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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年1月20日実施分)

知事記者会見録一覧へ


日時 平成21年(2009年)1月20日(火曜日)

10時30分~11時16分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

容器包装廃棄物削減に関する協定締結式について

・平成21年度当初予算編成について


知事

 おはようございます。まず、明後日、容器包装廃棄物の削減に関する協定締結式を開催いたしますので、そのことについて申し上げさせていただきます。

 お手元に資料をお配りしていますが、レジ袋等の容器包装廃棄物の削減への取組は、省資源、地球温暖化防止、散乱ごみ対策等を進める上で重要でありますし、また、身近で誰でも簡単に取り組め、大きな波及効果が期待できるものであります。

 従いまして、本県では、レジ袋等容器包装廃棄物の削減対策につきまして、全県レベルで広域的に検討を行うために、学識経験者、消費者団体、小売事業者、全市町及び県からなる「山口県容器包装廃棄物削減検討会議」を設置し、検討・協議を重ねてまいりました。

 その結果、11月開催の最終の検討会議におきまして、レジ袋の無料配布中止などの具体的な取組を本年4月1日から実施することについて、合意を得たところであります。

 この度、協定締結式を資料のとおり開催する運びとなりました。

 この取組は、全県レベルでは全国で6番目であります。県下全市町の参加は全国初であります。また、参加事業者数も最大規模となっています。

 当日の出席予定者は、事業者41社、消費者団体6団体、全市町の各代表者など、多くの方にご出席いただくことにいたしております。

 協定書の概要につきましては、レジ袋辞退率80%以上を目標に本年4月1日からレジ袋の無料配布を中止し、消費者にマイバッグの持参等を呼び掛けることをはじめとする、6項目からなる協定となっています。以上でございます。


 それから次に、明年度の当初予算編成の状況について、現時点の状況を報告させていただきます。

 既に申し上げていますように、明年度におきましては、過去最大の財源不足が見込まれます中で、現下の緊急課題である景気・雇用対策、また、安心・安全基盤の強化、医療・福祉等の県民生活に関わる諸課題に対応していくためには、これに要する財源の確保が何よりも重要であります。

 このため、昨年末に決定された明年度の地方財政対策の詳細を確認する一方、副知事をトップとする財源確保緊急対策本部を中心に、これまで歳入・歳出両面のあらゆる角度から、全庁を挙げた財源確保の取組を進めてまいりました。

 予算編成に当たりましては、まずは、これらの状況を十分に検証した上で、個別事業の予算措置を行うことといたしております。対策本部からは随時報告を受け、また、先週15日にはいわゆる第1次査定を行い、財源フレーム及び各部局からの重点事業の説明を踏まえて、現在、明年度予算の全体像について、検討しているところであります。

 現時点では、地方財政対策の内容等にいまだ未確定な要素も多く、具体的な見通しをお示しできる段階ではありませんが、急激な景気後退に伴う税収の落込みは予想以上であり、地方財政対策や財源確保の取組前の財源不足は、これまで申し上げてきた400億円をさらに大きく上回り、600億円を超える規模に達する見込みとなっています。

 ご承知のとおり、今回の地方財政対策では、前年度並みの一般財源総額が確保されていますが、これは、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の大幅な増発を前提としたものであります。

 本県といたしましては、これまで、将来世代に過大な負担を先送りしないために、県債残高が1兆1千億円台を超えることがないように、県債発行の抑制を財政運営の方針としてまいりましたが、今回の財源不足に対応するためには臨時財政対策債を積極的に活用せざるを得ないという状況になっています。財源確保緊急対策本部からは、県債残高が1兆2千億円台になる可能性もあると報告を受けています。今後、厳しい選択を迫られることになるかもしれない、そのように考えています。

 このため、財源確保緊急対策本部に対しましては、財源確保の取組を一層強化するとともに、国による財政措置や県の財源確保の状況を検討しながら、改めて対策の再構築を図るように、指示を現在いたしているところであります。

