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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年4月10日実施分)

知事記者会見録一覧へ



日時 平成21年(2009年)4月10日(金曜日)

13時00分~13時38分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・年度当初に当たっての所感について


知事

 本日は、新年度になっての初めての定例記者会見になります。今年度もどうかよろしくお願いいたします。

 さて、先ほど、本庁部課長・出先機関の長合同会議を開催いたしましたが、県政は今、大変厳しい環境に置かれています中、私の今年度の県政運営の基本方針について、3点指示をいたし徹底を図ったところであります。

 1点目は、県内の景気・雇用情勢が引き続き予断を許さない状況にありますので、まずは、景気・雇用対策に全力で取り組むこと、

 2点目は、先に策定した「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づいて、その取組を加速化していくこと、

 3点目は、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を目指して、「新・県政集中改革プラン」に沿って、さらなる改革の取組を積極的に進めるということであります。

 そして、その下で、職務執行に当たっての職員としての心構えとして現場主義の徹底等、数点示したところであります。

 私は、今年度は、デザイン21の総仕上げに向けて、加速化プランの本格的なスタートを切る極めて重要な年だと考えております。

 大変厳しい状況の中での新年度の船出となりましたが、私は県民の皆様との信頼を基本に、山口県の未来を切り開いていくという気概を持って、改めて全力で取り組んでまいる決意であります。報道関係の皆様方には、引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。


山口放送(KRY)

 上関原子力発電所の関係ですけれども、先般、造成工事が始まりました。計画が浮上して20何年がたつと思うんですけれども、一つの節目だと思うんですが、知事としてはどのような感想をお持ちでしょうか。


知事

 主要な工事が始まったということですから、私としては、事業者に対しまして、工事の実施の際には免許や許可時に示しました許可条件、あるいは要請事項等順守して、適切に対応していただきたいと願っているところです。


テレビ山口(TYS)

 関連して、県の主だった許認可というのは、今回、工事に関してはなくなってしまったということですが、今後、監視体制を強化していく中で、県としてどのような取組を進められるのでしょうか。


知事

 昨年、免許をいたしましたから、これに基づいて、今申し上げましたような順守事項等がありますから、それがしっかり守られているかどうかということを、監視チームの中でしっかりとチェックしていきたいということ、それから、これまで申し上げていますように、知事意見を21項目出していますから、いずれ原子炉設置の許可申請がなされれば、このチェック体制を整備して、知事意見に対する具体的なチェックをしていかなければいけないと考えています。


山口朝日放送(YAB)

 それに関連してですけれども、根強い反対の意見というものがまだありますが、それに対してはどうお考えでしょうか。


知事

 事業者において、地元の皆さんはもちろんですけれども、幅広く県民の皆さんに理解してもらいながら進めていっていただきたいと考えています。


山口新聞

 工事が始まったことで、知事ご自身が現場に見に行かれるというお考えはありませんか。


知事

 特に、今のところありません。


山口放送(KRY)

 直轄事業負担金の関係ですけれども、先般、意見交換がありました。実際、議論が始まってみて、どのようなご感想をお持ちでしょうか。


知事

 まず、全国知事会としては、直轄事業負担金の廃止を中心に、これまでも毎年度、国の方に要望はしてきましたけれども、今回のように3大臣と12人の知事が出席して、この直轄事業負担金問題、あるいは直轄事業制度について意見交換をしたというのは、初めてのことですから、まさにこのこと自体が画期的なことであったと思っています。金子大臣からも、われわれが要請した情報開示、それから引き続いて意見交換の場を持とうということについては、前向きな回答があったと思っていますから、今回の協議がこれからまさに具体的な成果を出していくためのスタートだと考えています。


山口放送(KRY)

 一つのステップになるという評価ですか。


知事

 そうです。


毎日新聞

 大阪の橋下知事が、意見交換の前に、不払い宣言をしたらどうかという提案をされたというのが一部伝えられているのですが、それに対する感想なり判断を知事はどういうふうに。


知事

 意見交換会に参加する前に、出席する知事が集まっていろいろな意見交換をした中で出たのだろうと思いますけれども、その中でどの程度のことを言われたのか、私はあまりそのことについての細かい記憶はありません。

