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平成21年 (2009年) 7月 7日

広報広聴課

知事記者会見録

(平成21年5月14日実施分)

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日時 平成21年(2009年)5月14日(木曜日)

10時00分~10時37分

場所 県庁2階 記者会見室

会見する二井知事

発表項目

・臨時県議会閉会後の所感等について


知事

 おはようございます。5月8日に開会しました5月臨時県議会は、今後の議会運営を担われる新しい議長、副議長、そして各委員会の委員等が選任をされ、昨日閉会いたしました。

 今後、新体制の下での県議会運営が行われるわけでありますけれども、申すまでもなく議会と執行部とは車の両輪であります。私は、景気・雇用情勢の悪化や地方分権改革の進展など、地方を取り巻く厳しい環境の中で、今後とも、議会と緊密な連携を図りながら、諸課題の対応をしていかなければならないと考えております。

 また、このような中で、昨日、「経済危機対策」に係る補正予算案が衆議院で可決されました。ただ、予算案に盛り込まれた個々の事業につきましては、具体的な内容等に未だ不明確な点が多く、現在も、関係府省への問い合わせなど、情報収集を続けております。

 私としては、県として取り組むべき事業は、できる限り、来る6月補正予算に計上していきたいと考えております。

 なお、新型インフルエンザについてですが、本県では、今日現在、患者と同じ航空機に同乗された県内の2名の方についても健康と聞いておりまして、特段問題は生じておりません。

 しかし、今後も国内でいつ発生してもおかしくない状況が続くと思います。県民の皆様には、積極的にうがい・手洗いなどの日常的な予防措置により、自らの健康管理に努めていただくように引き続いてお願いをしたいと思います。特に、メキシコ、アメリカなどのまん延国から帰国された方で発熱などの症状がある方は、まず、各保健所の発熱相談センターに相談をしていただくようこれもお願いをしておきたいと思います。

 報道関係者の皆様には、4月末以降、正確・迅速な報道によりまして、県民の皆様への情報提供にご尽力いただいておりますことに改めて感謝申し上げますとともに、引き続いて皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。


山口朝日放送(YAB)

 今のインフルエンザの関係ですけれども、健康監視対象の数が今新しいもので、どのくらいの人がいますか。


知事

 具体的な数字は、またお知らせします。


 ※5月13日現在、健康監視中は135人(市立下関保健所分を含む)。


テレビ山口(TYS)

 新型インフルエンザ対策なんですが、これまでの県の取組の評価はどのようにされていますか。


知事

 国と連携をしながら、国の指示もいただきながら、今日まで適切に対応してきたと思っておりますし、発熱外来の設置もいたしました。私どもとしては、国内で、あるいは県内で新型インフルエンザが発生しないことを願っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、県民の皆様お一人お一人が健康管理に努めていただくと同時に、私どもも万が一発生した場合は迅速に対応できるように、これからも緊張感を持って対応していかなければならないと思っております。


山口新聞

 関連して、今、各市町の方では国際交流事業なんかのいろいろ見直しみたいなものもあるみたいなんですが、知事部局でなんかそういう検討されているとかいうのはございますか。


知事

 今、個別の事業について、特に検討しているものはありません。


中国新聞

 万が一県内で発生した場合、学校を休校にするとか、県民生活をどこまで制限するとか、非常に難しい判断になるかと思うんですけれども、現時点でどういうふうに考えておられますか。


知事

 一律にどうだということが判断がしにくい問題でもあると思うのです。具体的に出たときに、迅速にどういう対応をしたら一番いいのかということは、考えなければいけないという姿勢で対応していきたいと思います。


山口放送(KRY)

 課題の中で、アメリカ軍岩国基地に対してどのようにアプローチしていくかというのがあるかと思うんですけれども、現状で知事の新型インフルエンザ対策の中での岩国基地への対応、どのような課題があって、今後、どうアプローチされていかれるおつもりなのか、お聞かせください。


