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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年4月23日実施分)

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日時 平成21年(2009年)4月23日(木曜日)

10時00分~10時37分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・直轄事業負担金問題について


知事

 おはようございます。一昨日21日に、衆議院総務委員会で国の直轄事業負担金問題の参考人質疑が行われまして、私も参考人として出席しましたので、まずそのご報告をさせていただきます。

 私は全国知事会のプロジェクトチームの座長として、直轄事業制度の見直しに向けた課題として、一つ目は直轄事業負担金に係る速やかな情報開示、二つ目は現行制度の早急な改善、三つ目は維持管理費負担金の早急な廃止の三点の当面の対応と、これらに並行して、直轄事業制度の根幹の見直しについて、総括的に意見を申し上げました。去る4月8日の金子国土交通大臣等との意見交換会での発言とほぼ同様の発言であります。

 知事会としては、昭和34年から一貫して、地方負担金の廃止を求めてまいりましたが、私は、先の国交大臣等との意見交換に引き続いて、衆議院総務委員会の場で、全国知事会としての意見陳述ができたこと自体は、大変意義あるものと考えています。

 質疑に立たれた各委員からは、直轄事業制度には問題があるという認識の下で、地方の立場にご理解を示されたものと思っています。まずは、速やかな情報開示を皮切りに、最終的には制度の廃止に向けて、地方が一致結束し一層働き掛けを強めていかなければならないと考えています。

 また、現在、国におきましては、「経済危機対策」に係る補正予算の編成が進められています。具体的には、来週27日には、補正予算案が国会に提出される見込みでありますが、対策に掲げた具体的施策等の詳細が未だ明らかでなく、現在、鋭意情報収集を行っているところであります。

 今後、県として取り組むべき項目については、国の補正予算に係る審議状況等を注視しながら、県でも、補正予算の編成を含めて、できるものから適切に対応していくことにいたしております。

 それから、連休明けの5月8日からは、臨時県議会を開催する予定にいたしております。この度の議会は、議会の構成に関するもので、議会筋の対応が主な内容でありますが、一部、条例の改正に係る専決処分等について、県議会の承認をいただくことにしています。記者の皆さんには、連休明けではありますが、よろしくお願いいたします。

 以上です。


山口放送(KRY)

 直轄事業負担金の問題ですけれども、知事会として今後、具体的にどういう取組をしていくかということについて、プロジェクトチームの座長としてどうでしょうか。


知事

 5月中に20年度の直轄事業負担金に係る内訳明細を、各県ごとに出していただくように国土交通省にお願いしていますから、まずはぜひ、私たちの要望に応えて、国土交通省から直轄事業の情報公開をしていただきたい。それが具体的な検討の出発点になると思いますので、これからもそのことを強くまずは要請していきたいと思っています。

 そして、出てきた内容について、私どもとしてはそれぞれの県ごとに精査して、内容的に負担金の使途について問題がないかどうか、チェックしてそれを取りまとめる、取りまとめて国土交通省の方に、その改善を要請していくということになると思います。

 それから、もう一つは現行制度の改善ということでは、今、調整会議という会議が毎年開かれているわけですけれども、これまでも説明していますように、国の方の一方的な説明に終わっているケースが多いわけですから、その辺の会議のあり方について、われわれと国とが対等の立場で協議ができるような場を作っていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それから、直轄事業負担金の廃止の中で、特に維持管理費負担金については、早急に廃止してもらいたいということを強くお願いしなければいけないと思います。今回の総務委員会でも私が具体的に申し上げましたのは、例えば、同じ国道でも県の管理している国道については、維持管理費は全額県が負担しているわけです。国が管理している国道については、県が負担金を出しているというふうに、われわれから見ると、非常に矛盾だと感じる点もあるわけですから、ぜひ維持管理費の負担金については、廃止してもらいたいということを強く要請していきたいと思っています。

 それから、全体の直轄事業負担金の廃止については、今、第2期地方分権改革の中で、国と地方のあり方が検討されていますから、その中で、私どもとしては、直轄事業の範囲をできるだけ縮小してもらって、できるだけ地方に権限、財源を移譲してもらいたいと考えており、その中で廃止を検討していただきたいと思っていますから、少しこの問題については、時間がかかるのではないかと考えています。


