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平成23年 (2011年) 10月 28日

財政課

平成24年度当初予算編成について 知事訓示


 

日時:平成23年10月28日(金曜日)9:30~

場所:職員ホール


 平成24年度の当初予算編成に当たりまして、今回の予算編成に対する私の考えを申し上げておきたいと思います。


 平成24年度は、本県がこれまで進めてまいりました「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づく県づくりと、持続可能な行財政基盤の構築に向けた「県政集中改革」のいよいよ最終年度であります。


 私は、昨年のこの説明会で、平成23年度当初予算は加速化プランの「総仕上げ予算」であり、職員の皆さんには、新たな種まきではなく、この1年間で、これまで育ててきたものを開花させ、結実させ、そして確実に収穫していただくよう、お願いをいたしました。


 また、将来にわたって諸施策を継続的に推進し、加速化プランの成果を次代へつなげていくことができるよう、その土台となる県政の基盤をしっかりと固めるため、本年度において、県政集中改革の「総仕上げ」を行うことも申し上げたところであります。


 本年度の半ばを過ぎた今、私は、皆さんの精力的な取組みによって、2つの「総仕上げ」は着実に進みつつあると感じております。


 その一つが、「おいでませ!山口国体・山口大会」の成功であります。


 先の山口国体におきましては、「チームやまぐち」の活躍はもとより、県民の皆様の熱烈な応援を得て、悲願の天皇杯を獲得することができました。山口大会につきましても、選手の皆さんの懸命な姿が人々に感動と元気を与え、素晴らしい成績とともに無事大会を終了いたしました。


 私は、両大会の開催を通じて、「やればできる」という自信、すなわち、「きららスピリット」が広く県民に浸透したというだけではなく、大会運営への参加をはじめ、多くの県民の皆様が様々なかたちで大会に関わり、成功を支えていただいたことは、県づくりの原動力である県民力、地域力の飛躍的な高まりにつながったものと確信しております。


 加速化プランにおける104の「住み良さ・元気指標」のうち、本年度当初の達成見通しは75指標でありましたが、これで国体総合優勝が新たに「達成済み」として加わりました。


 また、県政集中改革においても、今年度末での三公社の廃止に向け、公社改革に鋭意取り組んでいるところであります。


 職員の皆さんには、残された時間の中で、「総仕上げ」を確実に成し遂げることができるよう、引き続き、最大限の取組みをお願いしたいと思います。


 その成果の上に立って、明年度当初予算は、さらにより多くの目標達成を目指し、より高い達成水準の実現に取り組むとの考え方の下、通年型予算として編成をしてまいります。


 具体的には、これまでの「総仕上げ」のスピード感を緩めることなく、加速化プランに掲げた重点事業の実現を図り、「住み良さ・元気指標」の一つでも多くの目標達成を果たすため、これらに資する事業については、本年度に引き続き、重点的・集中的に予算を配分することとしております。


 県政集中改革につきましても、行財政の基盤づくりに終わりということはありません。県政推進の土台を一層強固に築くため、今後も「新・県政集中改革プラン」に沿って、財政改革、行政改革の不断の取組みを進め、その成果を予算に反映していただきたいと思います。


 また、本日午後には、第3回の「加速化プラン・改革プラン進行管理本部」を開催しますが、現在までの「総仕上げ」の進捗に鑑み、更なる強化を必要とする事業や、目標達成の前倒しに取り組むものに対しては、本年度補正予算で追加の予算措置を講じ、明年度へと続く最大限の事業推進によって、成果の確実な確保と充実を図りたいと考えております。


 皆さんには、各事業の進捗状況を十分に検証し、補正予算による取組強化についても、積極的な対応をお願いします。


 一方、県政を取り巻く諸情勢は、依然として、極めて不透明な状況が続いております。


 まず、現下の経済情勢は、ギリシャに端を発するヨーロッパの債務問題等を背景に、世界的な金融経済危機に直面しており、東日本大震災の影響から持ち直しつつあった我が国も、急速な円高の進行等に見舞われております。


 県内経済の先行きも懸念されるところであり、県財政は、今後の税収動向を見通すことのできない、厳しい状況に置かれております。


 こうした中、国においては、震災復興と円高対策を柱とする、本年度の第3次補正予算の国会審議がまもなく始まろうとしておりますが、私としては、地域経済の実態も踏まえ、補正予算の早期成立や、状況に応じて対策の追加実施が図られるよう、強く願うものであります。


 また、国の明年度予算をめぐっては、いわゆる「ねじれ国会」の下で、多くのマニフェスト政策が見直しを迫られております。


 とりわけ、「子ども手当」につきましては、制度の抜本的な見直しに当たり、地方負担の拡大を求める国側と、裁量の余地がない全国一律の現金給付は、全額国が負担すべきとの地方側の主張は、全く相容れない状態であります。


 さらには、社会保障と税の一体改革や国の出先機関の移管問題など、地方の行財政運営を大きく左右する重要課題が山積しており、本県としても、これらの動向を慎重に見極め、適切に対処していかなければなりません。


 このため、予算編成に当たっては、本県施策の全般にわたり、財政収支との関係も含めた総合的な視点に立って、しっかりと進行管理をしていくことが必要であります。私も適宜指示を行っていく考えであります。


 このことについて、財政当局には、既に所要の対応を指示したところであります。各部局におかれては、国からの情報収集に最大限努め、県として方針決定を要する案件に関しては、速やかに協議していただきたいと思います。


 また、地方財政への影響が見通せない中、財源確保はやはり最重要の課題であります。引き続き、歳入・歳出の両面から、徹底した財源確保対策に取り組んでいただくよう、お願いします。


 以上、明年度予算編成に対する私の考えを申し上げましたが、加速化プランの達成に向けたまさにラストスパートであり、私自ら先頭に立って、全力で取り組んでまいりますので、職員の皆さんの御協力と、なお一層の御努力をお願いし、私の訓示といたします。





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