知事

 岩国基地関係については、引き続いて米軍側に必要な監視等もお願いしなければならないと思っております。常にその辺を確認をしてきております。当然のことながら、米軍においても日本と同じように検疫を実施されておりますし、それから監視の方も強化をされているともお伺いしております。昨日も、昨日現在で疑い例とか発生をしていないかどうかということも確認いたしました。発生していないという回答をもらっておりますから、これからもそういう形で、適宜、確認していきたいと考えております。


毎日新聞

 先ほどの話で、学校でもし万が一発生したら、休校するかどうかは一律に判断できないというのは、今持っているマニュアル、鳥インフルエンザのものなんですが、それでの対応よりも弾力的な対応をするということですか。


知事

 基本的なことについては決めておるわけですけれども、具体的に起きたときにそのマニュアルどおりにやるのか、それとも厳しくやるのか、若干緩めてもいいのか、その辺を具体的なケースによって判断したいということを申し上げているわけです。


中国新聞

 岩国基地の件で、適宜確認していきたいということだったんですけれども、具体的に1週間ごととか、考えておられることがありますか。


知事

 報告をもらうようにお願いしておりますので、報告がなければ基本的には「ない」と判断したいと思いますけれども、そうは言いましても、われわれとしても受け身的でもいけませんから、その辺の確認は引き続いてしていきたいと思います。まだ、1週間ごととか具体的なところまでは決めていませんけれども、その辺もこれから決めて照会していきたいと思います。


中国新聞

 報告をもらうというのは、疑い例の段階で報告をもらおうということでしょうか、それとも感染確認の段階でしょうか。


知事

 あるかないかということを含めて、今言いましたように、具体的に1週間ごととは決めていませんけれども、その辺を決めて、どういう状況かということを確認していきたいと思います。


中国新聞

 疑いの段階で報告してくださいというのか、確定したら言ってきてくださいというのか、どっちですか。


知事

 疑い例の時点からです。


NHK

 その場合は速やかに県に連絡するようには、もうお互いの間では取り決めができているのでしょうか。


知事

 いえ、取り決めはできていません。昨日は、私の方から受け身的であってもいけないと思いまして、私の方から確認をしたということです。これからも、今、言いましたように、何日おきにするか、1週間おきにするかはともかくとして、その辺の確認は引き続いてやっていきたいと思います。


朝日新聞

 基地から報告をもらうというのは、それは取り決めではないですね。


知事

 取り決めではありません。


朝日新聞

 今日から定期的に確認していきたいということでしょうか。


知事

 ええ、私の方からです。


山口放送(KRY)

 情報提供いただくという現在の形にはなっていると思うんですけれども、そもそもの日米地位協定上なのか、仕組み上、もう少しスムーズにいくような働き掛け等、渉外知事会等を通じて、今後、働き掛けていくお考えはございますか。


知事

 今のところ、特に問題があるとは受け止めておりません。米軍側も協力をするということですし、それから国内と同様に米軍側でも検疫等を先ほど申し上げましたようにやっているということですから、特に問題はないと考えております。


テレビ山口(TYS)

 今後なんですが、例えば濃厚感染者の隔離施設なんか、そういう対応が求められてくると思うんですが、発生した場合にですね、今後の対応というのは、今、どのようにお考えですか。


知事

 今後の対応としては、今、具体的に考えているのは、タミフル等の確保です。私どもはこれから3年計画で貯めていこうと思っていましたけれども、こういう状況ですから、県民の皆さんにも少しでも安心していただけるようにしなければいけないと思いますので、できるだけ2年間で備蓄を完了したいということで対応していきたいと思います。

 少し具体的に申し上げます。20年度の補正予算で25,600人分を前倒しで購入しておりますので、現在の県の備蓄量は149,600人分となっており、今後3年間であと135,800人分を備蓄する予定としています。

 この1/3に相当する約5万人分を今年度購入しますと、備蓄量は約20万人分になり、あと86,000人分ほどをさらに備蓄しなければならないということになります。

 しかし、今、言いましたような状況でもありますので、これを22年度と23年度の2年間で備蓄するということを、これを前倒しして22年度中に備蓄を完了するという方向で、今、検討しております。


