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トップページ > 組織から探す > 防災危機管理課 > 防災・平成20年度山口県防災会議

平成21年 (2009年) 6月 10日

防災危機管理課

平成20年度会議概要

日時:平成20年6月3日 13:30~14:30

場所:県庁4階 正庁会議室

◆議題

平成20年度山口県地域防災計画の修正

被災者生活再建支援について

「被災者生活再建支援法」の一部改正に伴い、山口県地域防災計画を修正する。

○主な修正内容

法律の一部改正に伴う関係箇所の修正

・法律の目的や適用基準の修正。

・対象となる被災世帯の基準及び支給額の修正並びに対象となる経費の規定を削除。

・支給申請手続きの修正並びに経過措置の規定を追加。

※ 制度の詳細は、被災者生活再建支援制度をご覧ください。


計画の修正について、原案のとおり修正することで了承を得ました。

◆報告

(1)地震被害想定結果の報告について

平成19年度に実施した地震被害想定調査について、調査結果の概要の報告を行った。

・地震被害想定等調査事業について

・想定地震について

・想定項目について

・主な想定結果について

・今後の取組について

※ 調査結果の詳細は、山口県地震被害想定調査結果についてをご覧ください。


(2)平成20年度防災対策について

ア 地震の被害軽減に向けた目標の設定

本県で想定される地震の被害想定をもとに、人的被害や経済被害の軽減について、達成時期を含めた具体的目標(減災目標・具体目標)の設定を行う。


イ 防災拠点施設整備事業(平成18年度~21年度)

東南海・南海地震対策として、周防大島町に防災拠点施設を整備する。

災害発生時には現地災害対策本部の設置や災害対策活動の拠点、避難場所などとして、平常時には一般に開放し、防災に関するPRや研修施設として、また、災害対策物資の備蓄施設として使用する。


(3)その他

山口県総合防災情報ネットワークの運用開始

防災行政無線(地上系・衛星系)の再編整備とYSN(山口情報スーパーネットワーク:光回線)を活用することにより、災害に強いネットワークを構築。また、新たに画像や地図情報などを活用することにより、迅速かつ的確な防災活動に資する。

◆情報提供

(1)仙崎海上保安部

「海上保安庁の陸上災害への対応について」

海上保安庁では、陸上部での大規模な自然災害に対して、救助救援活動を実施している。主な活動として、孤立した人の救助、被災地への災害復旧要員や救援物資の搬送、ゴムボートの貸し出しなどを行っている。海上保安庁は陸上災害への対応を関係機関と連携しながら積極的に行っていくこととしているので、必要があれば要請や情報提供をしていただきたい。


(2)下関地方気象台

「新しい警報・注意報基準について」

気象庁では警報・注意報基準を今年5月28日から変えている。具体的には大雨については24時間雨量に替えて土壌雨量指数を、洪水については流域雨量指数を採用した。また、高潮についても基準値の見直しを行った。

「警報等の今後の計画」

今回、基準を市町ごとに作成した。現在、発表についての区分は変えていないが、22年度には市町ごとに発表することを計画している。

「今夏の天気の傾向」

3ヶ月予報では、気温は平年より高くなる可能性が高い。降水量は平年より少なくなる可能性がやや高い。


(3)中国地方整備局

「地方自治体との防災情報の共有化について」

国で管理している河川や国道の画像提供について、中国地方の5県と協定を結んでいる。山口県には佐波川や小瀬川、国道2・9・188・190・191号に設置されているカメラの画像を提供しているので、総合防災情報ネットワークシステムと連動して活用していただきたい。


(4)西日本高速道路株式会社

「山口ジャンクションの完成について」

現在、山陽道と中国道を接続している山口ジャンクションの改良工事を実施しており、完成すると中国道鹿野方面から山陽道との相互交通が可能となり、ネットワーク遮断時の迂回機能が強化される。20年度中に完成の予定。





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