 また、対策の一環として、職員自らも相応の負担を負う必要があると考え、来年度からの給与カットの実施について、現在、職員団体と交渉を継続中でありますが、これに併せて、私自身の給与カットにつきましても、現在の5%から20%に変更したいと考えています。また、副知事その他の特別職については、10%にしたいと考えています。

 従来どおりの予算知事査定は、来週から開始する予定でありますが、かつてない厳しい査定に臨むことになると覚悟いたしております。「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に沿った諸施策の推進を図る上で、非常に厳しい状況になっていますが、私としては、引き続き、最大限の努力を行っていく考えであります。

 以上でございます。


山口放送(KRY)

 県債残高1兆2千億円台になる可能性もあるというお話ですが、これは21年度末ということでしょうか。


知事

 そうです。今は本部の方からそういう報告を受けていますので、何とか超えないように努力はできないのかということも、今、再度検討はしてもらっていますけれども、非常に厳しい状況になっているということです。


山口放送(KRY)

 県債残高の話について続きですけれども、21年度末をピークに減少に転じる見通しだったと思うのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。


知事

 私は21年度末をピークに確実に減少させていきたいと申し上げてきましたけれども、今回の地方財政対策の中で、臨時財政対策債を大幅に増発せざるを得ないという状況にもなってきていますので、21年度末をピークに減少させていくということは、非常に厳しくなってきていると考えています。


中国新聞

 原因については、分かりやすく言うとどういうことになりますか。


知事

 結局、国全体の財政状況が非常に悪いので、国として地方財政対策は講じられたけれども、大幅に赤字県債に頼らざるを得なくなってしまっている、従って、これは山口県だけの状況ではなくて、全国的にそのような状況になってしまっているということです。

 従って、私はこれまでは、県債残高を全体的に1兆1千億円台という形で説明してきましたが、これをさらに細かく分けて、県民の皆様に説明しなければいけないと思います。

 具体的に言いますと、県債残高の中で、国の地方交付税で措置してもらえるものと、県独自で対応しなければならないものとがあるわけですから、その辺は分けて、県独自で発行していたものについては、これは県独自で償還しなければいけないことになりますが、それ以外のものについては、国の交付税措置を待たなければならないこともありますので、その辺はやはり分けて、しっかりと県民の皆様にご理解をいただく努力をしなければいけないと考えています。


山口朝日放送(YAB)

 今回の場合は、いわば推計される中では、増発する分に関しては、交付税措置してもらえるものとお考えですか。


知事

 そうです。従って、県独自で発行する県債については、最近ずっと減少傾向できましたので、できれば減少したいという気持ちは持っていますけれども、ただこれも、具体的にこれからさらに予算査定してみなければ分からないという状況です。


中国新聞

 知事の考えでは、地方交付税で後の年になって、きちんと返してもらえるということになると、実質的には平成21年度から県の借金というのは減るということでしょうか。


知事

 県独自で、国の方の交付税措置がないもの、これについては最近ずっと下がってきています。何年前からか、ずっと下がってきていますから、これをできるだけ下げる方向で引き続いて努力はしたいと思っていますけれども、先ほど言いましたような厳しい財政状況ですから、果たして下げられるのかどうか、今、下げる方向でとにかく努力してくれということを、内部的に指示しています。


中国新聞

 昨年の知事選のマニフェストにも記載はされてあったと思うのですが、中身の考え方を変えたいという発言がありましたが、県民の立場から見ると、マニフェストはマニフェストであって、数値は数値だと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。


知事

 通常のベースでいけば当然下げるという方向で考えなければいけない、それは選挙の後も、去年の予算編成作業に当たる前までは、そういう方向でいけると思っていたのですが、何しろ今回、百年に一度の危機だということが言われている中で、急激な景気情勢の変化という中では、地方財政対策上も予想以上の臨時財政対策債の発行とかいうことにもなっていますから、やむを得ないなと思いますし、今言いましたように、私としてはこういう状況になったということの説明は、しっかりとしなければいけないと考えているということです。