 そのような発言もされたのかなと思いますけれども、ただ、それぞれの県によって、いろいろな状況の違いもありましょうから、私は、これは結束してどうだということではなくて、まずは今回情報開示を国の方に求めましたので、その内訳が出された後、その問題点を抽出して、それから具体的にどうするかを考えるべきことではないかと思います。


毎日新聞

 大阪府ほどの早急な対応を求めるということについて、座長を務められる知事として、多少温度差はあるという感じでしょうか。


知事

 そうです。まだ、どういう問題点があるか、例えば、庁舎の移転費のこととか、職員の退職金のこととか、われわれから見ると、それらについて負担金を出すのはどうかなというものもありますけれども、まだ、ほかにもあるかもわからない、それらを全体的に国から情報開示を求めて、その中で問題点を出した上で、具体的に全国知事会としてどうするのかを決めていったらいいのではないかと考えています。


毎日新聞

 この問題は、まだ税源移譲のきちっとしたスキームの決まっていない中で、国交省の負担金がけしからんという議論になるわけで、ただ、その一方、地方交付税の総務省の算定基準になると、結局、国交省と総務省のある意味、権限争いのような印象も受けるし、また、自民党のPRにもなるし、全国知事会としてのかかわりは、先ほど言われたように、インフラがあまり進んでいない県との温度差もあるんですけれども、座長としてどのくらいのスパン、期間をもってこの問題に取り組んでいこうというお考えでしょうか。


知事

 私が座長という立場で、総括的に説明したことについては、大きく2つに分けて考えられると思います。

 一つは当面対策。まず、国の方から直轄事業負担金の内訳明細を出してもらいたいという速やかな情報開示です。それから、国と県との間で直轄事業関係の会議は持っているわけですけれども、ほとんどが、一方的な事業説明に終わっているということでもありますから、その辺の協議を、国と地方が同等な立場の中で、それぞれの県の直轄事業についてはどういう形で進めていくのかということを、協議する場を設けてもらいたいというのが第2点です。第3点は、維持管理費の負担金の廃止をしてもらいたい。これは例えば、県がやっている事業については、市町村からも負担金を求めているものもありますけれども、ただこれは建設事業についての負担金だけですから、維持管理の負担金は求めていません。従って、国の方も維持管理費の負担金は廃止すべきである、ここまでが当面対策だと考えています。

 それから次のステップとして、直轄事業負担金廃止の話。これは今少し話があったと思いますが、国と地方の役割分担、われわれとしては、直轄事業をできるだけ縮小して、地方に事業を回してもらいたい、これがまさに税源と財源と人を移譲してもらいたいということに繋がってくるわけです。これはさらに次のステップと考えていますから、まずは、今言いました当面のことについて、できるだけ早く解決していきたいというのが、私の思いです。


毎日新聞

 次のステップになると、当然、国交省だけでなくて財務省もですか。


知事

 もちろん、そうなります。


毎日新聞

 税源移譲については、どういう在り方のイメージがほしいですか、知事個人として。どういう形の税源移譲ですか。


知事

 直轄事業負担金の廃止だけではなくて、それに伴って補助事業をどうするのかなど、いろいろなことが出てきますので、どういう形になっていくのかというのは、なかなか直轄事業負担金の問題だけで捉えて考えるわけにはいかないと思います。トータルとして、国と地方の役割分担との関係で考えるということになってくるでしょうから、なかなかここで、今こうだということは申し上げられません。


山口新聞

 国体の関連なんですが、2月議会に契約議案がおそらく出されるだろうとされた下関の武道館の関係なんですが、知事として、もうある程度判断しなければいけない時期ではないかなと思うんですが、お考えはありますか。


知事

 国体に何とか間に合わせたいという気持ちが一方にはあります。そのためには6月議会に出せるか出せないかということが、ぎりぎりのところでしょうから、それに向かって、最終的にどうするかをこれから判断していきたいと思っています。


山口新聞

 今の時点で、その仮契約が終わっていたところと結ぶかどうかということも含めて、まだ未定ということですか。


知事

 まだ最終的な判断はしておりません。


山口放送(KRY)