毎日新聞

 タミフルのめどはつくんですか。


知事

 各県ともそういう前倒し等をしたりとか、いろいろなこともありますので、これは製造との絡みもありますので、最終的に目標どおりうまくいくかどうか、ちょっと分かりませんけれども、できるだけ早く確保するという努力を重ねていかなければいけないと思っております。


山口新聞

 経済対策の件なんですが、できるものはなるべく6月議会に補正として上げたいとおっしゃいましたけれど、現時点で何か県としてやるべきことは何か考えられているんですか。


知事

 今、全体で情報収集をしている最中ですから、その中で具体的に今から検討するということで、事務的には情報収集をしながら、県として何をすべきかということは、今、内部で検討をさせております。ただ、まだ、皆さんに申し上げるところまでいっていないということです。


毎日新聞

 繰り返しなんですけども、もう国内発生というのは時間の問題だと言われてますけど、夏に向かって、今度の冬もですけど、県のマニュアルを新しい型に見直すというか、その辺の作業、具体的に起きたらどうするんだ、見込んでどういうふうに検討しているんですか。


知事

 今はそこまで具体的にマニュアルの見直しまでの検討はしておりません。とりあえずはマニュアルに沿って、また国の方の指示に沿って必要な対応をしておるということです。ただ、今後の状況によって、結果的には、もう少しマニュアルの方を整備しなければいけないということが出るかも分かりませんから、その辺は今後検討していきたいと思います。


山口朝日放送(YAB)

 それから市長会の方でも、例のフェリーへの支援策というのがあったと思うんですけども、国と県の方にというのが市長会はあったんですが、県独自でやることもなかなか難しいという考えもあろうかと思うんですけども、今、現時点で、知事は、フェリーへの救済策というのは、どのように考えていらっしゃいますか。


知事

 国の今回の高速道路の1,000円という政策によって、こういう影響が出てきたわけですから、やはり国の責任で、この問題については対応してもらわなければいけないと思っておりますので、私は基本的には、まずはとにかく、ぜひこれに対する対策をしてもらうよう、国にお願いをしなければいけないと思っております。


中国新聞

 それは具体的には、今度の6月の政府要望などで盛り込んでいくということになるんですか。


知事

 そういう形をとるか、別個にするか、これからまた具体的に検討します。


中国新聞

 事業者としては、結構、急激にきているので、早めに何としても対応してほしいみたいですけど、時期的にはどれくらいに要望していくということになるんですか。


知事

 できるだけ早い方がいいでしょうから、6月の中旬前には県全体の予算要望もしますので、その中で要望した方がいいのか、それとも別な形で前倒しでやった方がいいのか、それは、今、検討している最中です。


山口朝日放送(YAB)

 財政策として、何らかの救済策が必要というような認識でおられるということでよろしいでしょうか。


知事

 そうですね、まずは国の方の対策が必要であるということです。


山口放送(KRY)

 福祉医療費の助成制度なんですが、各市町の対応が徐々に見えてきていると思うんですが、その他に、知事が厚生委員会でおっしゃられた障害者に対する負担軽減策の検討、現状ではどのように進んでいらっしゃいますか。


知事

 今、市町の実施状況がどうなるか、この辺の把握をしている最中です。かなりの市町がこれまでどおり無料化でいきたいという方向も出てきておりますから、すべての市町が無料化ということになれば、県として新しい対策を考えることはないと思いますけれども、もうしばらく状況を見ながら、必要かどうか考えていきたいと思います。


毎日新聞

 これについて、住んでいる自治体によって、無料化になったり有料化になったり、公平ではないという意見もあると思うんですけども、この辺はどうですか。


知事

 福祉政策についても、それぞれ市町が考えられることです。一般的に見ても、これまでもすべての市町が、福祉にしても同じ対策をしているわけではありませんから、それぞれの市町が判断をされることではないかと思います。

 県としては、財政状況が厳しい中で、ただ、ここの線までは市町については補助を出しますからまあ維持はしてくださいよ、というレベルを示していると考えていただきたいと思っております。


