このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > くらし・環境 > 岩国基地 > 愛宕山関係・愛宕山地域開発事業について

平成25年 (2013年) 4月 1日

岩国基地対策室

愛宕山地域開発事業について

1 概要

(1)事業着手から中止まで

愛宕山地域開発事業は、岩国基地沖合移設事業への土砂提供と跡地を住宅団地として開発したいという岩国市の要望を受け、県が事業促進と財政の面から協力することとし、山口県住宅供給公社を事業主体として平成6年度から事業を開始しました。


計画概要

開発面積

約102ha

事業期間

平成6~22年度

計画戸数

約1,500戸

(戸建て住宅:約850戸、集合住宅:約650戸)

計画人口

約5,600人

事業費

約850億円

開発手法


新住宅市街地開発事業(都市計画事業)

※平成10年3月事業認可


土砂搬出事業については、平成19年3月に土砂の搬出が完了し、平成19年度をもって所期の目的を達成することができました。

一方の住宅団地開発事業については、地価の下落や住宅需要の低迷等により、事業を継続した場合には多額の収支不足が見込まれるとの試算結果が出たことから、県と岩国市で協議した結果、平成19年6月、事業を中止し、赤字解消を最優先に用地を他の用途に転用することで合意しました。

事業中止後の愛宕山開発用地については、約4分の3の区域は国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえて国に買取を求め、残る約4分の1の区域は岩国市が周辺環境に配慮したまちづくりを進めこととし、平成21年2月に愛宕山新住宅市街地開発事業の廃止等に係る手続きを全て完了しました。


位置図(岩国市)

愛宕山開発用地の位置図


(2)用地処分

①国への売却(愛宕山開発用地の約3/4) 

国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえ、平成19年より国による買取を要望していましたが、愛宕山開発用地の買取要望をすることにより岩国基地が普天間基地の県外移設先候補の一つの判断材料につながることが懸念されたため、平成21年12月、買取要望を「封印」することとしました。

一方、国においては、平成22年度予算案に米軍再編関係経費として愛宕山開発用地の買取経費を計上され、平成22年9月に具体的な施設配置案を提示し明確に米軍再編関連施設用地として買い取る意向を示された後、平成23年10月には買取価格の提示と岩国市からの要望に対する回答をされました。

国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山開発用地の配置案については、全体として了とし国に売却する方向で検討するという地元岩国市の意向を尊重し、県・市で協議した結果、国が米軍再編に対する県・市の基本スタンスを守ることを前提に、平成24年3月、国に米軍再編関連施設用地として売却しました。

②まちづくり区域への売却(愛宕山開発用地の約1/4) 

岩国市が進める「周辺環境対策に配慮したまちづくり」の実現を図るため、幹線道路・防災センター・多目的広場等の整備、岩国医療センター・特別養護老人ホーム「灘海園」の移転等、岩国市が策定した土地利用計画に沿って、平成24年3月までに用地を売却しました。


愛宕山開発用地の土地利用計画図(平成24年3月)

愛宕山開発用地の土地利用計画図(平成24年3月)


(3)債務処理

愛宕山地域開発事業に係る債務については、平成23年3月末時点で残高が約262億円でしたが、平成24年3月末までに用地を全て売却した結果、その売却収入等により全てを償還することができました。

2 経緯

年 月

内           容

平成 2年 3月

岩国市総合計画に「愛宕山周辺の宅地開発」が位置づけられる

平成 4年 9月

岩国市長が知事に「県による愛宕山の宅地開発実施」を要望

平成 5年 3月

岩国市が「開発適地調査及び基本構想」を策定

平成 6年 4月

県・岩国市・県住宅供給公社が協定書を締結

・県住宅供給公社を事業主体とし、新住宅市街地開発事業により実施する。

平成10年 3月

新住宅市街地開発事業認可告示・工事着手

平成14年 8月

住宅需要調査結果の公表

平成17年 2月

1期施工区域に係る整備方針を策定

平成18年11月

愛宕山地域開発事業検討協議会(第1回)

11月

愛宕山地域開発事業検討協議会(第2回)

12月




11月定例県議会総務企画委員長報告

・本委員会として執行部に対し、 「事業の中止を前提に、跡地処理については転用を含め、県・市・公社でよく協議し、県民に負担のかからないで済む解決方法を検討すべき」というのが本委員会の大勢の意見であるので、執行部はこの意見をしっかりと受けとめ、適切に対処するよう強く要請をいたしました。