中国新聞

 どういう説明を考えていらっしゃるんですか。


知事

 今度、最終的に予算編成の作業を終えた段階で、こういう結果だということを説明していきたいと思います。当然、皆さんにも、また、県議会もあるわけですから、しっかりと説明してご理解をいただく努力をしなければいけないと思います。


日本経済新聞

 知事、先ほど、来年度600億ぐらいの財源不足になるとおっしゃったんですけれども、今年度の県税の調定見込額と来年度の見積、どのくらい見積っておられるのかというのを、前提となる数字は。


知事

 今年度の調定見込は、今、最終的な整理をしていますから、これについてまだ確定的にどうだということを申し上げる状況にはなっていません。今年度も、これまでも申し上げておりますように、県税収入がかなり落ち込んでいくという状況になっていることは確かです。ちょっとまだ数字的なことは申し上げられません。


テレビ山口(TYS)

 今、今年度の話がありましたけれども、議会で100億円程度という見込みを示されましたが、その後の状況はどのような感じですか。


知事

 さらに精査しておりますけれども、100億はもう確実にもちろん超えておりますから、今年度もかなり厳しいという状況にもうなってきているということです。


テレビ山口(TYS)

 その補てんはどのように取り組まれるんですか。


知事

 今年の補てんは、何とかそれでもやっていけるとは思いますけれども、ただ、今までは財源について、年度末に基金を何とか整理しながら増額して、翌年度に年度調整してきましたけれども、もうそういうことはなかなか厳しい状況になっているということです。


毎日新聞

 財政が厳しい中、外形的な要因以外で、内因的な要因というのはないのですか。税収が落ちたという以外に、内因的な、何か構造的な問題というのは。


知事

 県は県税収入、一般財源とそれから国の方の補助金、交付税とでやっているわけですから、内部的な要因というのがどういう意味かちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、県の県税収入が大幅に急激に減ってきているというのが、大きな内部的な要因であると考えています。


毎日新聞

 来年度予算ではないでしょうけれども、萩有料道路について、知事は来年から無料化とおっしゃいましたが、もともと取れるお金をみすみす取らないのは、そういうのは将来的な負担増になる可能性はないんですか。


知事

 長期的に見ればそういうこともあると思いますけれども、これは長年の懸案でしたし、やはり萩市として合併されて、市の中の一体感を作り上げていくために重要な政策ですから、出資金もありますので、それで対応するということで、私としては対応すべきである、出資金も活用して対応できると判断したということです。


毎日新聞

 予算編成で厳しく臨むというのは、どういったところで臨むんですか。


知事

 歳出面でかなり厳しいカット等もせざるを得ないということになってきますし、歳入面でも今いろいろ細かく工夫しながら歳入増も図ってきていますから、そういう努力をしていきます。歳出・歳入両面から財源確保対策を強化している最中です。


中国新聞

 先ほどの話で100億円の本年度の穴、200億円に達する見込みはないんですか、100億円台にとどまるというのは確実なんですか。


知事

 ちょっとまだ分かりません。


中国新聞

 場合によっては、200億円台に入ることもあり得るんですか。


知事

 まあ、百数十億円です。


中国新聞

 先ほども質問がありましたけど、財政の悪化がちょっと急激過ぎるかなという印象があるんですが。まあ確かに全国的に世界的な恐慌なんで、どこの自治体もそうなんでしょうけど、去年まで非常に山口県は財政がいいと言っていたんですけど、急激に悪くなって600億の財源不足で、これから相当切り込まざるを得ないとなると、余りにもちょっと他の都道府県に比べても変化が大きいんですけど、その辺りいかがでしょうか。