中国新聞

 それはだから要するに、市町の判断であって、そこはもうそれこそ地方分権ではないけれども、それぞれ判断をするということですか。


知事

 ええ、そうです。ですから、これ以上県が福祉医療についてどうしなさいという指導、助言はしないということです。状況を見ながら、セーフティネットというのが必要なのかどうかを県としては考えていくという姿勢です。


中国新聞

 セーフティネットというのは、基本的には、これまでどおりに無料化を続けることができない市町に対して、何らかの措置を設けるという理解でいいんでしょうか。


知事

 例えば、県と同じような考え方でやるという市町に対して、セーフティネットを考えるかどうかということが基本だということです。


中国新聞

 それだと、意地悪くとると、それぞれ財源が厳しい中で、頑張って独自に助成した、独自に受益者の負担を補てんする市町には恩恵はないのに、そのまま県の方針に従って、持ち出しがないところの方が有利になるという、お金の面があるという、そういう差というか、不公平が出てくるような気もするんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。


知事

 それは、不公平ととらえる必要はないのではないかと思います。県と同じレベルの形にされたところについては、私も、セーフティネットを考えると言っていますから、もう少し、プラスアルファのことができないのかどうかということを考えていくわけです。確かに、無料化を続けるところとの間の財政支援の差は、当然部分的には出てくる可能性はありますけれども、では無料化をやろうという市町に対して、県の方に従った方がいいと判断をされるほどのものではないと私は考えています。


テレビ山口(TYS)

 具体的に、今プラスアルファと言われましたけれど、具体的に何か、どういうふうな補助を行っていくとか、考えられているんですか。


知事

 私の段階では、もちろん、検討はしていますけれども、ただ、実施状況との絡みがありますから、今、対外的にお示しできるところまでは整理をしていないということです。


山口新聞

 実施の時期が、早いものは7月1日ということなので、決断の時期というのが急がれると思うんですが、いつ頃までにとお考えですか。


知事

 今月の、次の後半の記者会見では申し上げなければいけない、そうしないと間に合わないのではないかと思いますから、次の時に発表させていただきたいと思います。


毎日新聞

 今の関連で、市町への補助は財政支援という形を検討されているということですか。


知事

 今、500円、1000円という基準があります。例えば、1か月に何カ所かの診療科で診療しなければいけないとかということで、負担がかなり大幅に増えるとか、そういうことについて、どう考えたらいいのかとか、そういうことの検討を、今、内部でしているという状況です。


時事通信

 人事院が、夏季のボーナスで臨時勧告をしていますが、一義的には県の人事委員会の話ですが、4月から職員給与のカットに踏み切ったということを踏まえると、知事の所感はいかがですか。


知事

 私は人事委員会の勧告を尊重するという姿勢でおりますから、人事委員会の勧告を待ちたいと思います。従って、これから人事委員会の方が、どうされるかということによって、また判断をしていきたいと思います。


中国新聞

 一点ちょっと確認なんですが、医療費の話に戻るんですけど、セーフティネットというのは、重度障害者向けを念頭に、2月議会の時におっしゃってたと思うんですけど、基本的には今もその線では変わりないということですか。


知事

 ええ、そうです。


山口新聞

 財政支援なんですけど、一律、全市町にということになるんでしょうか。


知事

 いえ、今、言いましたように、県と同じ基準にされるところについて、考えていきたいということです。


山口新聞

 だったら、一部負担金を導入しない方向の市町からは、異論が出るのではないかという気もするんですが。


知事

 いえ、ですから異論が出るほどのものではないと思います。


中国新聞

 ちょっと古い話で恐縮ですけれど、小泉さんがいろいろ改革を進められました。その中で、三位一体の改革があって、地方も相当、交付税を削られたということがありますけど、今、これからまた総選挙で、そういう評価が問われる中で、知事としては、三位一体の改革をどういうふうにとらえておられるか、地方への影響と一緒にお聞かせいただけますか。


知事

 三位一体改革そのものはやらなければならないと思います。ですから補助金をできるだけ減らして地方税を増やすという大きな方向については、私は間違っていなかったと思いますけれども、その過程の中で交付税が非常に削減されてしまった、結果的に見れば、三位一体の改革が国の財政再建のために使われてしまったのではないかと私は考えております。

