的な配分を行いました。

 

 最初に、「くらしの安心・安全基盤の強化」についてであります。

 

 まず、安心できる医療体制の充実として、平成18年度以降、修学資金制度の拡充等により、40名近い医師を確保し、小児科や産婦人科等の医師が不足している診療科に配置してきたところでありますが、明年度においても、新たに山口大学医学部と連携して「地域医療支援センター」を設置し、医師不足地域等への医師の効率的な配置や、地域医療に携わる医師のキャリア形成等を支援してまいります。

 

 また、昨年8月に施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」を踏まえ、本県独自の歯科保健計画を策定し、歯と口腔の健康づくりの推進体制を一層強化するとともに、6月の「歯の衛生週間」に実施される無料歯科検診への受診勧奨や、歯・口腔と生活習慣病との関連及び予防方法についての普及啓発等を実施することとしております。


 

 次に、「次代を担う子どもたちの育成」についてであります。

 

 まず、私立学校に対する運営費助成につきましては、生徒1人当たりの補助単価について前年度と同額を措置し、引き続き、中国地方におけるトップ水準を維持するとともに、障害のある幼児の受入れを行う私立幼稚園に対する助成について、園の負担が増加している現状を踏まえ、補助単価を園児1人当たり58万8千円から78万4千円に引き上げるなど、支援の充実に努めてまいります。

 

 また、山口県立大学について、地域の要望に応える「地域貢献型大学」として更なる機能強化を図るため、第二期整備計画の基本設計を実施することとしております。

 

 また、平成27年7月、きらら浜において開催される、ボーイスカウトの世界最大の祭典「第23回世界スカウトジャンボリー」、また、来年7月、同会場でプレ大会として開催される「第16回日本ジャンボリ-」に向けた諸準備を進めてまいります。


 

 次に、「多様なひとが活躍できる基盤づくり」についてであります。

 

 まず、一人暮らし高齢者等の要援護者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、平成23年度までに全県的な整備を図る地域の「見守りネットワーク」を基盤として、市町等が取り組む見守り活動の一層の充実強化を支援することとしております。

 

 また、本年、開館100周年を迎える山口博物館において、春休みに「大科学展」、夏休みに「大鉄道展」と、春から夏にかけて連続的に記念事業を開催いたします。


 

 次に、「多様な交流と新たな活力の創造」についてであります。

 

 まず、本年5月27日、きらら浜で開催いたします「第63回全国植樹祭」につきましては、県内外から2万人以上の参加者の皆様を万全の態勢でお迎えすることができるよう、諸準備を進めてまいります。

 

 なお、本植樹祭においては、東日本大震災からの早期復興を祈念した取組みを行うこととし、被災地からの招待者の植樹による「復興の森」や東北地方の物産等を販売する復興支援ブースを設置するとともに、東北3県へ本県生産の緑化樹木「きららマツ」を贈呈することとしております。

 

 また、農林水産業の担い手対策として、農業においては、国の「青年就農給付金」制度の創設を踏まえた研修体制の充実を図ることとし、農業大学校において、法人就業に向けた実践的な技術取得研修を実施するとともに、就農後の経営安定化を支援するため、自己経営を開始した新規就農者に対し、就農給付金を給付することとしております。

 

 さらに、漁業においても、県単独の措置として、長期研修を経て経営を開始した新規就業者に対し、就業に要する経費の一部を助成し、経営の立ち上がりを支援してまいります。

 

 また、観光・交流の促進については、「年間観光客3千万人構想」の実現に向け、本年3月から8月にかけて、JR西日本とも連携した「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」を実施することとし、平成23年度11月補正予算で措置した春の観光シーズン対策に引き続き、夏季対策の旅行商品の造成や、観光宣伝部長「ちょるる」を最大限活用した情報発信の強化等を図ることとしております。

 