知事

 企業へのヒヤリング等も実施しています。県の県税収入もそうですけれど、その根っこになる各企業の状況が、非常に急激に厳しくなってきているということの反映で、企業の皆さんに聞いても、将来の税収について見通しは立てることはなかなか難しいという状況になってきているということですから、そういう状況の中で県としても非常に判断がしづらいということです。


山口朝日放送(YAB)

 一方で県民負担の増加ということが懸念されているところであると思うんですけども、今、知事が考えていらっしゃる県民負担については、どういったところまで考えていらっしゃるんでしょうか。


知事

 今、内部でいろいろ議論している最中ですから、今、具体的に申し上げるところまでは至っておりませんけれども、一定の県民負担を求めなければいけないと考えていますから、その辺についての理解をしてもらう努力を、この点についても重ねていきたいと思っています。


中国新聞

 県民負担の点で言えば、障害者とか母子家庭の医療費助成制度で、これを一部負担金を導入して負担を求めていくということを県は打ち出していて、今回の予算要望でも自民党はじめ各党派がやめてほしいということを知事要望していますけども、これについては予定どおりですか。


知事

 予定どおりと言いますか、これについても、私としてはできる限りのご理解をいただく努力をしていかなければ、今のような状況の中で、制度そのものを維持できるかどうかというところまできておりますから、持続可能な制度として、これからも維持して次の世代に引き継いでいくためには、負担金等の導入を求めることは、やむを得ないと判断していますから、努力を最大限重ねてまいります。


山口新聞

 知事の月給20%カットなんですけども、この20%の根拠というのはどういうところなんでしょうか。


知事

 具体的な根拠はありません。特にもう財政状況も厳しい状況になってきていますから、県政を担うトップとしての責任で、20%ぐらいはカットしないといけないのではないかと判断したわけです。


山口放送(KRY)

 2月県議会に提案される予定でしょうか。


知事

 はい、そうです。


中国新聞

 同じような質問で申し訳ないんですが、今、例えば、山陽沿いで見れば、経済構造が、岡山、広島、どこの県でも似てるということは、広島とか岡山でも、山口県と同様に去年の3倍とか、そういう財源不足が出てくるような感じになるんですか。


知事

 他の県は他の県で、財政構造等もそれぞれ違いましょうし状況が違いますから、山口県はこうだから、他の県もそうだと判断はできません。いずれにしても、他の県でも厳しい状況にはなっているということは、おおむね変わりはないと理解しています。


中国新聞

 山口県の経済構造なりにかなり大きな問題があるのか、それとも県政自体がこれまで手付かずで置いておいたものが、一気に何か噴出しているような感もあるんですが、どういった感じなんでしょうか。


知事

 手付かずという言い方になるとマイナスのイメージですけれども、私としては、例えば福祉医療にしても、中国各県は一部負担金を導入したり、あるいは償還払いを導入したりということをしてきましたけれども、山口県としては、できるだけそれを避けたいということで今日まできましたから、他の県に比べたら福祉医療制度については評価も高かったと思うのですけれども、今のような急激な財政状況になりましたので、これ以上、今の形のまま維持することは、非常に難しくなってきたと判断したということです。


山口朝日放送(YAB)

 特別職の給与カットなんですけども、先ほど、副知事とその他というふうにお話があったと思うんですけども、もう少し、副知事以外の方はどういった方々が。


知事

 教育長と公営企業管理者、それと代表監査委員です。


山口朝日放送(YAB)

 いずれも10%ですか。


知事

 はい。


山口新聞

 期間はいつまでですか。


知事

 とりあえず、組合交渉で組合の方にも、私は3年間ということで提示していますから、3年間、続けなければいけないだろうと考えています。


テレビ山口(TYS)

 来年度からとの認識でいいでしょうか。


知事

 来年度からです。


山口朝日放送(YAB)