 北朝鮮のミサイル、飛翔体の直接の影響、被害はなかったんですが、日本の上空を通過し、山口県は地理的にも近いわけですけれども、このことについては、どのように受け止めておられますか。


知事

 今度のことについては、特に山口県においても特別なことはなかったのですが、やはり県民の皆さんに大きな不安を与えたという面では、大変遺憾なことだと思っています。県としても、どういう事態が起こるか分からないということで、これまでと違った職員配備体制の強化をいたしましたけれども、これからも、どういうことが起きるか分かりませんから、常に危機管理意識を持って、いろいろなことに対応していきたいと考えています。


山口放送(KRY)

 誤探知等もありましたけれど、国の対応、それから県も情報収集、情報伝達に取り組んだということですが、県の対応についての評価はいかがでしょうか。


知事

 今回、県の対応については、スムーズにできたと考えていますけれども、しかし、今話がありましたように、誤報という問題もありましたから、県としても、正確な情報がしっかりと県民の皆さんに届くよう十分に考えなければいけないと思いますから、今回の教訓の中で改善すべき点があれば、当然のことながら改善していく努力をしなければいけないと思っています。


中国新聞

 3月の議会で、行政委員会の委員さんの月額報酬がちょっと高すぎるのではないかという議論も出て、その前に大津地裁の方で、そういう支出はすべきでないという判決が出たこともあったんですけれど、その辺り、見直しを検討するということを県は答弁されたんですが、知事自身は現段階で具体的なことはもう想定されているんでしょうか。


知事

 私は、月額を日額にするということは当面は考えていません。会議に出席した日だけのことではなく、やはり、委員として日常的に責任を伴って仕事をしていただいているわけですから、月額を日額に変えるべきかどうかということについては、判決の状況とかいろいろなことを見ながら、慎重に考えなければいけないと思っています。ただ、報酬をわれわれと同じようにカットするかどうかということは当然ありますから、私はカットする方向で、6月議会に向けてこれから調整していきたいと思っています。


中国新聞

 具体的に率は、もう考えておられますか。


知事

 いえ、まだそこまでは考えていません。今回、私どもといいますか、職員も含めてカットしていますから、当然、それとのバランスということを考えて対応したいと思います。


毎日新聞

 半年以内に総選挙が必ずありますけれども、今の現状の知事の見方として、解散がいつ頃あって、どのような結果になるというのを、今段階でお話できますか。


知事

 私はそういうことは考えたことがないので、見通しも何も言えません。


毎日新聞

 知事、多分、自民党の党員でいらっしゃいますけれども、自民党に厳しい見方もありますし、民主党が政権交代と言われていますけれども、自民党にとって厳しい選挙だと今の段階、思われますか。


知事

 いずれ任期が来るわけですから、当然選挙があるわけですけれども、私は去年の河村官房長官の祝賀会のときも、今、景気雇用対策にとにかく精力的に取り組んでもらいたいので、もう解散とか何とかでなくて、任期一杯ぜひがんばってやってもらいたいというようなことを言ったわけです。今もやはり、こういうまだ厳しい状況で、景気対策も今日また追加が出ると聞いていますから、できるだけその成果が上がるべく努力していただきたいと願っています。


毎日新聞

 これまでに、岩国の問題にしても、国に陳情なり意見を出すときには、国と政権与党である自民党に行っていたと思うんですけれども、仮に今後、政権の枠組みが変わるというようなことになれば、陳情先なりも変わるということは十分あり得るかと思うんですけど、そんな検討とかされるんでしょうか。


知事

 これはあくまでも仮定のことですから、私の方も、今言われたようなことを受けて、どうするとかいうことは全く考えていません。


中国新聞

 ちょっと話は変わりますが、先日、愛宕山の跡地問題で、住民の方々が地元の分とあと県外も含めて10万人余りの署名を知事の方にも、コピーというか、それだけを持って来たと思うんですけれど、市内に限っては5万人ぐらいだったと思うんですが、その辺り、どういうふうに受け止めておられるか、お聞きしたいんですけれども。