 このほか、これまで培ってきた国際交流の基盤をさらに発展させるため、中国・山東省友好協定締結30周年の記念事業として、山東省山東博物館において、「観光物産企画展」と「山口県陶芸展」を同時開催いたします。

 

 また、交流ネットワークの整備として、明年度開港予定の岩国錦帯橋空港について、利用促進協議会が取り組む首都圏での開港PR等を支援するとともに、航空機利用者の駐車料金を無料化するため、岩国空港ビル株式会社に対し、駐車場の整備費及び維持管理費の一部を助成いたします。

 

 さらに、岩国錦帯橋空港と山口宇部空港の県内2空港を活用した旅行商品の造成と、これと連動した広域観光PRを実施いたします。


 

 次に、「循環型社会づくりの推進」につきましては、東日本大震災後、CO2排出量の少ない自然エネルギーの重要性が高まる中、本年夏に策定される国の新たなエネルギー基本計画を踏まえ、本県の地域特性を活かした、再生可能エネルギーの導入促進等を図るため、「山口県再生可能エネルギー推進指針」を策定いたします。

 

 以上、主な加速化プランの重点事業について御説明申し上げました。


 

 なお、加速化プランに掲げる「住み良さ・元気指標」の達成見通しについては、平成23年度の取組み成果と明年度予算の編成を通じ、104指標のうち「達成済み」又は「達成可能」なものが、81指標、77.9パーセントとなったところであります。

 

 私としては、厳しい財政状況の中、また指標の中には、実施主体が民間や市町となっているものもあり、県の努力だけでは対応困難な指標もある中で、8割近い目標の達成見通しとなったことは、一定の評価をいただけるものと考えております。


 

 次に、「県政集中改革」についてであります。

 

 まず、「行政改革」につきましては、組織のスリム化に向け、定員管理目標に沿った職員数の削減に努め、一般行政部門では、平成8年の知事就任以来、全体の2割強に当たる1,100人以上の削減を行ったところであります。

 

 また、「財政改革」についても、県債残高の縮減を図るため、プライマリーバランスの黒字に着目した県債発行の抑制に努めた結果、県が発行を判断し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債については、平成14年度末をピークに10年連続で残高が減少し、今後もこの傾向を維持できる見通しが立ったところであります。

 

 こうした中、「公社改革」については、将来世代に過度な負担を先送りすることのないよう、本年3月末をもって、土地開発公社、道路公社及び住宅供給公社のいわゆる地方三公社を廃止することとし、平成23年度に設置した「公社資産売却推進室」を中心に、債務の圧縮等に全力で取り組んでまいりました。

 

 この結果、土地開発公社と道路公社の債務処理に係る三セク債の発行額は、平成23年度当初予算の105億円から64億円となり、また、住宅供給公社については、分譲宅地・賃貸住宅の積極的な販売促進等に努め、債務の額を20億円まで圧縮し、これに愛宕山地域開発事業に係る19億円を合わせた39億円の債務について、平成23年度2月補正予算で処理に要する予算措置を講じたところであります。

 

 このように、三公社の廃止については、私の任期中に必ず解決しなければならない課題として、強い決意で取組みを進め、本年3月末に三公社を同時に廃止することができたところであります。

 

 なお、三公社の廃止に伴い、県が保有することとなる資産については、土地取得事業特別会計において他の資産と区分して経理し、引き続き、積極的な売却に努めるとともに、その売却収入については、三セク債の繰上償還の財源に活用することとしております。


 

 これらの結果、議案第1号に係る一般会計予算の総額は、前年度当初予算に比べ、6.9パーセント減の6,952億2,000万円となり、18年振りの6千億円台となったところであります。


 

 一方、歳入予算についてでありますが、まず、県税収入につきましては、円高や長引く海外市場の低迷等を背景に、企業収益は減少しているものの、企業の売上高の持ち直しやコスト削減等により、法人関係税等の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ、3.5パーセント増の1,445億3,900万円を計上しております。

 