 そうした場合、どれくらいの経費削減といいますか、捻出できるんでしょうか。


知事

 経費的には、そんなに財源不足を補うようなもちろん額ではありませんから、気持ちの問題として、そういうふうにしたと理解していただきたいと思います。


毎日新聞

 カットで言いますと、知事、特別職、まあ職員の方にも適用されて。県議会の議員の方はどうなっているんですか。


知事

 これは県議会の方で判断されていくのではないかと思います。


毎日新聞

 知事ご自身の考えとして、カットすべきとは思われないんですか。


知事

 いえ、私からは、その辺については特に判断はいたしません。


中国新聞

 600億の財源不足が出てて、予算組めるんですか、基金が123億ですけど。


知事

 組まないと、これはいけないわけですから、全力で組みます。


中国新聞

 どちらにしても、かなり大規模な財源を持ってくるか、大規模なカットをしないといけないと思うんですけど、その辺り大口で見込んでいるものは何なんでしょうか。


知事

 まだ、具体的に言えません。今、そのための最大限の努力をしています。


中国新聞

 中国電力の株式とかも大量に持っておられると思うんですけど、そこら辺も何か対応を考えておられるんでしょうか。


知事

 今までも必要なものは考えてきましたので、必要であれば、プラスアルファというのを考えないといけないということはあるかもわかりませんけれども、全体的に財源確保のための今きめ細かく努力をしていますから、何とかこの財源不足を解消する努力をとにかくしていくということ以外に今申し上げられません。

 いずれにしても、今月の末くらいまでには、大きな方向性は出さなければいけないということで、作業を続けていきたいと思います。


中国新聞

 中電株の売却も、一応視野には入っているということですか。


知事

 いえ、売却は視野には入れていません。


朝日新聞

 その600億円の財源不足なんですけれど、知事が先ほどからおっしゃっている、企業からの税収の落ち込みがかなり考えられると。他には、外的な要因として、具体的に挙げられるところは、どういったことなんでしょうか。


知事

 税収が大幅に落ち込んだということが一番大きな要因です。それ以外に挙げるということになれば、地方財政対策も一定の努力はされてきておりますけれども、今の現状から考えれば、先ほど言いましたように、臨時財政対策債の大幅な増発によって、つじつまが合わされているという面もありますので、もっと地方財政対策等々を考えていただければという気持ちはあります。


山口新聞

 内的な要因として、退職者、定年退職者がいっぱい増えるんで、退職金とかそのようなものに伴ってというのも考えられるのではないかなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。


知事

 そういうこともありますから、それは退職手当債とか、そういうような形で一時的に財政需要が増えても、それはならすような努力を別途していかなければならない、ということで対応を考えています。


山口新聞

 具体的に、今、職員の賃金カットというのが出てますけど、職員、定員の適正化というのは、さらに定数を減らしたりというのは考えられていないんでしょうか。


知事

 現在進行中ですから、今の定数削減の方向で努力していきたいと思いますけれども、必要があればというか、さらに努力すべき点があれば努力していきたいと思います。いずれにしても、3月末までに、新しい県政集中改革プランを作りますので、その中で明らかにしていきたいと思います。


テレビ山口(TYS)

 夏の知事選挙でですね、100もの公約を掲げられて、一番最初の予算編成で、まあ今回のような大幅な財源不足が見込まれるということになったと思うのですが、その受け止めというのは、知事自身どのように考えておられるんでしょうか。


知事

 極めて、それも残念な状況だと受け止めています。しかし、そうは言いましても、3月までには加速化プランを作り上げますから、基本的には財政状況が厳しくても、やると申し上げたことについては、歳出面での努力は、例えばドクターヘリの導入とか、35人学級の実現とか、そういうものについては、できる限りの努力を重ねていかなければいけないと考えています。


毎日新聞

 定額給付金についてなんですけれども、今、これだけ厳しいカットが必要になっていて、もう泣くも涙で、切らざるを得ないというのも出てくると思うんです。そういう状況で、いわゆる給付金、それを必要な事業に回してもらえたらありがたい、というような思いが、財政を預かるトップの立場としてあるかどうか、それをちょっと伺いたいんですが。