知事

 それぞれの思いがありますので、それはそういう思いとして受け止めなければいけないだろうと思っております。今また、別の立場で要望活動もされておられる人たちもいるわけですから、そういういろいろな意見を踏まえての対応ということになるでしょうけれども、私はこれまでも申し上げていますように、この問題については、岩国市の意向を尊重するという立場で、常に対応するという姿勢で臨んでいきたいと思っています。


テレビ山口(TYS)

 知事自身は、他県の米軍住宅を視察されるというお考えはあるんでしょうか。


知事

 私は、いずれは米軍家族住宅の視察もしなければいけないかなという気持ちは持っています。ただ、具体的に今どうするかということまでは考えていません。


毎日新聞

 しなくてはいけないというスタンスは、どういう意味で。


知事

 米軍家族住宅について、いろいろ意見が出ておりますから、私としても、そういう意見に対してどう考えるのかということも、やはり見ておかないと意見が言えませんから、いずれ視察したいと思っています。


毎日新聞

 前提条件として、あそこの愛宕山につくるという前提ではないんですか。


知事

 もちろん、まだ、国の方から何も示しておられません。そうではなくて、今、米軍家族住宅についていろいろな意見がありますから、私としても現状の把握はしておきたいということです。


山口放送(KRY)

 国との協議が愛宕山について、非常に見えづらい状況が続いているかと思うんですが、現状、先日知事が行かれてからどういうふうに進展があったのかということと、予算化のめど、県としての希望、地元の希望というものがございますでしょうか。


知事

 特に今のところ、これについての進展はありません。いずれ6月には来年度の予算要望にも行かなければなりませんから、それに向けて、県としての考え方を整理して、必要なものについては国へ要望していきたいと考えております。


山口放送(KRY)

 少なくとも、来年度には予算化してほしいと。


知事

 私の方は、条件なしで買い取ってもらいたいと言ってきておりますし、この方針は変えるつもりはありませんから、できるだけ早くお願いをしたいということで、要望活動をしていくことになるのではないかと思います。


山口新聞

 先ほどの視察の件なんですが、具体的に、時期とかどの辺の場所とかいうのはお考えなんでしょうか。


知事

 いえ、全くまだ具体的なものは検討しているのではなくて、今ご質問があったので、私の思いをお話したということです。


毎日新聞

 米軍住宅の意見が出ているというのは、どこから出ているんですか、どんな意見として。


知事

 米軍家族住宅が愛宕山にできたら、非常にいろいろ不安があるとかいうような意見も、当然あるわけです。そういうこともあるので、自分の目でも確かめておきたいという気持ちを持っているということです。


中国新聞

 景気雇用対策についてなんですけれども、新年度予算で、農林業とか福祉分野をはじめとして、幅広く職を提供されるいう対策を講じられたんですけれども、それ以降に、県内でも雇用状況が悪化してきていまして、まもなく離職者が4千人にも迫るというような数字になってきていると思うんですが、新年度予算を作った後の状況を踏まえて、さらに新しい雇用景気対策を、県として検討されるというのは今の時点でお考えはありますか。


知事

 今は当初予算がスタートしたばかりですから、その中での景気雇用対策に全力で取り組み、そして、国の方の追加経済対策が今日閣議決定もされますから、その予算が可決されれば、それを踏まえて、さらに県としてやるべきことが出てくればやっていくということで対応したいと思っています。


山口新聞

 景気の悪化に関連してなんですけれど、先日、人事院の方が、この夏、民間企業の夏のボーナスが大幅に減るのが予測されるということで、国家公務員の期末手当を減額するという臨時勧告を視野に、民間企業のボーナスの妥結状況について調べるという発表をしたということなんですけれども、山口県としても、今月から月給の一部カットを職員にもされていますし、基本的には人事委員会の勧告が前提だとは思いますが、この夏の県職員の期末手当を一部カットする、改めてするという考えをお持ちでしょうか。


