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平成29年 (2017年) 10月 4日

防災危機管理課

国民保護について




国民保護とは


 


 我が国が外部から武力による攻撃を受けた場合や、大規模テロ等が発生した場合に、国や県、市町村等が住民を守る仕組みをいいます。





 平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」では、住民の避難や救援など、国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関等が実施すべき、国民の保護のための措置の内容やそれぞれの責務等が規定されています。


 国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、国が「国民の保護に関する基本指針」を定め、これに基づいて県が「県国民保護計画」を作成し、その後、県の計画に基づいて市町村等が計画を作成することとなっています。


弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について


○弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について、県民の皆様へお知らせします。


《弾道ミサイル発射直後の情報伝達》

○弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。

○ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム(Jアラート)により、防災行政無線や緊急速報メール等で情報伝達されます。


《メッセージが流れた直後に取るべき行動》

〈屋外にいる場合〉

○近くの建物(できればコンクリート造り等頑丈な建物)の中又は地下(地下街や地下駅舎などの地下施設)に避難してください。

○近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

〈屋内にいる場合〉

○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。


○弾道ミサイル落下時に身を守るための行動について(スマホ対応サイト) (別ウィンドウ)

○QRコードをスマートフォンで読み取ってご参照ください。

スマホ対応サイトQRコード


○次の資料を参考にしてください。

弾道ミサイル落下時の行動について(H29.10.4更新)

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A(H29.10.4更新)


○全国瞬時警報システム(Jアラート)について

Jアラート概要 (PDF : 276KB) (H29.5.10)

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合におけるJアラートによる情報伝達について (H29.10.4更新)

Jアラートによる情報伝達に関するQ&A (H29.9.15更新)

スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用 (PDF : 252KB) (H29.5.10)



詳細は、内閣官房国民保護ポータルサイトをご覧ください。




<関連サイト・資料>

内閣官房国民保護ポータルサイト

国民保護の取組(消防庁ホームページ)

国民保護法及び有事法制関連法(首相官邸ホームページ)


パンフレット「国民保護のためのしくみ」

パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」



<参考>

国民の保護に関する「基本指針」及び「計画」


山口県の取組


○国民保護啓発パンフレット(平成20年1月23日)

山口県の国民保護 (PDF : 7MB)


○条例

山口県国民保護協議会条例 (PDF : 8KB)

山口県国民保護対策本部条例 (PDF : 8KB)

山口県緊急対処事態対策本部条例 (PDF : 8KB)


○山口県国民保護計画

計画のポイント (PDF : 76KB)

山口県国民保護計画(H28.5) (PDF : 2MB)


指定地方公共機関の指定


避難施設の指定


○山口県国民保護協議会

平成17年度第1回山口県国民保護協議会(平成17年7月20日)

平成17年度第2回山口県国民保護協議会(平成17年11月25日)

平成19年度山口県国民保護協議会(平成20年1月22日)


○国民保護フォーラム等

山口県国民保護フォーラム(平成17年11月14日)

山口県国民保護シンポジウム(平成19年3月14日開催)

平成19年度山口県国民保護セミナー(平成20年3月17日)

平成20年度山口県国民保護セミナー(平成21年3月17日)


○山口県の国民保護訓練

平成19年度山口県国民保護図上訓練の実施(平成19年10月23日実施)

国民保護DIG訓練(簡易型図上訓練)の実施(平成20年10月9日)

平成20年度山口県国民保護実動訓練の実施(平成20年11月11日)

平成21年度山口県国民保護図上訓練の実施(平成21年11月12日)

平成27年度山口県国民保護図上訓練の実施(平成28年2月3日)

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施(平成29年6月4日)

全国瞬時警報システム(Jアラート)情報伝達訓練の実施(平成29年8月18日)



お問い合わせ先

総務部

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