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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 県税の情報・地方税法の一部改正(平成27年度改正)

平成27年 (2015年) 4月 1日

税務課

地方税法等の一部を改正する法律についてのお知らせ(県税関係)


 地方税に関し、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、法人事業税の所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大等や地方消費税の税率の引上げの施行日の変更等を行うほか、以下のような地方税法等の一部改正が行われましたので、お知らせします。

【法人税改革】

◎ 法人事業税の外形標準課税の拡大等

○資本金1億円超の普通法人に導入されている外形標準課税(付加価値割、資本割)を、2年間で、現行の4分の1から2分の1に段階的に拡大。(現行 1/4 → 平成27年度 3/8 → 平成28年度 1/2)

※ 国・地方を通じた法人実効税率:現行 34.62%→平成27年度32.11%(▲2.51%)→平成28年度 31.33%(▲3.29%)


[平成28年度までの税率の推移]

[標準税率]

現行

平成27年度

平成28年度以降

所得割

7.2%(4.3%)

6.0%(3.1%)

4.8%(1.9%)

付加価値割

0.48%

0.72%

0.96%

資本割

0.2%

0.3%

0.4%

※ 括弧書きは、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用後の税率。

○法人税における所得拡大促進税制と同様の要件を満たす法人について、給与増加分の負担を軽減。

○事業規模が一定以下の法人について、2年間に限り外形標準課税の拡大による負担増を原則2分の1に軽減。

○資本割の課税標準である資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合、当該額を課税標準とする。また、法人住民税均等割の税率区分の資本金等の額を資本割の課税標準に統一。


【消費税率10%への引上げ時期の変更等】

◎ 地方税に係る税制抜本改革法についての措置[原則 平成27年4月1日施行]

○地方消費税率の引上げ等の施行日を平成27年10月1日から平成29年4月1日に変更。

○景気判断条項(税制改正抜本改革法(地方)附則第19条第3項)を削除。


◎ 個人住民税における住宅ローン減税措置の対象期間の延長

○個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置について、対象期間を平成31年6月30日まで延長。


【車体課税】

◎ 自動車取得税における「エコカー減税」の見直し〔平成27年4月1日施行〕

○平成32年度燃費基準への置き換えを行うとともに、平成32年度燃費基準未達成の現行エコカー減税対象車の一部を、引き続き減税対象とする措置を講じ、2年延長。


【ふるさと納税】

◎ 特例控除額の拡充[平成27年中に支出する寄附金(平成28年度の個人県民税)から適用]

○個人県民税のふるさと納税に係る特例控除額の上限を所得割額の1割から2割に拡充。


◎ 申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例」の創設)

○確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例を創設。


【不動産取得税】

◎ 不動産取得税の特例税率等[平成27年4月1日施行]

○住宅及び土地に係る税率の特例措置(4%→3%)を3年延長。

○宅地評価土地に係る課税標準の特例措置(2分の1)を3年延長。


【県たばこ税】[平成28年4月1日施行]

○旧3級品の製造たばこに係る特例税率を段階的に廃止(平成28年4月1日から平成31年4月1日までに、4段階で税率引上げを実施。)

[改正後の税率の推移]

 

現行

H28.4.1

H29.4.1

H30.4.1

H31.4.1

地方のたばこ税

2,906円

3,406円

3,906円

4,656円

6,122円

県のたばこ税

411円

481円

551円

656円

860円

(参考)市のたばこ税

2,495円

2,925円

3,355円

4,000円

5,262円

(参考)国のたばこ税

2,906円

3,406円

3,906円

4,656円

6,122円


【狩猟税】[原則 平成27年4月1日施行]

○有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、以下の軽減措置を平成30年度(平成31年3月31日)まで実施。

・対象鳥獣捕獲員に係る狩猟者登録 → 非課税(現行 税率2分の1)

・認定鳥獣捕獲等事業者の従事者に係る狩猟者登録 → 非課税(新設)

・有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲の従事者に係る狩猟者登録 → 税率2分の1(新設)


【軽油引取税】[平成27年4月1日]

○軽油引取税の課税免除の特例措置の一部を廃止の上、3年延長。


【納税環境整備】

◎ 地方税における猶予制度の見直し[平成28年4月1日施行]

○地方分権を推進する観点から一定の事項については条例で定める仕組みとした上で、国税における昨年度の改正を踏まえ所要の見直し。


◎ 個人住民税等の還付加算金の起算日の見直し[平成27年4月1日施行]

○所得税の還付申告等に基因して個人住民税等が過納となった場合の還付加算金の起算日について、所得税が過納となった場合と概ね一致させるよう見直し。


【その他】

 1 その他所要の規定の整備を行う。

 2 平成27年4月1日等から施行する。


詳しくは総務省ホームページ国会提出法案 (別ウィンドウ) を御覧ください。



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