知事

 今お話がありましたように、県は人事委員会の勧告を尊重するということを基本にしていますから、勧告が出る前に、独自にボーナスのカットとかいうことをプラスしてやるということは考えていません。従って、人事委員会の勧告がこの秋に出てくるでしょうから、それを受けて、基本的には人事委員会の勧告を尊重するという姿勢の中で対応していきたいと思います。


 ご質問はないのですが、直轄事業の負担金の話がありましたので、その関連で申し上げます。

 国の方に、とにかく内訳明細を出してもらいたいという要請を、この前の意見交換会の中でしました。各県ごとに、平成20年度の直轄事業負担金についての明細を出してもらいたいというお願いをしていますから、これができれば、5月中には各県に出してもらいたいということを要請していますので、出てきたものを踏まえて、先ほど質問がありましたように、内容をチェックするということです。

 そして、いずれ今年度予算の直轄事業負担金の支払い問題というのが出てきます。これが大体、8月くらいに出てくるということになってきますので、従来のように金額だけで請求されても、今こういう問題が出てきておりますから、直ちに支払うということはできない、従って、今回、国の方にお願いしたのと同じレベルの内訳明細をつけてもらって、県に対して支払いを求めていただき、それを県としてもチェックして、必要な対応をしていくこととし、問題がなければお支払いし、何かあればその段階で検討するという形で対応したいと思っていることを付け加えさせていただきます。


毎日新聞

 さかのぼって細かいことで恐縮なんですけれども、橋下知事が、実際にその意見交換の前の非公式の場で、いろいろ不払い宣言したということですけれども、その場に知事はおられたんだけれども、あまり橋下知事が何をなされたかは記憶にないという。


知事

 あのときはいろいろ意見交換をしましたが、それを特別に取り上げて、きちっとした形で議論をしたようには思っておりません。


毎日新聞

 今知事が言われた経緯を見ますと、当然内訳が出てきてチェックした段階で、国に対してこの負担金はどうなんだという意見は当然出されると思うんですけれども、8日の段階で、いきなりもう不払い宣言を出しましょうという大阪府の意見については、それぞれの県の立場があるという、知事のお考えで整理させてもらってよろしいですか。


知事

 ええ、そうです。


朝日新聞

 米軍の家族住宅の件でまた改めてなんですが、今後国との話し合いの中で、当然買い取るんだけれども、あくまで米軍家族住宅という名目にこだわるという方針を国が示してきたとしたら、どういう形でなら折り合えるのかなというイメージを今お持ちですか。


知事

 今は特別ありません。もし、そういう形で、何らかの具体的なものが出てくれば、これは県の段階だけでの判断はできませんから、先ほど言いましたように、地元の意向を尊重するという立場で私はいますから、岩国市の方が市議会とも協議されて、最終的にどうされるかということを受けて、基本的には、岩国市の意見を尊重するということで県は対応していきたいということが私のスタンスです。


朝日新聞

 では、今の時点では。


知事

 今の段階では、県と岩国市の両方の考え方は、あくまでも赤字解消を最優先に、条件をつけないで国に買い取ってもらいたい、そして、買い取った後の具体的な使途については、地元の理解を得るよう最大限、国に対応してもらいたい、そういう2段構えで整理していますから、その方向でとりあえずは考えていくということです。


山口放送(KRY)

 確認なんですが、知事は、米軍住宅なら売らないと明言されておられますけれども、仮に視察した場合、今の基本スタンスが動き得るものなのでしょうか。その基本スタンスを決めるがための視察ということでしょうか。


知事

 そういう意味で言ったわけではなくて、私が、米軍家族住宅だったら売らないと言ったのは、今の時点では、地元の理解が得られていない、そして、その地元の理解が得られていないというのは、これまでも言っていますように、個別の住民の皆さんということではなくて、岩国市の理解がまだ得られていないという判断をしていますから、そう申し上げたということです。


時事通信

 直轄事業の関係ですが、先ほどおっしゃっていた8月に国が出すとみられる今年度予算の支払い問題については、金額だけ示された場合には、直ちに支払うことができないというのは、これは知事としての意見ですか、それともプロジェクトチーム全体としての意見ですか。