知事

 この給付金については、もちろん経済効果も期待されていますから、経済効果が出る方向で、それぞれ受けた皆さんが努力してもらいたいと願っています。

 ただ、県の今の財政状況から見ると、県の方にまとめて交付していただければ、県としては例えば、今、学校の耐震化の問題とか、山口県はその辺が遅れていると言われていますから、そういう対策とかに活用ができるということもありますので、県の財政状況の中で考えれば、そういう方向での交付の仕方もあったかなという感じはします。


毎日新聞

 今、まだ国会でもんでいるところなので、いわゆる民主党の出した、外して審議するという話もあるんですけども、まだ確定しているようなわけではないんです。その本音で言うと、その使い道については、定額金ではなくて、別の補助事業に回すというのもあっていいのではないかなというような気持ちでいらっしゃるということでもいいですか。


知事

 いえ、その気持ちはあったにしても、もうここまで、今それぞれ地域の雇用情勢が厳しくなっているわけですから、いろいろな意見があるにしても、早く第2次補正を通してもらいたいというのが私の基本的な考え方です。従って、早く通してもらって、定額給付金についても、活用というか、経済的な効果が上がるような努力を重ねていただきたいというのが基本です。


中国新聞

 ちょっと話が変わるんですが、岩国基地の関係になるんですけど、先日、岩国市長との会談の中でいろいろ合意されて、今度、政府要望に行かれるということなんですけど、日程などはまだできてませんか。


知事

 今、一応26日を軸に調整していますが、まだ最終的には決まっていません。


中国新聞

 相手先なんかもまだですか。


知事

 まだ、決まっていません。


中国新聞

 昨日、自民党の基地議連の皆さんが要望に行かれて、防衛大臣の方から、前向きに計画を検討したいみたいな趣旨の発言があったようなんですけど、知事としては何か把握されてますでしょうか。


知事

 まだ、具体的な話は聞いていませんけれども、いずれにしても、今まで申し上げていますように、国家的なプロジェクトに協力してきたという経緯を踏まえて、無条件で買い取ってもらいたいということを、県議会のサイドでも、直接防衛大臣等に会われて要請されたということは、大変ありがたかったと思っております。従いまして、県議会サイドからも、防衛大臣等に山口県の今の気持ちは伝わっていったのではないかということで、大変力強く思っているということです。


山口放送(KRY)

 買い取りに関してなんですが、都市計画審議会でも話があったんですが、国が買い取る場合にでも、まだ金額がいくらかわからない中で、例えば100億でしか売れなかった時に、本当に赤字解消につながるのかという議論もあったんですが、その辺り今回の要望の中で、金額も含めてお話なさるという考え方はあるんでしょうか。


知事

 まず、額ではなくて、買い取るという方向性を出してもらいたいと思います。具体的に、ではどの程度の額で買い取るかというのは、次の段階です。われわれとしては、できるだけ赤字解消になるように努力していかなければならないということですから、まずは、私どもが考えている方向で買い取ってもらえるかどうか、ということの確認をしなければいけないということです。


山口放送(KRY)

 現状、事務的な調整はなさっているのかもしれないんですけども、現状の感触いかがでしょうか。


知事

 まだ、ちょっと分かりません。昨日、県議会サイドでも動いていただいていますから、そういう状況をまたこれからお聞きした上で、対応は考えていきたいと思います。


山口放送(KRY)

 無条件でというお話、以前からあったかと思うんですけれども、これが跡地利用に関して、基地機能強化につながる可能性も、今、跡地が何に使われるか可能性がわからない中で、基地機能強化の議論が出てくる可能性も否定できないと思うんですが、その辺りはどのように整理されますか。


知事

 基地機能の強化に当たるかどうかという判断基準は、県としては既に持っていますから、住民の皆さんに騒音の面、あるいは安全の面で、影響をどの程度与えるか、どのような影響を与えるかということで判断することにしていますから、これは具体的に出てきた段階で、機能強化に当たるのか当たらないのかというのは、今までの判断基準の中で判断していきたいということです。


