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「ふるさと寄付金」による被災者支援について

ページ番号:0012430 更新日:2021年11月1日更新

『ふるさと寄付金』制度を活用し、東北地方太平洋沖地震の被災地以外の出身の方でも復興支援を行うことができます。
被災地の県や市町村に直接寄付する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄付する場合にも、『ふるさと寄付金』として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。
この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者に届けられます。
『思い』を『かたち』に。全国のみなさんの心遣いが被災者支援に活かされます。

詳しくは、総務省ホームページ <外部リンク>をご覧ください。