 従って、今後は、地方分権改革との関係もありますけれども、財源も含めて、地方に対する移譲を積極的にやっていただく方向で、われわれとしては国に働き掛けていかなければいけないと思います。


中国新聞

 山口県への影響はかなり大きかったですか。


知事

 山口県にというのか、どこの県ももちろん一律に大きかったと思います。


中国新聞

 具体的には何かそれによって、例えばどの分野でかなり予算がつかなくなったとか、本当はこういうのがやりたかったんだけど、できなくなったとか、何か具体的なものが何か思い浮かぶことがありますか。


知事

 具体的なものというよりは、基本的には福祉の関係等々、ある意味では義務的なものは、これは削減ができませんから、維持をされて増えてきた、従って、それ以外の分野が交付税措置の中で、結果的には非常に圧縮をされてしまったということではないかと思います。


中国新聞

 そのほかの分野というのは、公共事業とか、どういったことになるんですか。


知事

 福祉予算関係以外の分野が、全体的に非常に圧縮をされてきたというふうになっていると考えています。


中国新聞

 知事の中で、具体的に何かこれはちょっと影響を受けたなと思うようなことはありますか。


知事

 具体的にというと、例えば、公共事業関係は、公共事業そのものが非常に悪いのだという風潮が出てきましたので、そういう中でも、大幅に公共事業も落としてきておりますから、その面で目に見えるものとしては、公共事業が非常に大きかったのではないかと思います。


朝日新聞

 直轄事業負担金の明細開示の状況関係では。


知事

 先般、21年度分の通知がありました。内容的には若干の改善がされてはおりますけれども、われわれの立場から見ると、全国知事会が求めている情報公開とはほど遠いものだと考えております。今、全国知事会で私も座長をしておりますから、20年度分を補助事業と同じような情報公開をしてもらいたいと、国に努力を重ねている最中です。

 従って、何とか私どもの望む方向で、20年度分について情報開示をしてもらって、そして21年度分についても、同じような形で情報開示を、ぜひ第1回目の支払時期が来る前にはしていただくように、これからも一層努力を重ねていかなければいけないと考えております。


山口新聞

 全国知事会の会長である麻生福岡県知事への評価を、前回の会見で二井知事はおっしゃられたと思うんですけれども、三選を果たされる見通しが濃厚ということで、全国知事会としては、今おっしゃられた直轄事業負担金の問題とかあると思いますし、麻生知事は地方消費税の引き上げにも意欲的だということですけれど、麻生知事に今度の任期の会長として期待されるところと、全国知事会での直轄事業負担金の問題も含めて、二井知事としてやらなければならないと思われるところをお聞かせいただけますか。


知事

 まず一つは、直轄事業負担金問題は、私は座長という立場にもありますから、これはなんとか全国知事会が、今要望している方向に向かって大きな動きが出るように、私としては最大限の努力をしていかなければいけないと思っております。

 ただ、直轄事業負担金の中の全体的な廃止の問題については、これは第2期地方分権改革の中で、国と地方の役割をどうしていくのかということとも絡んでおりますから、次のステップということにしましても、維持管理費の負担金の廃止についてはなんとか実現をしていきたいという思いでいます。

 その他の問題についても当然今申し上げましたように、第2期地方分権改革が進められようとしていますから、これについても私としては麻生会長をこれからも引き続いてバックアップをして、われわれの望む方向になるように、全力を挙げなければいけないと思っています。


山口新聞

 希望としては、維持管理費の問題の解決は、麻生会長の体制の時に実現したいという思いですか。


知事

 ええ、もちろんそうです。


山口放送(KRY)

 直轄事業負担金なんですけれども、現段階での21年度分の通知というのは、その内容ではまったくもって不本意というか、支払いに応じられるだけの内容になっていないということなんでしょうか。


