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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 県税の種類と税目ごとの概要 > 個人県民税・個人の県民税

平成29年 (2017年) 4月 5日

税務課

個人の県民税

納める人


毎年1月1日現在で

県内に住所がある個人

均等割と所得割

県内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている個人で、その事務所等がある市町内に住所のない個人

均等割

納める額


(税率)

均等割

2,000円(うち、やまぐち森林づくり県民税分500円)

所得割

4/100


※東日本大震災を踏まえ、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人県民税の均等割の税率が年額500円、臨時的に引き上げられます。


個人県民税均等割の税率の引上げについてはこちらをご覧ください (別ウィンドウ)


やまぐち森林づくり県民税の概要はこちらをご覧ください (別ウィンドウ)


【所得割額の計算例】


所得割額の計算例

給与所得控除


給与収入の金額(年収)

控 除 額

162万5千円以下

65万円

162万5千円超~180万円以下

給与の収入金額×40%

180万円超~360万円以下

給与の収入金額×30%+ 18万円

360万円超~660万円以下

給与の収入金額×20%+ 54万円

660万円超~1,000万円以下

給与の収入金額×10%+120万円

1,000万円超~1,200万円以下

給与の収入金額×5%+170万円

1,200万円超

230万円


(注)給与所得控除額は千円未満を切り捨てます。

専従者控除


青色事業専従者

支払給与額

白色事業専従者

50万円(配偶者の場合には86万円)まで

所得控除


所得控除

調整控除


平成19年度から、税源移譲に伴う所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人県民税所得割額から一定の金額を控除します。


○所得税と住民税の人的控除額の差(例)

所得控除の種類

所得税

住民税

差 額

障害者控除

障害者

27万円

26万円

1万円

特別障害者

40万円

30万円

10万円

同居特別障害者

75万円

53万円

22万円

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人(70歳以上)

48万円

38万円

10万円

扶養控除

一般

38万円

33万円

5万円

19歳以上23歳未満

63万円

45万円

18万円

老人(70歳以上)

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円



※人的控除には、他に寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者特別控除があります。


○控除する金額

・課税所得金額が200万円以下の者

「人的控除額の差の合計額」と「課税所得金額」のいずれか小さい額の2%

・課税所得金額が200万円を超える者

{人的控除額の差の合計-(課税所得金額-200万円)}(この金額が5万円を下回る場合は5万円)の 2%

税額控除


配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除、住宅借入金等特別税額控除があります。

①都道府県・市区町村への寄附金に関する税額控除については、こちら (別ウィンドウ) をご覧ください。

②住宅借入金等特別税額控除については、こちら (別ウィンドウ) をご覧ください。


申告と納税


・3月15日までに1月1日現在の住所地の市町に申告書を提出しなければなりません。

・所得税の確定申告書を提出した人や給与所得のみの人は申告書を提出する必要がありません。(その場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄の該当事項は必ず記載してください。)

・市町から送付される納税通知書(納付書)により、6月、8月、10月、1月の年4回市町民税と併せて納めることになっています。ただし、給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から天引きされます。

・4月1日現在65歳以上の公的年金等の受給者で、前年中の年金所得に係る個人県民税の納税義務のある人は、平成21年10月からは公的年金から天引きされます。詳しくは、こちら (別ウィンドウ) をご覧ください。






お問い合わせ先

総務部

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