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トップページ > 組織から探す > 防災危機管理課 > 防災・防災体制の充実強化について

平成30年 (2018年) 3月 28日

防災危機管理課

防災体制の充実強化に向けて

 平成18年2月14日、本県の防災体制を見直し、充実強化を図るために立ち上げた「災害時要援護者対策等検討委員会」並びに「中山間・離島地域防災体制検討委員会」が以下の報告書を取りまとめました。

基本指針・報告書

「要配慮者支援マニュアル策定ガイドライン」

東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、県、市町等の公的機関が担う「公助」だけでなく、個人の自覚に根差した「自助」、身近な地域コミュニティ等による「共助」を適切に組み合わせ、実効性のある要配慮者支援を行うための仕組みを作り上げるための指針を作成


要配慮者支援マニュアル策定ガイドライン(平成30年3月改訂) (PDF : 3MB)


「避難勧告等発令・伝達体制の整備に係る基本指針」

①市町村が避難勧告等の判断基準を策定する取組を促すため策定

②水害・高潮・土砂災害に区分し、災害時に入手できる情報を整理するとともに、避難勧告等判断

マニュアルの参考例を作成


避難勧告等発令・伝達体制の整備に係る基本指針(平成26年6月改訂版) (PDF : 3MB)


「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」

市町村が避難所運営マニュアルを策定する指針として作成


避難所運営マニュアル策定のための基本指針(平成30年3月改訂) (PDF : 9MB)


「中山間・離島地域における防災体制の充実強化に向けて」

以下の方向性に基づき、防災体制の充実強化を提言

①早期に支援を実施するための迅速な情報収集・伝達体制の構築

②関係機関の連携強化による救出・救助体制、避難・生活支援体制の構築

③過疎化・高齢化が進展した地域に対する人的・物的支援体制の構築


中山間・離島地域における防災体制の充実強化に向けて(平成18年2月) (PDF : 2MB)

検討委員会

災害時要援護者対策等検討委員会(17年7月11日設置)

1 設置趣旨

平成16年の新潟・福島、福井豪雨や度重なる台風、新潟県中越地震、また、本県における台風被害を受け、災害時要援護者に対する支援のあり方を見直し、検討することにより、本県並びに県内市町村の防災体制の充実強化を図ることを目的に設置


2 構成

①県の防災会議防災対策専門部会の会長でもある山口大学工学部の三浦房紀教授を会長とし、防

災・福祉関係の学識経験者、障害者団体や社会福祉施設、社会福祉協議会の職員、消防や警察

職員、消防団員などの防災関係者、気象台職員、放送・通信事業者、市町村職員など40名の委員

と、市町村職員や県職員などからなる14名のオブザーバーで構成


②検討にあたっては課題の実践的かつ具体的な検討を目指すため、以下の4つのワーキンググルー

プ(WG)を設置し、国のガイドライン等も踏まえた検討を実施


・「要援護者把握・情報管理WG」

・「防災情報伝達方法・体制WG」

・「避難勧告・指示判断基準WG」

・「避難誘導等・避難所運営WG」


中山間・離島地域防災体制検討委員会(17年7月27日設置)

1 設置趣旨

昨年度に発生した新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等の教訓を踏まえ、孤立地域支援対策等、本県の地形や特性を考慮した中山間・離島地域の防災体制の充実強化を図ることを目的に設置


2 構成

①県の防災会議防災対策専門部会の委員でもある山口大学工学部の山本哲朗教授を会長とし、学識

経験者、警察、消防、自衛隊、海上保安部の職員、ライフラインや日赤の職員等に、市町村・県職員

を加え、実務担当者を中心とした31名で構成


②各機関の連携等について議論を深めるため、以下の3つの分科会を構成


・「孤立防止と情報伝達」

・「救出・救助」

・「避難と生活支援」



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