このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 財政課 > 当初予算編成方針・知事訓辞

平成22年 (2010年) 10月 29日

財政課

平成24年度当初予算編成について 知事訓示


 


 平成23年度の当初予算編成に当たりまして、今回の予算編成に対する私の考えを申し上げておきたいと思います。


 既に申し上げておりますとおり、明年度の当初予算編成は、私にとりまして、実質的に最後の予算編成であります。


 平成20年の知事4期目のスタートに当たりまして、私は、この4年間において、これまで進めてきた「やまぐち未来デザイン21」に基づく県づくりを集大成し、その成果を次代にしっかりと引き継ぐことが、私に課せられた使命であると決意をいたしました。そして、具体的な工程表として、昨年3月に策定したのが、「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」であります。


 私は、この加速化プランの中で、本県が目指すべき県づくりの方向性や進め方を示しますとともに、具体的な数値目標として、「住み良さ・元気指標」を設け、進捗状況を確認をしながら、諸施策の着実な推進に取り組んでまいりました。


 しかしながら、県政は、プランの策定直後から、予想もし得なかった急激な環境変化に、まさに翻弄されております。その一つは、平成20年9月のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発する、世界的な金融危機と同時不況の進行であります。


 これによる景気の長期低迷は、県内の経済と雇用にも、深刻な影響をもたらしております。とりわけ、雇用面につきましては、有効求人倍率は、多少回復したとは言え、今なお0.6倍台の低い水準で推移をしております。新規高卒者の求人倍率も、1倍を割り込む厳しい状況が続いております。


 こうした中、本年度の県税収入は、20年も遡った平成元年度の水準にまで落ち込んでおります。法人二税に至っては、昭和51年度と同規模で、もはや税の太宗を占めるとは言い難い状況になっております。


 景気は、ようやく回復の兆しが見え始めていましたものの、現下の円高や株安によって、今また、先行きに大きな懸念が生じております。国におきましては、追加経済対策に係る本年度の補正予算について、国会での審議が始まろうとしております。


 私としては、県内景気の下支えと雇用の確保を図るため、国の経済対策を積極的に活用し、年度をまたがる対応も視野に入れながら、12月補正予算で景気・雇用対策の追加措置を行いますとともに、今後も、切れ目のない対策を推進していかなければならないと考えております。


 二つ目の大きな変化は、昨年9月の、民主党を中心とする政権の発足であります。


 政権が掲げる新たな政策の実施や、従来政策の方針転換により、本県におきましても、本年度の当初予算編成では、施策の抜本的な見直しを余儀なくされました。しかしながら、こうした政策の将来ビジョンは、政権発足から1年を経てもなお、不透明なままであります。


 また、我々地方が期待をした「地域主権改革」につきましても、具体の進展が一向に見えず、閉塞的な状態が続いているところであります。


 このような情勢を背景に、実質的には明年度の1年間で、加速化プランの総仕上げ、延いては、デザイン21に基づく県づくりの総仕上げをしていかなければなりません。

そのためには、この1年で何を成し遂げなければならないのか、それをしっかりと見極めることが重要であり、皆さんには、この夏、2ヶ月間以上にわたりまして、「加速化プランの総点検」を実施をしていただいたところであります。


 その結果に基づき、明年度は、優先すべき事業や課題に集中的に取り組んでいかなければなりません。その中で、特に優先すべき重点事業については、別途示しております。


 具体的には、例えば、医師不足対策の充実や耐震化の推進、ハザードマップの整備促進など、私が最重要課題として考える「くらしの安心・安全基盤の強化」をはじめとして、35人学級化の推進、「新規雇用2万人創出構想」及び「年間観光客3千万人構想」の実現、地産・地消の拡大等に最大限の取組みをお願いしたいと思います。


 「おいでませ!山口国体」についても、総合優勝を目指すことはもとより、県民総参加の大会として成功させ、これまでに培った県民力、地域力を一層高めたいと考えております。


 従いまして、明年度当初予算は、加速化プランの「総仕上げ予算」であり、編成を通じて皆さんにお願いしたいのは、新たな種まきではなく、これまで育ててきたものを確実に開花させ、実を付けさせることであります。1年という限られた時間の中で、目に見えるかたちで、これまでの取組みを成熟させ、確実に収穫をしていただくように、お願いをいたします。


