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平成20年 (2008年) 10月 27日

財政課

平成21年度当初予算編成について 知事訓示


 

日時:平成20年10月27日(月曜日)13:00~

場所:職員ホール

それでは、平成21年度の当初予算編成に当たりまして、今回の予算編成に対する私の考えを、まず申し上げておきたいと思います。


まず、予算編成の前提である、県財政の現状についてであります。


現下の地方財政は、公債費や社会保障関係経費の増大が続きます一方で、景気の減速により、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が大きく落ち込むことが見込まれ、今や危機的な状況に陥ろうとしております。


さらに、御承知のようにアメリカに端を発する世界的な金融危機は、株価の大幅な下落に止まらず、既に、我が国の実体経済や国民生活に対しましても、深刻な影響を及ぼしつつあり、景気の先行きは、混迷の度を深めております。


こうした諸情勢を背景に、本県におきましても、企業収益の悪化や、県内消費の低迷等に伴う県税収入の減少から、本年度の財政収支は、先の9月議会でも申し上げましたとおり、現計予算に対して100億円を超える減収が見込まれております。


また、明年度につきましても、現時点、地方財政対策の内容等が明らかではありませんが、基金が残りわずかとなります中で、過去最大である約400億円の財源不足が生ずる見込みであります。このことについては、後ほど説明があります。


このように、県財政の厳しさは、まさに未曾有の事態にあると言っても過言ではありません。この難局を乗り越え、安定的な財政運営を確保していくためには、国に適切な地方財政対策を要請するとともに、県自ら、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組んでいくことが必要であります。


また、国におきましては、先般、緊急総合対策に係る補正予算が成立をし、さらに現在、金融安定化対策や減税等を内容とする追加経済対策の実施が検討されております。


私は、これらの対策の実施に当たり、地方負担を伴うものについては、必要となる地方財源が適切に措置されるよう、また、地方税について減税を行う場合には、確実な減収補てん措置が講じられるように、国に対して、強く求めなければいけないと考えております。


職員の皆さんには、こうした県財政の現状を十分認識をされた上で、次に申し上げる2つの基本方針の下、予算編成に取り組まれることを強くお願いをいたします。


基本方針の1つ目は、「『住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン』の着実な実現」ということであります。


明年度予算は、私の目指す県づくりの総仕上げを本格的にスタートさせる、初年度目の予算となります。今申し上げましたように、財政は大変厳しい状況にありますけれども、たとえ厳しい財政状況にあっても、県が抱える諸課題には、積極果敢に取り組んでいかなければならないと考えております。


その指針となる今後4年間の新たな実行計画、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」につきましては、先日、素案を取りまとめ、県民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、年内には策定する予定であります。私は、このプランに沿って、「住み良さ日本一の県づくり」の加速化、「元気県づくり」の加速化を図っていく考えであります。


従いまして、明年度予算においては、プランに掲げる6つの加速化戦略と21の戦略プロジェクト、そして、96の重点事業に基づいて、これらを適切に予算化し、着実に推進していくことが必要であります。また、同時に、これに伴う追加・所要財源を確実に確保していくということが不可欠であります。


このため、私は、新たに副知事を本部長とする「財源確保緊急対策本部」を設置をし、保有財産の効率的な活用や受益者負担の適切な見直し、新たな収入の確保など、あらゆる角度から、加速化プランを実現するための緊急的な財源確保対策に取り組むことにいたしております。


皆さんには、今後、対策本部の指示の下に、全庁を挙げた精力的な対応をお願いをいたします。そして、これによって確保した財源を活用し、より「選択」と「集中」の視点を重視した既存事業の大胆な刷新と、的確な施策の構築に努め、加速化プランを着実に実現をしていくことに努めていかなければならないと思っております。


基本方針の2つ目は、「『新たな県政集中改革』の確実な推進」であります。


私は、今後、既に申し上げている「新たな県政集中改革」を実施するに当たり、財政改革については、「中期的な財源確保対策」、「県債残高の縮減」、「歳出改革の更なる推進」、この3つを柱に、改革の取組みをさらに進めていく考えであります。


具体的な数値目標や工程表を盛り込んだ「新たな県政集中改革プラン」は、予算編成に併せて策定することといたしておりますが、現下の財政状況にあって改革の推進は急務であります。予算編成の過程から徹底した取組みを行っていかなければなりません。


このため、特に歳出改革につきましては、今年度実施した「事務事業の総点検」や政策評価の結果を踏まえ、徹底したコスト意識を持って、個々の事業をゼロベースで見直し、その成果を的確に予算へ反映していただきたいと思います。


また、各種団体への運営費補助金、市町に対する奨励的補助金については、「自助」、「共助」、「公助」の考え方や地方分権の理念に基づき、全面的な見直しを行っていきたいと思います。


これらのことを前提に、今回の見積基準におきましては、一般行政経費、施策的経費ともに、マイナス20%という、厳しいシーリングを敢えて設定することにいたしました。その一方で、加速化プランに基づく新規施策や国体関連事業、デザイン21新実行計画策定本部が特に指示する事業に対しては、予算を重点配分し、「住み良さ日本一の元気県づくり」を確実に加速化していきたいと考えております。


さらに、私は、こうした歳出改革の取組みを通じて、歳入規模に見合う量的なスリム化と、県が果たすべき役割と責任に対応した質的な転換を促進し、持続可能な財政基盤の構築に繋げることによって、県づくりの成果を確実に次代へ継承していく考えであります。


以上、明年度予算編成に対する私の考え方を申し上げました。


これまでにも増して困難な予算編成になると思いますし、今後の経済情勢や国の予算、地方財政対策の状況如何によっては、さらに厳しい指示を行うこともあると思いますが、私自ら先頭に立って、この難局に立ち向かって行かなければいけないと考えております。


ここに改めて、職員の皆さんの御協力と、一層の御努力をお願いし、私の訓示といたします。どうかよろしくお願いいたします。



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