知事

 ええ、もちろんなっていません。


毎日新聞

 その通知はいつ、どんな形できたんですか。


知事

 いつ、どんな形とは。


毎日新聞

 十分ではないというのは、どんな点が。


知事

 まだいろいろ精査をしている最中ですから、あまり細かい点は申し上げませんけれども、ただ、今の内容は、各費目の総額とその主な内容が例示的に示されているだけです。従って、われわれとしては、まだ細かく分析ができるところまでいっていません。補助事業であれば、人件費とか旅費とか庁費という費目ごとに詳細な内訳明細を出しているわけです。従ってわれわれは、同じレベルのものまで出してもらいたいとお願いしているわけですけれども、まだ到底そこまではいっていないという状況です。

 ただ、今もらった予定額の通知の中でも、例えば、国土技術政策総合研究所分というのがあるのですが、そういうものについては、事業との関係性が薄いのではないか、国の研究所の分まで中に入っているわけです。そういう、事業とは関連の薄い分まで負担金の中になぜ入るのかという疑問点もありますから、もっと具体的なものを出してもらって、われわれとしては、さらに内容を改善する努力をしてもらいたいと考えているということです。


毎日新聞

 それは今まで出してきたものよりは、踏み込んではいるわけですか。


知事

 踏み込んだというところまではいきませんけれども、少し詳しくなったということです。


NHK

 その通知の内容では、21年度分は県は支払うことはできないということですか。


知事

 ええ、これはできません。国の方も、全国知事会で要望をした内容にわれわれはしたんだと受け止めておられないのです。いろいろ問題があるので、今までの予定額通知よりは、とりあえず少し詳しくして通知をしようかという話だろうと思うのです。


NHK

 県から国へ対して、もう少し詳しいものを出してくださいというのは、既に伝えているんですか。


知事

 ええ、今、県というより全国知事会として、国とこの問題とは別に、20年度分をもっと具体的なものを出してくださいという協議をしている最中ですし、今、言いましたように、国も今回の予定額通知が、全国知事会の要望に沿ったものだという理解は全くされていません。これはこれとして、21年度も第1回目が8月くらいに来ますので、まずは20年度の内訳明細をわれわれの望む方向で出してもらって、それで決まった方向で7月くらいまでに出してもらうと、判断ができるということです。


NHK

 20年度分の支払明細が、こちらの知事会として望むものでなければ、山口県として既に払った金額を返金してくれとか、そういう要求をする予定とかはあるんでしょうか。


知事

 いいえ、それはなかなか難しいでしょう。やはり過去のことよりは、これからどうするかというところにウエートをかけて考えるべきだろうと思います。ですから20年度分を出してもらって、その中で問題点があれば、今後どういうふうに改善してもらいたいということが中心だろうと思います。

 20年度分についてどうしてもらいたいかというのは、各県の意見を聞かなければいけないとは思いますけれども、私としては、過去にさかのぼってどうだということまではどうかなという感じは持っています。


山口放送(KRY)

 ちなみに21年度分の総額と、先ほどお話がありましたけれども、その中にはあまり関連性が、山口県が負担すべきものではないものも含まれているという、今、知事が見たところのご感想でしょうか。


知事

 ええ、県の直轄事業負担金の予算額が116億円あるのですが、その中で、今言いましたように、国土技術政策総合研究所分というのがありますので、その額がいくらかなのかも、それだけでは分かりません。


毎日新聞

 研究所というのは県内にあるんですか。


知事

 国土技術政策総合研究所分ということですから、県内ではなくて、国の方にあるのだと思います。ただ、当然のことながら、直轄事業をやれば、技術的な面でその研究所が何らかの形で絡んでいることは当然あるという意味では、間接的ではあっても関連がないとはもちろん言えないのですけれども、研究所の分まで、そこまでわれわれが払わなければいけないのかということについて、非常に疑問があるということです。


朝日新聞

 知事がお考えになる県が払うべきでない費用というのは、いくつくらいあるんですか。


知事

 それを今、これから分析をしないといけないので、内訳明細を出してもらいたいということです。ただ、われわれが今、気付いているところは、それ以外には、例えば職員の退職金、庁舎の移転経費とか、建設費とか、間接的なものです。事業をやるために直接いるものではなくて、それをやるための間接的な予算、経費まで払う必要があるのかどうか、その辺を精査をしなければいけないということです。



作成:山口県総合政策部広報広聴課


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