知事

 そこまでは詰めていません。後ほど資料をお配りさせていただいてもいいですが、今回の意見交換会の中で、20年度分の直轄事業負担金の具体的な明細、どういう使途に使ったかというものを、全県分出してもらいたいというお願いを国の方にしているということです。

 それは去年の分、前年度分をお願いしているということですけれども、私としては、当然今年度分の支払いも請求がいずれ出てくるわけですから、それについても同じように明細を出していただかなければおかしいのではないか、という判断をしているということで、今回の意見交換会の前に、そこまでの細かい調整は各県とはしていません。


時事通信

 山口県知事としては、という意見でいいんですね。


知事

 はい、とりあえずはそういうことです。


テレビ山口(TYS)

 視察の話に戻るんですけれども、具体的な時期とかは決まってないということですけれども、今の思いとして、どれくらいまでにはちょっと見てみたいなとか、どこに行って見てみたいなとかいうお考えはあるんでしょうか。


知事

 今は特にありません。先ほどご質問がありましたので、私がそういう思いを持っていましたから申し上げたので、具体的に検討して申し上げたということではありません。


中国新聞

 現時点では、知事は、米軍家族住宅とはどういうもの、どういった施設だと理解しておられるんですか。一部の住民の方は、非常に危険が増すということを主張されているんですけれども、一方、そうではないという方もおられるし、知事の現段階でのお考えというか基本認識がもしあるならお聞きしたいんですけれども。


知事

 その辺も現実に見ないと私も何とも言えないので、視察してみたいということを申し上げています。私は過去に視察したことが全くありませんから。


中国新聞

 実態があまりよく分からないということですか。


知事

 ええ、そうです。


毎日新聞

 仮に、知事というお立場で、そういう家族住宅を見られた際に、県として米軍家族住宅というのを、前向きに受け止めているとか、前向きに受け入れを表明とかいうことは見られないですか。


知事

 私は見ましても、私の思いはこうだということを、申し上げるつもりはございません。

先ほど言いましたように、私のスタンスは地元の意向を尊重するというのがスタンスですから、私が先に見てどうだということを率先して申し上げるつもりはないということです。


中国新聞

 先ほどの質問に関連するんですけれども、市の意向がまだ出ていないので、現段階では米軍住宅としてと言われても、売らないということでした。逆にいえば、岩国市がこれを受け入れるという方針に転換するとしたら、知事はそれを受け入れると。


知事

 具体的な案が出てきた段階でないと、今の段階でどうだということは申し上げるべきことではないと思います。


中国新聞

 直轄事業負担金の話に戻って恐縮なんですが、今の時点では、今年度の支払いについても、今回要請したものと同レベルの明細を示してもらった上でないと応じることはできないということが、山口県知事としてのお考えだとご説明があったんですけれども、今後、プロジェクトチームなり他県の知事にそういうふうに足並みを揃えようとか、呼びかけされるとかいうような方向はおありでしょうか。


知事

 今とりあえずは、資料提供を5月中にしてもらいたいとお願いしていますから、それに対して、私は座長として精力的に取り組んでいきたいと考えています。後は、先ほどから何回も言っていますように、出てきた資料に基づいての問題点を抽出していって、次の改善等に結びつけていきたいという思いがあります。

 今年度の支払いについてどうするかというのは、今のところは個別に各県の状況にお任せしていていいのではないかと思っています。


朝日新聞

 一番最初の上関原発の話に戻って恐縮なんですが、知事としてのご意見では、13年に資源エネルギー庁に出されたり、それから県としての許可などを全て終わって、その間に認識が変わられた部分ですとか、意見として改めて強調しておきたい部分というのは、先ほどおっしゃった許可条件を順守するとか当然のことだと思うんですが、その他について何か、8年の時間の経過を経た上で、ご自身の思いなどはありますでしょうか。


知事

 知事意見を出していますから、これを国としてもしっかりと受け止めてもらいたいというのが、私の一貫した思いです。


読売新聞

 視察に戻るんですけれども、視察をされる場合は、知事が一人で行かれるんでしょうか、それとも岩国市の福田市長辺りと一緒に行かれるんでしょうか。


知事

 先ほど言いましたように、具体的に検討しているわけではないので、何ともお答えできません。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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