 また、私の申し上げる「総仕上げ」とは、加速化プランを達成するだけではなく、その成果を次代へ継承していくことまでを含みます。そして、そのためには、諸施策を継続的に実施していくことのできる、行財政の基盤固めを行っておかなければなりません。


 このことこそ、現在、取り組んでいただいている「県政集中改革」の本旨であります。この改革を加速化プランの「戦略プロジェクト」の一つとして位置付けた意味でもあります。


 このため、加速化プランと併せて策定した、「新・県政集中改革プラン」に基づき、これまで、「財政改革」、「行政改革」及び「公社改革」に係る集中的な取組みを進めてまいりました。


 行財政改革に終わりはありません。これまでも、そしてこれからも、不断の改革は必要でありますが、まずは、加速化プランの成果を支えていくための土台をしっかりと築いておくために、明年度においては、県政集中改革の取組みも、総仕上げを果たしたいと考えております。


 中でも、私は、公社改革につきましては、将来の世代に過大な財政負担を先送りしない観点から、必ず解決を図らなければならないと考えております。


 このため、明年度予算では、平成24年3月末で土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の3公社を廃止するとの方針の下、当初予算から所要の措置を行っていく考えであります。


 この2つの「総仕上げ」を1年で成し遂げるには、相当な困難を伴うであろうと思います。事業の成果を確実に確保するためには、事業の進捗を最大限に高めなければなりません。


 従いまして、私としては、前倒しで実施できることや、予め取り組んでおくべきことがあれば、本年度においても、積極的に予算措置を講じていく考えであります。


 既に9月補正で、一部の事業の前倒しを予算化したところでありますが、今後の補正予算と明年度当初予算とを、いわゆる「15ヶ月予算」として一体的に編成し、確実な「総仕上げ」を目指していくことといたします。


 皆さんには、総点検の結果を踏まえ、補正予算による取組みについても、積極的な対応をお願いをいたします。


 今申し上げました2つの「総仕上げ」と「15ヶ月予算の編成」が、今回の予算編成の基本方針であります。


 これまでと同様、厳しい財政状況の中での予算編成であり、国の予算や地方財政対策等の如何によっては、今後、さらに困難な局面に陥ることも想定をしておかなければならないと思います。


 国の予算編成を見ますと、例えば、政権公約の目玉であった「子ども手当」につきましては、明年度の支給額が一体幾らになるのか、未だ明らかではありません。上積み分が現金給付なのか、現物のサービス給付となるのか、さらには、本年度残された地方の費用負担が来年度は廃止されるのか、これらの結論も、今後の国の予算編成に委ねられております。


 また、農業・漁業の戸別所得補償の本格実施やひも付き補助金の一括交付金化、あるいは、地方財政にも大きな影響が予想される法人税減税や環境税の創設等の税制改正など、国の予算編成をめぐる不確定要素は、多数に及んでいるところであります。


 このため、今後の予算編成におきましては、国からできる限り早く情報を収集し、その分析を行いながら、本県の実情に立って施策への反映を検討し、また、歳入面での見通しを立てるなど、編成作業を総合的に進行管理していくことが極めて重要であります。私は、財源確保対策本部に対し、その任に当たるよう、既に指示をいたしております。


 皆さんには、こうした状況を十分認識されるとともに、加速化プランの達成に向けましては、何よりも財源の確保が不可欠でありますから、対策本部を中心に、財源確保対策の更なる強化に取り組んでいただくように、お願いをいたします。


 以上、明年度予算編成に対する私の考えを申し上げました。


 職員の皆さんには、大変な御苦労をお掛けをすることになりますが、これまで以上にスピード感を持って、迅速かつ的確な判断の下、今後の編成作業に当たっていただきたいと思います。


 私は、常に皆さんの先頭におります。早期に方針決定を要する案件は、財源確保対策本部を通じて、随時協議をしていただくように、併せてお願いをしておきます。


 最後に、改めて、皆さんのなお一層の御努力をお願いし、私からの訓示とさせていただきます。ともに頑張りましょう。







お問い合わせ先

総合政策部

閉じる