朝日新聞

 今度の5月の県議会の議長人事についてですが、現職続投の意向ということも取りざたされておりますけれども、この方向で決まった場合、現職で10年以上というのが全国で一人のようなのですが、これについて何かご所感はございますでしょうか。


知事

 これは議会の中で決められることですから、私がこれについてとやかく言うことではないと考えています。


山口朝日放送(YAB)

 直轄事業の方に戻りますが、毎年、中国地方整備局と懇談という形で本年度の事業を含めて、いろいろな会議の場がありますけれども、それも方向はこれまでとは違った性格と言いますか、位置付けになろうかと思うのですが、その辺り知事はどのように。


知事

 私が出る会議は一応、懇談会という形になっているわけです。そのほかに調整会議というのが何回かあるわけです。従って、その辺の振り分けをどうするかというのがあると思いますけれども、いずれにしても、決まったことを報告をするような会議であってはいけないと思っていますから、先ほど言いましたように、対等な立場で協議して、お互いに納得した形で事業を進めるという考え方でやっていくべきだと思っていますので、そういう方向で、会議の中身を整理していかなければいけないだろうと思います。

 ただ、懇談会というのは、一応、その年に入って、今年度こういうものをやりますということになりますので、ものによっては報告的なものになるかもわかりませんが、報告的なものになる前に、しっかりとお互いが詰めていかなければならないと考えます。


中国新聞

 それは、何か、今年の懇談会、会議を見直すというのがあるのですか。


知事

 今これを国土交通省に要請していますから、これについての具体的な返事をいただいていません。ただ、国土交通省は3月に若干の改善をしたということで、一応、われわれに考え方を出されていますので、はたしてそれで十分なのかどうか、それを含めてわれわれとしては検討しなければいけないということです。


山口朝日放送(YAB)

 直轄事業負担金の件ですけれども、最終的に制度の廃止というのを求めていくということは長い時間がかかると今おっしゃいましたが、どれぐらいをめどに結論を出していきたいと思っていらっしゃいますか。


知事

 これは相手のあることですから簡単にはいきませんけれども、国と地方のあり方にかかわる問題ということでもあるわけです。従って直轄事業だけの問題ではなくて、全体的に国と地方の役割分担をどうするかという中の一つだと思いますので、いつまでだということは申し上げられませんが、今、地方分権改革推進委員会もこのことを含めて、これから報告も国の方に出していくこともありますから、そういう状況の中で、実現に向けての具体的な努力をしなければいけないということになってくると思います。かなり難しい問題ですから、なかなか簡単にはいかないという感じはしています。


中国新聞

 臨時議会のことで、先ほど補正予算ということを言及されていましたけど、今、知事の頭の中ではもう具体的に何かイメージしているものがあるんですか。


知事

 5月議会には補正予算は出しません。今回、国の方で補正予算が出されますから、それがいつ成立するかとのかかわりの中で考えなければいけませんから、われわれとしては、早く補正予算を通していただきたいと願っていますけれども、それが間に合うようであれば、私は6月議会に提案できればいいと思っています。


山口放送(KRY)

 それは県独自の地域経済対策ということも念頭にあるということですか。


知事

 基本的には、国の追加経済対策を踏まえての対策ということが中心になると思います。


山口放送(KRY)

 上関原発の関係ですけども、今日、ちょうど知事意見が出てから8年目になりますけれども、改めまして、計画サイドを進めておりますけども、国、ないし事業者に対して、今の時点で知事が望むことというものがありましたら、お聞かせ願えますか。


知事

 当面は事業者の方で、今準備工事にも着手されていますから、県が免許時に出しました条件、あるいは要請事項を順守して対応していただきたいというのが第一点です。それからいずれは原子炉の設置許可申請も出てくると思いますから、それを受けて、知事意見として21項目出しておりますので、それのチェック体制を整備していくということになっていくと思います。


山口放送(KRY)

 昨日、反対派の申し入れの中にもあったんですが、例えば、21項目の中で、原子力発電所上空の飛行禁止というのが盛り込まれていますけども、特に米軍について、それが本当に言えるのか、実現するのかというところを指摘されていたんですが、その辺りいかがでしょうか。独自の21項目をどう実現し、検証して、チェックしていくのかという中でですね。


