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トップページ > 組織から探す > 税務課 > 地方法人特別税・地方法人特別税

平成29年 (2017年) 3月 31日

税務課

地方法人特別税について

 平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われる

までの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税(国税)が創設されることになりました。



1 適用時期

 平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)

による清算所得に対する申告から

 ※平成22年10月1日以後の解散については、清算所得に対する課税が廃止され、通常の所得に対する課税となります。


2 納める人

法人事業税の納税義務がある法人


3 納める額


区分(課税標準)

税  率

平成20年10月1日から

平成26年9月30日まで

に開始する事業年度

平成26年10月1日から

平成27年3月31日まで

に開始する事業年度

平成27年4月1日から

平成28年3月31日まで

に開始する事業年度

平成28年4月1日以後

に開始する事業年度

外形標準課税法人の

基準法人所得割額

148%

67.4%

93.5%

414.2%

外形標準課税法人以外の法人の

基準法人所得割額

81%

43.2%

収入金額課税法人の

基準法人収入割額

81%

43.2%


4 申告と納税

法人事業税と同じ申告書・納付書により、県税事務所に申告納付してください。




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