 また、地方交付税につきましては、地方財政対策に伴い、前年度当初予算同額の1,760億円を見込んでおります。

 

 次に、国庫支出金につきましては、東日本大震災を踏まえた防災・減災対策を含め、国の公共事業関係予算が前年度と同水準となっていること等から、前年度当初予算とほぼ同額の809億円を見込んでおります。

 

 また、県債につきましては、防災対策の充実に伴い、国が新たに措置した緊急防災・減災事業債を37億円発行するものの、前年度当初予算に比べ、7.6パーセント減の1,097億1,600万円となっております。

 

 このほか、県債残高の増嵩を抑制する観点にも立って、所要の事業財源の確保や財源不足への対応を図るため、減債基金を116億円取り崩すこととしております。


 

 以上が、議案第1号に係る平成24年度一般会計予算の概要であります。


 

 次に、議案第2号から議案第16号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、その予算額は、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計を合わせて、総額1,549億2,100万円となっております。


 

 議案第17号から議案第41号までは、条例の制定及び改正に関するものであります。

 

 議案第17号は、地方自治法施行令の改正に伴い、知事の調査等の対象となる県出資法人等の範囲を定めるため、

 

 議案第18号は、平成23年に開催した山口国体・山口大会の成果を次代に継承し、本県の貴重な財産として活用するため、スポーツの推進に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、

 

 議案第19号は、児童福祉法の改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営の基準を定めるため、

 

それぞれ条例を制定するものであります。

 

 議案第20号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に係る関係法律の施行に伴い、改正を要する関係条例について、

 

 議案第21号は、児童福祉法等の一部改正に伴い、改正を要する関係条例について、

 

それぞれ一括して整理をしようとするものであります。

 

 議案第22号から議案第41号までは、条例の一部を改正するものでありまして、

 

 議案第22号は、山口国体・山口大会の終了に伴い、国体・障害者スポーツ大会局を廃止し、総合政策部の分掌事務にスポーツの推進の追加等を行うため、

 

 議案第23号は、県から市町への権限移譲について、新たな事務の追加等を行うため、

 

 議案第24号から議案第26号までは、県職員、学校職員及び警察職員について、それぞれ定数の変更を行うため、

 

 議案第27号は、知事等及び幹部職員の給料等について、減額措置を行うため、

 

 議案第28号は、職員の初任給調整手当について、支給対象となる職員の追加等を行うため、

 

 議案第29号は、山口県土地開発公社及び山口県住宅供給公社の廃止に伴い、県に帰属する資産を土地取得事業特別会計で管理するため、

 

 議案第30号は、地方税法の一部改正等に伴い、個人県民税の税額控除の対象となる寄附金の範囲の拡大等を行うため、

 

 議案第31号は、保険業法の一部改正に伴い、特定保険業の認可に係る手数料の新設等を行うため、

 

 議案第32号は、山口県地域活性化・施設整備基金を廃止するため、

 

 議案第33号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、認定に係る公示事項の追加等を行うため、

 

 議案第34号は、障害者自立支援法の経過措置の終了等に伴い、山口県身体障害者福祉センターにおける入所施設部門の廃止等を行うため、

 

 議案第35号は、山口県このみ園を社会福祉法人へ移管するため、

 

 議案第36号は、都市計画区域の再編に伴い、光市及び山陽小野田市の開発許可を要しない規模等を変更するため、

 

 議案第37号は、維新百年記念公園の多目的広場の供用開始を行うため、

 

 議案第38号は、厚東川工業用水道及び厚狭川工業用水道の料金改定を行うため、

 

 議案第39号は、田布施農業高等学校及び田布施工業高等学校を廃止するため、

 

 議案第40号は、青少年教育施設の再編整備に伴い、十種ヶ峰青少年野外活動センターの名称変更等を行うため、

 

 議案第41号は、民法等の改正に伴い、金属くず類回収業に係る許可の基準の変更等を行うため、

 

それぞれ関係条例の一部を改正するものであります。


 