知事

 今言いましたように、申請をされてから私どもとしてはチェック体制を整えていきたいと思っていますので、その時点以降に、われわれの出している21項目について、今、国の方はどういう状況になっているかということを把握した上で、要請すべきことはさらに要請していくとか、具体的な対応をしていきたいと考えています。


山口放送(KRY)

 原子炉設置許可申請が出てからということに、何かしら意味合いが。今、8年たった中で、今でもできることがあるかもしれないのですが。


知事

 日常的に情報収集はしていますが、具体的に対外的にも申し上げる形になるのは、やはり国からきちっとした返答が来て、どう対応するかということで申し上げたいと思っています。当然のことながら、今もいろいろな形で国からの情報収集はしています。


中国新聞

 8年前とちょっと状況が変わったというのは、岩国基地へ空母艦載機が来るということで、岩国基地の飛行機が倍増して非常に大きな体制になると。そういう中で、原発上空の飛行全面禁止というのは、とても米軍に言っても運用上の問題という壁もあるし、実現しないのではないかというのが、地元の方の見方としてあるみたいですけど、その辺りはいかがお考えですか。


知事

 その部分については、まだ、国の方に具体的な要請をしていません。これから具体的にそういう要請をしていったときに、国の方でどう答えられるかによって、今後の対応をまた考えていくことになろうと思います。


中国新聞

 原子炉設置申請の方は、いつぐらいに出てくると思われますか。


知事

 私の方は、まだ、事業者の方からきちっとした把握をしていませんから、いつかよく分かりません。


中国新聞

 夏までには出そうですか。


知事

 いや、それも分からないということです。


共同通信

 全国知事会の会長選に関してお伺いしたいんですが、5月22日に麻生知事が任期満了を迎えると思うんですけども、まずは麻生知事の評価について。


知事

 麻生知事が会長に就任されて以降、地方をめぐる環境は大変厳しい状況にありましたけれども、大変リーダーシップも発揮していただいて、そして、いろいろな面での調整もしていただいたと思っていますから、私としては、やはり引き続いて麻生知事に会長になっていただきたいと思っています。


共同通信

 麻生会長、無投票3選の公算というのが、今、高まっているんですけども、無投票になること自体についての評価と、それと、二井知事ご自身が出馬される可能性についてお伺いしたいんですが。


知事

 まず出馬する可能性は全くありません。私はこれまでの麻生会長の実績等からみて、ぜひ引き続いてやってもらいたいと思っていますから、対抗馬がなくても、スムーズに決まればそれでいいのではないかと思っています。


山口新聞

 先日、山口宇部空港の昨年度の利用状況が発表されて、確か02年度のダブルトラック化後初めて90万人を割った前年度より少なくて、かろうじて85万人、過去最低ということなんですが、このご所見をちょっとお伺いしたいんですが。


知事

 特に去年の秋以降、また景気がこういう非常に厳しい状況になりましたので、その影響が今回は非常に大きかったと思っています。どうしても山口宇部空港の場合は、ビジネス客が多いわけですから、ビジネス客が多くなるためには、景気が回復していくというのが大変重要ですので、われわれなりに景気が早く回復するように努力しなければならないという思いです。


山口新聞

 片や岩国に民空再開という問題もあるんですが、ビジネス路線とは言いつつも、このまま少なくなれば、山口宇部空港も減便とかいろいろ考えられると思うんですが、その岩国民空との関連も含めて、何か対策とか特に考えられていることはありますか。


知事

 岩国も含めて対策ということは、今、特に考えていません。岩国の方は何とか平成24年度に開港ができるように、引き続いて努力をしなければいけないということで対応をしたいと思っています。ただ、利用客が全体的に減少していますから、できるだけ減少しないように一方で努力をしなければならないというのは当然ですので、その努力はこれからもさらにしていきたいと思います。


山口新聞

 当局の方は、首都圏からの観光客誘致にも力を入れて、ビジネス路線からの脱却ということも考えられているようですけども、やはり知事としては特にそういう関係でセールスしていこうというお考えはありませんか。


知事

 特に、去年のデスティネーションキャンペーンのときも、これはJRの関係でしたけれども、このことをPRすることが、飛行機の方の利用客の増にも繋がると思っていましたので、東京方面等には私も出かけてPR等もしていますから、これらについては当然のことながら、ビジネス客だけではなくて、観光客が増えるということが利用増に結びつくわけですから、その努力はこれからもさらにしていかなければいけないと思います。