山口放送(KRY)

 今の段階で条件として、基地機能強化に当たるような跡地利用はしないでほしいという要望を、買ってくださいという中に加えるという考えはないんですか。


知事

 これは基地機能強化に当たらないというか、これまでも私もそういうふうに申し上げてきていますから、これは国の方でもご理解をいただいていると思っています。


読売新聞

 昨日の自民党の要望で、これまで地元が協力をしてきたということで、強く買い取りを求められたと伺っているんですが、今度の要望では、知事もその辺り、強く要請されるつもりなんでしょうか。


知事

 当然、そのことも申し上げなければいけません。


読売新聞

 これまで以上に強調していくということですか。


知事

 これまで以上というのが、どういうことなのかですが、これまでもずっと言い続けてきていますから。


中国新聞

 先日の記者会見の中でもおっしゃられていたんですけれども、もし防衛省が米軍住宅用地として買いたいと言ってくれば、知事は売らないということを明言されたんですけれども、その真意を改めてお聞かせいただきたいんですが。


知事

 私は地元の意向を尊重すると言っています。ですから地元の意向、すなわち市長が市議会と協議した結果が、地元の意向だと考えていますので、その地元の意向がはっきりしないという状況ですから、そういうふうに申し上げたということです。


中国新聞

 防衛省が米軍住宅にと言っている中で、防衛省に買い取りを求めるというのは、どう考えても、米軍住宅になるのではないかと考える地元住民の方の思いは、別に不自然なことではなくて、そこら辺に行政としての、市も県も防衛省もでしょうけれども、もうちょっと積極的に、何か住民に語るべき時期に入っているんではないかと思うんですが。


知事

 これは私が語るのではなくて、防衛省が国の方針として、今、在日米軍再編問題を進めておられるわけですから、私の方が望んで受け入れたいと思っているわけではないのですから、これは国の方が、その辺はしっかりと説明するのが基本であるということです。


山口放送(KRY)

 ちなみに、仮に米軍住宅ができるとした場合に、基地機能強化に当たるとお考えですか。


知事

 それが騒音問題とか安全問題で非常に問題があるということになれば、それはそうでしょうけれども、あくまでも先ほど言いましたように、判断基準を持っていますから、その中で判断するということです。


毎日新聞

 先ほどの愛宕山の件なんですけれども、地元の意向がはっきりしないために条件を付けないんだとおっしゃいましたが、もし地元の意向を尊重するのであれば、地元の意思がはっきりしてから売却するのが筋ではないかと思うんですけれども、なぜそうされないんでしょうか。


知事

 売却についての地元の意向は、井原前岩国市長時代に、赤字解消を最優先に国に買い取りを求めるということで決まっていますから、これが地元の意向を尊重してということです。


毎日新聞

 売却ではなくて、要するに転用とか、愛宕山に移転することの是非については、地元ではまだはっきりしていないから、条件を付けないとおっしゃいました。でしたら、はっきりするまで、ちょっと置いておくという話にはならないんですか。


知事

 買い取りの方は、今、方針が決まっていますから、それで国の方と折衝しています。買い取った後の転用策については、地元の意向を最大限に尊重してもらいたいということを既に言っていますから、買い取った後の具体的な転用策を国が示したときに、この問題が次に出てくるわけです。


毎日新聞

 そうなってくると、県の意思とか権限というのは挟めなくなってしまうわけです、もう国のものになっているわけですから。まだ、県の手元にあるときには、売らないとかの意思の話もできますけれども、国に売ってしまえば、仮に米軍住宅にしようとしたとき、嫌だと言うことはできるかもしれないですけれども、それは言うだけであって、どうしようもないという話になります。