 議案第42号から議案第50号までは、事件議決に関するものであります。

 

 議案第42号は、財産の譲与について、

 

 議案第43号は、土地の買入れについて、

 

 議案第44号は、山口県道路公社の廃止に伴い、県が債務保証している公社の借入金を代位弁済することにより生じる求償権の放棄について、

 

 議案第45号は、秋吉台国際芸術村に係る指定管理者の指定について、

 

 議案第46号は、全国及び西日本自治宝くじ事務協議会規約の変更について、

 

 議案第47号は、外部監査制度に係る包括外部監査人との契約の締結について、

 

 議案第48号は、公立大学法人山口県立大学に係る中期目標を定めることについて、

 

 議案第49号は、岩国錦帯橋空港線の県道路線の認定について、

 

それぞれ県議会の議決をお願いするものであります。


 

 議案第50号は、人事案件に関するものでありまして、教育委員会の委員の任命について、県議会の同意をお願いするものであります。

 

 教育委員会委員 山縣俊郎氏は、来る3月16日をもちまして、その任期が満了いたします。

 

 ここに、同氏の御在任中の御労苦に感謝をいたしますとともに、その御功績に対し、深く敬意を表するものであります。

 

 つきましては、後任の委員の選任を要するのでありますが、私といたしましては、高潔な人格、豊富な知識、経験等を考慮いたしまして、山縣俊郎氏の再任をお願いすることとし、ここにお諮りする次第であります。

 

 なお、同氏の御経歴は、お手元に配布をいたしました履歴書のとおりであります。


 

 議案第51号から議案第66号までは、平成23年度の各会計に係る補正予算等に関するものであります。


 

 議案第51号は、一般会計補正予算であります。

 

 今回の補正予算は、国の補正予算に対応するほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより、所要の補正を行うものであります。

 

 まず、歳入予算でありますが、県税収入につきまして、法人関係税や地方消費税等において、増収が見込まれること等から、50億6,000万円の増額補正を行っております。

 

 また、地方交付税につきましては、7月算定等の結果、増収が見込まれることから、13億8,900万円の増額補正を行っております。

 

 このほか、国庫支出金及び県債等につきましては、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っております。

 

 次に、歳出予算につきましては、国の補正予算関連経費等の追加として、農業の基盤強化を図るため、補助公共事業や農業施設等の整備を追加実施するとともに、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」等7基金を積み増すほか、ヘリフォワードベースの用地取得等を行うこととし、総額73億4,000万円を追加計上しております。

 

 このほか、災害復旧費その他事業の最終見込みにより、所要の補正を行うとともに、年度間の財源調整を図るため、地方財政法の規定に基づき、平成22年度決算剰余金の一部を含め、財政調整基金に40億4,000万円を積み立てるほか、今後の県債の償還に備えるため、減債基金に68億500万円を積み立てることとしております。

 

 以上の結果、議案第51号に係る一般会計補正予算の総額は、239億7,700万円の減額となり、補正後の予算額は、7,329億8,600万円となっております。

 

 なお、今回の国の補正予算に対応し、補助公共事業におきまして、工事の早期完成を図るため、債務負担行為7,400万円の追加設定等をしております。

 

 また、建設事業等に係る繰越明許費につきましては、国の補正予算への対応や用地補償交渉の遅延等により、335億8,800万円を予定しております。


 

 議案第52号から議案第66号までは、特別会計及び企業会計に関するものでありまして、母子寡婦福祉資金特別会計ほか14会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものであります。

 

 議案第67号は、平成23年度に県が行う建設事業に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものであります。


 

 この際、御報告を申し上げます。

 

 訴えの提起をすること、訴訟上の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることにつきましては、専決処分により、処理をいたしました。

 

 また、地方独立行政法人山口県産業技術センターの常勤職員の数につきまして、地方独立行政法人法の規定により、別添のとおり報告をいたします。


 

 以上、提出議案等につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。



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