平成19年 6月


県・市協議

・事業を中止し、赤字解消を最優先に用地を他の用途に転用することに合意した。

8月


県・市協議

・できるだけ多くの用地を国に売却することに合意した。

10月







9月定例県議会総務企画委員会委員長報告

・執行部に対して、愛宕山地域開発事業の今後の対応については、二人の委員から、米軍家族住宅に反対の意見が出されたが、昨年十二月県議会での総務企画委員会において、「中止・転用・県民に負担をかけない」で一日も早く解決することを決定しているところであり、用地を国へ売るのが一番よい方法ではないかと思われるので、医療センターの移転等のまちづくりを含めて、市と詳細を協議した上で、国との交渉に当たっては、反対意見も踏まえて、しっかり住民の理解を得るよう国に要望して、この問題の早期解決に努力されるよう要望いたしました。

10月


知事・岩国市長協議

・できるだけ早く国と交渉に入ることで意見が一致した。

10月

県・市協議

・「周辺環境対策に配慮したまちづくり」について、市において早急に具体的な案を取りまとめる。

11月



政府要望(愛宕山開発用地の買取りについて)

・愛宕山開発用地の平地の約4分の3に相当する部分(周辺の残置森林を含む)の国による買取り

・国が用地の買取り後、用地を他の用途に転用するに際しては、地元住民の理解を得た上で対応されるよう最大限の配慮

平成21年 2月

愛宕山新住宅市街地開発事業の廃止手続完了

6月

岩国市長・市議会議長が「周辺環境対策に配慮したまちづくり (別ウィンドウ) 」に関して知事へ要望

6月




政府要望(岩国医療センターの移転について)

・岩国医療センターの愛宕山地域への早期移転

・岩国医療センターの移転に伴う道路等のインフラ整備への支援

・岩国市の愛宕山地域における「医療・防災拠点づくり」への支援

12月

政府が平成22年度予算案に愛宕山開発用地の買取経費を計上

平成22年 9月

防衛副大臣が知事に「愛宕山用地における施設配置(案) (別ウィンドウ) 」を説明

平成23年10月

防衛副大臣が知事に「愛宕山開発用地の買取価格」を提示

11月

岩国市議会全員協議会

11月

岩国市が愛宕山用地に関する今後の対応方針に関する住民説明会を開催

11月

政府要望(岩国基地に係る安心・安全対策と地域振興策の実施について)

・住民生活の安心・安全を確保するための十分な騒音対策や安全対策等の実施

・大規模災害時における救助活動拠点の整備に対する支援

・岩国市街地から岩国基地へ至る連絡道路の整備に対する支援

・岩国市が愛宕山で進めている「周辺環境対策に配慮したまちづくり」への支援

11月

知事・岩国市長協議

・愛宕山用地の約4分の3については、国へ売却する方向で諸調整を進める。

12月

知事・岩国市長協議

・防衛大臣に面会し、確認文書に対する見解を得た上で、国に売却する旨を伝達する。

12月

知事・岩国市長が米軍再編に係る防衛省の見解について文書照会

12月

防衛省が知事・岩国市長に米軍再編に係る見解を文書回答

12月

知事・岩国市長が防衛大臣に「愛宕山開発用地を国に売却する」旨を伝達

平成24年 2月

「米政府が在沖縄海兵隊の一部を岩国基地に移転させることを打診」との報道

2月

知事・岩国市長が外務・防衛両大臣と面談し、「売却留保」を伝達

3月

外務・防衛両大臣政務官が知事に「日米協議の状況等」を説明

3月

知事・岩国市長が米軍再編に係る外務・防衛省の見解について文書照会

3月




知事・岩国基地関係市町長協議

・在沖縄海兵隊の岩国移転問題については、一定の整理ができた。

・文書回答を得た上で、外務・防衛両大臣との面会で満足できる回答が得られれば、留保を解除し、国へ売却する。

3月

外務・防衛両大臣が知事・岩国市長に米軍再編に係る見解を文書回答

3月

知事・岩国市長が外務・防衛両大臣に「売却留保の解除」を伝達

3月

県住宅供給公社と国が売買契約を締結



お問い合わせ先

岩国基地対策室

閉じる