 岩国の場合は、やはり宮島、岩国の錦帯橋等で、県境を越えてセットで観光PRもできるという形になりますので、その辺の努力は特にしなければいけないと思っています。


中国新聞

 関連してですけど、知事のマニフェストでも、宇部空港が100万人、岩国が40万人と言われて、トータルで県全体で140万人という目標を設定されていて、それにはちょっと実現性がどうなのかという意見もあると思うんですけども、実際に知事はその辺、二つの空港ができることによって、共倒れとは言いませんが、双方がジリ貧になっていくという危険性については、どのようにお考えでしょうか。


知事

 エリアが別です。若干、周南地域でダブるところがありますから、全く両方に影響がないというわけにはいきませんけれども、基本的にはエリアが違いますから、それほど大きな影響はないのではないかと思っています。従って、客を奪い合うというよりは、今言いましたように、景気がどういうふうになっていくのか、これはただ、会社の出張うんぬんだけではなくて、景気が悪いということは観光客にも当然影響が出てくるわけですから、その辺で、やはり全体的に景気が回復していくというのが大変重要であると思っています。


中国新聞

 もう少し詳しい調査をすべきだというのが、県議会の中でもあったと思うんですけども、調査というのは、どれだけの需要があるのかというのを岩国方面で。今まで県はあまり詳しい調査をしているというよりは、空港会社に聞いてどうですかみたいなアバウトな調査だったと思うんですけども、もう少ししっかりとした調査をすべきではないですか。


知事

 全日空の方も、既に名乗りを上げていただいているという状況ですから、全日空の方で、具体的にもっと踏み込んだ調査をしたいということであれば、また、相談は全日空としながら対応はしますけれども、当面は、全日空も出たいということを言われているわけですから、これ以上の調査は必要ではないという気はしています。


毎日新聞

 前回の会見で、米軍家族住宅を視察したいと言われておりましたが、具体的にいつ、どこに行くというのは決まりましたか。


知事

 いえ、まだ具体的な検討はしていません。時期も含めて、まだその後、特に検討に入っていません。


毎日新聞

 いつというのも、まだ全然分からないですか。


知事

 ええ、分からないです。


毎日新聞

 前回の会見でそうおっしゃって、例えば県民の方から、賛否を含めた反応というか、この時期にどうしてという意見などは、知事の耳に届いたりしてはいませんか。


知事

 特にありません。何かありましたか。


毎日新聞

 いえ、あるのかなと思いまして。


知事

 ありません。


中国新聞

 太陽光発電所についてですけども、中国電力が、いわゆるメガソーラー発電所を瀬戸内海沿岸に建設したいという意向を持っているということがございまして、候補地として、広島県の廿日市市などを検討しているようなんですけども、知事は2月議会で、県内への大規模な太陽光発電所の誘致というのは、中国電力への働き掛けを強めるという趣旨のご発言があったかと思うんですけども、一つは、広島の廿日市という候補地が浮かんだのを受けて、改めて山口県側に引き戻すというような働き掛けであるとか、PRというのはされていくお考えというのはございますでしょうか。


知事

 今、廿日市をというのは、具体的に中国電力から発表か何かされていますか。


中国新聞

 いえ、正式な発表かどうかというのは分からないんですけども、手前味噌で恐縮なんですが、弊紙の今朝の朝刊には載っておりましたので。


知事

 それは私どもは、きちっとした形の情報はまだ得ていません。ただ、山口県としては、中国電力の中での、例えば、火力発電のウエイトも確か6割くらい占めているわけで、従って、電力の供給面では、山口県の果たす役割は非常に大きいと思っていますから、その辺を踏まえて、私は中国電力には、ぜひ山口県の立地についても検討してもらいたいと願って、これからそういう方向で努力をしていきたいと思っています。


山口放送(KRY)

 議会当時、早急に働き掛けという言葉も使われていたかと思うんですけども、2月議会以降、太陽光発電について、中国電力、事業者の方に働き掛けというのはされたんでしょうか。


知事

 文書としてはまだしていませんが、議会でもそういう質問が出てこういうふうに答えましたし、ぜひお願いしたいということは、抽象的な形ではありますが、口頭では言っています。


