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平成21年 (2009年) 11月 5日

財政課

平成22年度当初予算編成について 知事訓示


 

日時:平成21年11月5日(木曜日)9:30~

場所:職員ホール

平成22年度の当初予算編成に当たりまして、今回の予算編成に対する私の考え方を申し上げさせていただきます。


まず、県財政を取り巻く諸情勢についてであります。


民主党を中心とする新たな政権が発足をして、まもなく2ヶ月が経とうとしておりますが、この間、経済危機対策に係る国の本年度補正予算の一部執行停止や、明年度予算の概算要求の出し直しなど、激動の国政運営が続いております。


現在、再提出をされました概算要求の査定作業が進められており、行政刷新会議による「事業仕分け」も開始をされましたが、いわゆるマニフェストを実現するために、95兆円規模にまで膨らんだ今回の要求が、今後、どのように扱われていくのか、地方の立場からも、その行方に大きな不安を感じております。


特に、マニフェストの中には、自動車関係諸税の暫定税率の廃止のように、税収の大幅な減少により、地方財政を直撃するものをはじめ、「子ども手当」の創設や高校の実質無償化、農家への戸別所得補償など、地方に大きな影響を及ぼす施策が多数掲げられております。


これらの政策が、国の予算編成の過程でどう具体化されていくのか、地方行政との関わりや地方への財源措置はどうなるのか、現在のところ、先行きは極めて不透明であります。国の予算編成をめぐっては、財務省と行政刷新会議、国家戦略室の役割分担が未だ明確ではありません。また、別途枠として、予算編成過程で検討される事項要求の取扱いなど、政府内で必ずしも意思統一が図られているとは思えない面も見受けられ、今後、様々な混乱が生じることも予想されます。政策の実施に伴う財政負担を地方に押し付けようとする動きが出てくるかも知れません。私は、強い危機感を持って、今後の国の動向を注視しなければならないと考えております。


また、現下の経済・雇用情勢につきましては、県内景気は持ち直しつつあるとされておりますものの、企業収益は依然として悪化しております。このため、県税収入につきましては、法人二税を中心に、今後一層の落込みが予想されております。


一方で、雇用面におきましても、有効求人倍率は低水準で推移をし、離職者数の増加が続いております。全国がこうした厳しい状況にあります中、政府は、去る10月23日に追加の「緊急雇用対策」を決定し、現在、本年度の第2次補正予算の編成も検討されております。


このように、県財政は、先の見えない、未曾有の難局に立たされております。国の予算や地方財政対策等が不透明であるために、明年度の財政収支を見通すこともできません。税収の減少により、明年度においても大幅な財源不足を生じることが懸念され、果たして収支の均衡を図ることができるのか、今は分からない状況であります。


しかしながら、経済・雇用情勢への対応や、県民生活への影響を考えますと、これ以上予算編成を遅らせるわけにはいきません。見切り発車にはなりますが、本日、編成作業に着手することにいたしたところでございます。


従いまして、具体的な編成作業は、走りながら考え、考えながら対応するということにならざるを得ません。当面の編成作業を円滑に進めるために、見積りに当たっての一応の作業基準は後ほどお示しをいたしますが、職員の皆さんには、全ての事業について、ゼロベースで予算編成に取り組んでいただきたいと思います。


国の予算や地方財政対策等が明らかになり次第、歳出全般を改めて精査することにいたします。場合によっては、見積改めなどのさらに厳しい指示を行うことも考えられます。このことをしっかりと認識をされ、全職員が危機意識を共有し、次に申し上げる2つの基本方針に沿って、予算編成や行財政改革の推進に全力で取り組んでいかれるように強く望んでおります。


基本方針の第一は、「国の政策転換への的確な対応」ということであります。

すなわち、マニフェストに基づく各種政策について、国における具体化の方向性を見極めながら、国と県との政策面での補完関係を踏まえつつ、その整合性を図る観点から、関連する県の既存事業を原則ゼロベースで見直すことにいたします。


具体的には、例えば子ども手当については、これと子育てに関する県単独施策との関連を慎重に精査し、県の役割分担や実施すべき事業のあり方を見直していただきたいと思います。また、高校の実質無償化に伴い、私学助成制度がどのようになるのか、さらには、農家に対する戸別所得補償の場合には、現行の農業施策全般について、国の政策と体系的に整合性がとれるのか、それぞれ検証をしなければなりません。


また、こうした政策の実施に伴い、交付税の基準財政需要額への影響など、地方財政措置にどのような変化が生じるのか、あるいは、財源捻出の関係から、その他の国庫補助事業がどこまで削減されるのか等についても、県全体としての総合的な視点に立って、分析を行い、対応を検討していくことが必要であります。


このような見直しを、国の予算編成に留意をしながら、しかも短期間で行わなければならないということは、非常に困難を伴うものと思います。このため、私は、副知事を本部長とする「財源確保対策本部」に対して、引き続き、財源確保対策の一層の推進に取り組むとともに、特に今回の予算編成においては、既存事業の見直しを進めるに当たり、国からの迅速な情報収集と総合的な分析、これを踏まえた見直し作業の適切な進行管理を行うよう、指示をいたしております。これを受けて、本日午後、対策本部の会議が開かれる予定であります。


私としては、対策本部から適宜状況報告を受け、必要な指示を行っていくつもりであります。状況如何によっては、既存施策の方針を大胆に変更することも指示をいたしますので、皆さんには、対策本部を中心とする取組みの中で、十分な見直しと予算への的確な反映に努めていただきたいと思います。


基本方針の第二は、「加速化プランと新・県政集中改革の着実な推進」であります。


このような状況の中にありましても、「住み良さ日本一の元気県づくり」を停滞させてはいけませんし、これを支える行財政基盤の構築は着実に進めていかなければなりません。その上で、何よりも重要となりますのは、今までも申し上げてきましたように、やはり財源の確保をいかに図るかということであります。


皆さんには、「加速化プラン元年予算」である本年度の当初予算編成を通じて、保有財産の効果的な活用や企業広告等の新たな収入の確保、歳出の徹底した見直しなど、全庁を挙げた緊急的な財源確保対策に取り組んでいただきました。現在も、新・県政集中改革プランに基づき、各般の取組みを進めていただいているところであります。


その手を決して休めることなく、緩めることなく、今回の予算編成に当たりましても、「財源確保対策本部」の下、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、更なる取組みを強化されるようにお願いをいたします。


また、確保した財源は、加速化プランの重点事業として取り組む新規施策に対し、集中的に配分することといたしておりますので、先程申し上げた既存事業の見直しの結果を踏まえながら、さらに創意と工夫を凝らして、施策の積極的な刷新に努めていただきたいと思います。


財政収支の見通しが立たない中、歳出については、厳しい抑制の姿勢で臨まざるを得ませんが、国の政策転換や現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、これに的確かつ機動的に対応しながら、加速化プランに基づく「住み良さ日本一の元気県づくり」を着実に推進をしていくとの考え方の下で、皆さんには、より一層選択と集中の視点を重視するということとともに、新・県政集中改革プランに沿った歳出改革の取組強化を重ねてお願いをしておきます。


以上、明年度予算編成に対する私の考え方を申し上げました。


職員の皆さんには、大変な御苦労をお掛けをいたしますが、私自らも先頭に立って、ともに全力を尽くしてまいりたいと思います。


この難局を乗り越えるため、皆さんのなお一層の御努力をお願いいたしまして、私の訓示といたします。どうか、よろしくお願いいたします。



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