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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 個人県民税・公的年からの特別徴収

平成21年 (2009年) 2月 27日

税務課

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まります

公的年金受給者の納税の便宜や市町における事務の効率化を図る観点から、公的年金から個人住民税を天引きする制度(特別徴収制度)が始まります。

この制度は納税方法を変更するものです。新たな税負担が生じるものではなく、手続きも必要ありません。


対象となる方

4月1日現在65歳以上の公的年金等の受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方が対象となります。ただし、次の方は対象とはなりません。

・介護保険料の特別徴収の対象とならない方

・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える方


対象となる税額及び徴収方法

公的年金等に係る個人住民税の均等割額及び所得割額が年6回の年金支給の都度特別徴収されます。

ただし、公的年金所得以外の所得に係る個人住民税については、従来どおりの方法により納めていただくこととなります。


・平成21年度(平成22年度以降新たに特別徴収となる場合も同様)

徴収方法(21年度及び新規)

※6月及び8月は、普通徴収(納税通知書により金融機関等で納める方法)により納めていただくことになります。


・前年度特別徴収であった場合(平成22年度以降)

22年度以降


実施時期

平成21年10月支給分から特別徴収を実施します。


詳しくは、お住まいの市町にお問い合わせください。





お問い合わせ先

総務部

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