NHK

 太陽光発電に関して、一般の家庭への普及に向けて、県が低利の融資制度は設けていると思うんですけども、自治体によっては,助成金としていくらか出すという、国と併せて出すことで促進するという自治体もありますけども、山口県として次回の補正とか、そういうことを考えておられますか。


知事

 今のところ考えていません。国の方が補助金、県の方は利子補給という形で、一応われわれとしては役割を整理していますけれども、これによってどの程度促進されるのか、スタートしたばかりですから、その状況を見て、その程度ではなかなか促進策にはならないということであれば、別の形の方向というのも考えなければいけないということは出てくるとは思います。


中国新聞

 今後、県内への誘致に向けて働き掛けをするに当たって、県の少なくとも内部では候補地の選定なりというのを進めている必要があるかとは思うんですが、そういう作業というのはどのくらいの時期までにやりたいであるとか、あるいは現在進行中のものが何かあるんでしょうか。


知事

 今、内部ではいろいろ検討はしていますけれども、まだ皆さんにご説明ができるところまではいっていないということです。


山口朝日放送(YAB)

 先般、総務省の方が、去年10月現在の人口推計を出されましたけども、山口県については146万人と、65才以上の割合が26%ということで、高齢化が全国でも高いんですけども、人口の推計について、知事の受け止めと少子高齢化対策を改めて伺えればと思います。


知事

 わが国全体で人口減少に数年前から入っていますから、そういう状況の中で、山口県の人口が減っていくというのは、残念ですけれどもやむを得ないと思います。山口県の場合は、昭和60年をピークに減ってきているわけですから、かなり全国の減る時期よりは早く減少期に入ってきているということになりますので、その辺を踏まえて、やはり高齢化率も高くなる、あるいは少子化の問題もある、いろいろな課題がありますから、山口県なりに特色を出して、それらの課題をとにかく解決していくことによって、全国的なモデルにもなり得るような施策を出していければというような思いは持っています。


山口朝日放送(YAB)

 何か具体策がございますか。


知事

 具体策というのか、例えば人口減少に歯止めをかけるということになると、今言いましたように、少子化について、出生率をもっと上げる対策とかいうことになりますので、これは今まで、いろいろなことでやってきてもなかなか上がってきていないということもありますので、抜本的な対策というのがあるのかどうかということは非常に難しいと思いますけれども、まあ地道ないろいろな対策をしながら努力をしていくということ、それから国全体でも人口減少に入っていますから、国の政策とうまく整合性をとりながらどうやっていくのかということもこれから出てくると思いますので、その辺はよくこれからもさらに検討していきたいと思います。


中国新聞

 愛宕山の問題でちょっと古い話で恐縮ですけども、井原前市長が2年前だったかと思いますが、県庁の方に来て西村副知事と会談をされて、その結果、国に跡地を売っていこうという合意をされた時があったかと思いますが、2007年夏だったかと思いますけども、その時に、西村副知事が当時、愛宕山の跡地を米軍住宅化も視野に国に売っていくんだという趣旨の発言を、はっきり当時されていたんです。その後ちょっとして、知事の会見の中で、用途を特定せずに、国家プロジェクトに協力したということで売っていくということで、その辺、ちょっとその時、あいまいな感じだったんですけど、あの辺りは副知事とどんな話をして整理されたんですか。


知事

 突然、言われてもですね、二千何年ですか。


中国新聞

 2007年の8月か9月ではないかと。ありましたよね、井原市長がここに来て、西村副知事と話をされて、国の売却で合意したということが。その時のぶら下がりの取材で、西村副知事は、確か米軍住宅も視野にというような趣旨の発言はされていて、私も記事にしていたんですけど。


知事

 それは国が、愛宕山を有力な候補地だと言った後ですか。


中国新聞

 もちろん後です。


知事

 後ですか、私はちょっと西村副知事がどういうふうに言ったか記憶にありませんが。


中国新聞

 多分、知事はもちろん同席されていないんですけれども、その後、知事と副知事の間の話の中で、何かあったのではないかと思うんですけれども。


知事

 私はもうずっと条件なしで買い取ってもらおうと言ってきました。平成18年の11月に協議会をつくっているわけです。その時に、ここで中止をしないとさらに造成をしても赤字になるばかりだから、この際どうするかということを検討し、中止をして国の方へ売っていきましょうと市との間で合意をしたわけです。合意をしたときには、まだ愛宕山については、国の方も有力な候補地だということは、言っていない時点で合意をしているのですが。