知事

 それは権限的にはもちろんありませんけれども、それを権限だけの問題としてとらえたらそれはそうかもしれません。今は、私の方は二段階に分けてその辺の整理をして、今言いましたように、前段の買い取りについては、もう地元の意向が決まっていますから、それを踏まえて動いているということで、分けて考えるべきということです。


毎日新聞

 一番問題になっているのは、愛宕山が米軍住宅になるのではないかという危惧があるという部分ではないですか。国に渡してしまえば、後で仮にそうなっても、もうどうしようもないわけです。


知事

 法律上の権限とかで考えれば、そうかも分かりませんけれども、それが権限とかではなくて、あくまでも国の方も、地元の理解を求めて進めるというのが基本ですから、その中での折衝の問題だと理解しています。


毎日新聞

 両方大事と思うんです、赤字の解消も。順番から言えば、とりあえず市民の意向を確認した後、行動するべきではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。


知事

 私の考え方は、そうではなくて、二つに分けて考えるべきだということです。私のというか県の考え方で、今までそういうふうに整理してやっているわけですから、その方向での努力をそれぞれ重ねていくということです。


中国新聞

 ちょっと話が変わるんですけれども、今年で平成の合併から4年がたって、市長選がたくさん予定されているんですけれども、その中で山口市と防府市の話なんですが、防府市もマツダの雇用調整などで財源がかなり落ち込むのではないかと言われていまして、その中で、渡辺市長が公約に挙げらておられる防府市との合併が、全然めどが立っていない状況なんですが、それがまた、今年の市長選でも争点になると思われるんですが、知事として、山口市と防府市の合併問題について、必要性も含めて改めてどのようにお考えですか。


知事

 県としては、県央部において中核都市をぜひつくってもらいたいという気持ちは持っていますから、防府市との合併についても、ぜひそういう努力をしていただきたいと願っています。


中国新聞

 県央部に中核都市ができる一番のメリットというのは、どのようなものなんでしょうか。


知事

 ただ数字合わせで、人口が30万人を超えればいいということではなくて、体力をしっかりつけていくということが大事ですから、これからそれぞれが、それぞれの道を動くのではなくて、一つにまとまって、県全体をリードできるような都市になってもらいたいというのが私の気持ちですから、ある意味では合併というのは、新しいそういう真の中核都市をつくり上げていくスタートであると理解すべきではないかと思います。


中国新聞

 それは県として、何かあっせんではないですけれども、両市に働き掛けるようなことは、これから考えていらっしゃるんでしょうか。


知事

 今、具体的にそのことは特に考えてはいません。期待を持っているということです。


山口放送(KRY)

 消防の広域化の件なんですが、今日も首長会議、市長会議があるようですが、知事が今年度中に市長会としての枠組案を作るように求めていましたけれども、今のところ姿がなかなか見えない現状です。逆に言うと、県計画が全く進んでいない、棚上げされているような状態に事実上陥っていると思うんですが、現状についてどのように認識されていますか。


知事

 市長会の方で、民主的でないという判断を県に対してされましたから、ぜひ民主的な形の中でまとめていただきたいと思っています。

 消防そのものが市町の事務ですから、長期的にどう考えたら一番住民の皆さんのためになるのか、そのことを当然考えなければいけませんし、財政的な問題もありますから、できるだけ財政的な面で効率化を図りながら、住民の皆さんのためにどうすべきかという方向付けをしなければならないわけですから、しっかりと議論して、そして県の方に早く出していただかないと、国の方の支援策も、平成24年度末までに広域化されたものが対象になっていますから、国の支援を求めてやるということになれば、早く出してもらわないと間に合わないということです。


時事通信

 もう一回給付金に関する話なんですけれども、知事は受け取られる方向ですか、それとも受け取られないのですか。


知事

 私は実施されれば受け取って、私なりに有効に使いたいと思います。


時事通信

 それは地元で使いたいという趣旨ですか。


知事

 それはもちろん地元で使わないと経済効果がありませんから。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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