※ 下線部分について、国から有力な候補地の一つとの考えが示されたのは平成19年1月であり、その後、平成19年8月に国に売却することで県・市が合意していることから、正しくは、合意時点では既に国は有力な候補地の一つとの見解を示しています。


中国新聞

 知事が副知事へ、そういう差し出たことを言うなと言って、発言を修正させたとかいうことがあるのかなあ、そこら辺がずっと流れを見てきて、あれがちょっと引っ掛かりとしてあるものですから。


知事

 私は特に副知事に対して、そういうことを言ったこともありませんから、よく記憶にありませんが。


毎日新聞

 関連して、買い取りの方の進ちょくというのは、新年度に入って何か動きはないんですか。


知事

 まだありません。


山口放送(KRY)

 関連して、市のまちづくりゾーンの中の国立病院の進展なんですが、病院建設のためにもいろいろとスケジュールがあると思うんですけれども、なかなか私たちの目に具体的な進ちょくが見えてこないんですが、その辺りは知事の方に何かしら。


知事

 これは今まだ岩国市と具体的な協議を続けている最中です。いずれにしても、私どもも国立病院の方もスケジュールがあるでしょうし、ズルズルと延ばしたらいいというわけにはいきませんから、その辺は早く市と協議して、できるだけ早く具体的なものが出せるように、今精力的に協議を続けているということです。


山口放送(KRY)

 市のまちづくりゾーンの姿がなかなか見えてこないんですが、その中で45ヘクタールの話に整合性も出てくるかと思うんですけれども、その辺り岩国市さんのまちづくりの進め方に対して、何かしらのご所見で、遅いとかいうような。


知事

 まず、岩国市の方がその辺を早く整理をしていただきたいと思います。そして具体的に協議を進めていって、早く結論を出していきたいという思いを県として持っています。


中国新聞

 もう一点いいでしょうか。県の保有株なんですけれども、2月議会の中でも委員会を見ていますと、売っていくことも含めて検討しているという答えがあったんですが、知事としては、これからどういうふうに保有株を処分していこうと方向を考えておられるのか、その辺りをお願いします。


知事

 今のところは、これまでと同じような形での運用を考えていますけれども、今の景気がこういう状況ですから、景気の状況によっては、今までどおりでいいのかどうか、考えなければいけないということが出てくる可能性がないとは言えませんので、今年度は何とか取りあえずは予算編成も済みましたけれども、これから税収がさらにどうなるのか、来年度の財政状況はどうなるのか、そういうことを見ながら、さらに株の売却等も含めて検討しなければならないかどうか、その辺はまだ結論はもちろん出してはいませんけれども、状況を見ながら判断をしていかざるを得ないだろうと思っています。


中国新聞

 たくさん、いろんな株を持っておられるようですけれども、本年度差し当たり売却するというところまではいかないということですか。


知事

 今年度は多分、売却までいかないだろうと思います。来年度予算編成作業の中で、よく検討して結論を出したいと思います。


中国新聞

 それから先ほどの太陽光発電の話が出ましたけれども、中電株を非常にたくさん持っていらっしゃって、毎年かなり数十億円単位のお金が入ってきていますけれども、そこら辺はどういうふうな対応を考えておられますか、中電株の売却について。


知事

 先ほどの話は、中電株の話ではなかったのですか。


中国新聞

 いや、保有株たくさんありますよね、いろんな。


知事

 たくさんといっても、そんなにたくさん持っているわけではありません。


中国新聞

 先ほどの趣旨は、他のものも含めてということです。


知事

 他のものも含めてということになれば、わずかな株を持っているものもありますから、今後の状況によっては、株価との関係もありますけれども、具体的に売却することも含めて検討しないといけないということが出てくるかもわかりません。

 中国電力株については、先輩の皆さんがこれだけ努力をされた貴重な財産ですから、その辺を頭に置きながら、これまでと同じような運用方法が基本ですけれども、財政状況によっては、どうするかを考えざるを得なくなるということがあり得るのではないかという認識でいます。


中国新聞

 中電以外のほかの株についても、今年度売却するというのは、当面考えていないということですか。


知事

 当面はまだ検討していません。状況によっては、考えなければいけないということが出てくる可能性はあります。




作成:山口県総合政策部広報広聴課


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